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2004.08.20

ニチイ学館北村氏「介護保険制度改正は民間事業者にとって参入障壁になる恐れも」

 在宅介護サービス最大手の(株)ニチイ学館(東京都千代田区)の取締役・北村俊幸氏はこのほど、「日経ヘルスケア21」のインタビューに答え、2006年度に予定されている介護保険制度改正について「民間事業者にとって新たな参入障壁が生じる恐れがある」と指摘した(「日経ヘルスケア21」9月号のレポート記事「検証・介護保険制度の見直しの報告書」を参照)。

 介護保険制度の見直しの方向については、7月30日に厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会がまとめた報告書で示された。その中で、要支援、要介護1の人については原則的に「介護給付」から「新予防給付」へ移行させるなど、既存の介護事業者にとって利用者減につながる案も盛り込まれている。

 北村氏は「予防給付の実施事業者の要件はまだ示されていないが、仮に人員配置面で資格要件を厳しくするなどハードルを高くすれば、これまで介護の主力だった民間事業者が参入できなくなる可能性もある」と述べた。

 また、同報告書では、小規模・多機能型サービスなど一部の介護サービスについて、事業所の指定権限を従来の都道府県から市町村に移行させる案も盛り込まれている。この点についても、北村氏は「保険者である市町村に指定権限を与えれば、給付額が大きいサービスでは事業者の参入を制限することも考えられ、結果的に利用者の選択の幅を狭めることになるのではないか」と批判している。(村松謙一、日経ヘルスケア21