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2004.08.02

パワーリハビリの節約効果は、要介護・要支援者1人当たり月額8.7万円

 日経ヘルスケア21の8月号のインタビューで国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁氏(写真)は、介護予防で注目を集めるパワーリハビリテーションの川崎市での試行事業の成績を公表した。

 それによると、2002〜2004年に試行事業に参加した高齢者79人のデータでは、要支援14人全員が非該当に、要介護1の39人のうち19人が非該当、5人が要支援に改善。79人全体では64人が改善していた。これらの要介護・要支援者が区分支給限度基準額を目一杯使っていると仮定すると、パワーリハビリ前後の節約額は月額691万円で、1人当たり月額8.7万円にも上っていた。

 増大する介護保険費用の削減策の一つとして現在、要支援、要介護1の高齢者に予防給付サービスを提供することが検討されている。社会保障審議会・介護保険部会などで検討されている新たなメニューは、転倒骨折予防、低栄養予防、口腔ケア、筋力向上トレーニング(パワーリハビリ)などだ。竹内氏は検討が進む予防給付サービスの内容について、「介護予防の概念は、厚労省でもまだきちんと確立されていない。予防というと、ともすれば“医療”に考え方が引っ張られがち。しかし、病気・ケガの予防だけでなく、パワーリハビリや閉じこもり予防といった活動性向上のためのメニューも充実させてほしい」と、今後の制度化に向けての提言を行った。(インタビューの詳細は「日経ヘルスケア21」8月号参照)
(千田敏之、日経ヘルスケア21