日経メディカルのロゴ画像

2004.09.07

広がる“介護周辺サービス”、柔軟な発想でビジネスを展開

 2000年の介護保険制度スタートして以降、介護保険の適用サービスとともに、介護保険の適用を受けない“介護周辺サービス”が広がりを見せている。介護保険周辺サービスには2種類ある。一つは、訪問理美容や配食など、介護保険の適用外ではあるものの、自治体が実施する「介護予防・地域支え合い事業」に組み込まれているものがある。この場合、民間事業者は自治体からサービスを受託する形となり、国や自治体から補助金をもらう。

 もう一つは、要介護者が旅行する際、介助者が付きそう介護旅行のように、まったく独自にサービスを展開するケースだ。

 自治体からサービスを受託する場合、まとまった顧客が確保できるメリットがある。その半面、価格や利用者を自治体が決める場合が多く、制約を受けることがある。

 こうした制約を避けようと、配食や訪問理美容を手掛ける事業者の中には、あえて自治体からの受託に頼らず、独自に顧客を開拓したり、自由に価格を設定しているところも出てきている。(詳細は「日経ヘルスケア21」9月号50ページの記事参照)
(久保俊介、日経ヘルスケア21