2004.07.09

未成年の喫煙による補導が10年前の1.8倍、警察庁が対策強化 自動販売機の設置場所の再検討や管理徹底などを要請

 警察庁が未成年の喫煙防止対策を強化する。中高生の喫煙者の大半が自動販売機でたばこを入手しているのを重く見て、6月28日付けでたばこ関連業界に対し、自動販売機の設置場所の再検討や管理徹底などを要請する文書を送付し、併せて各都道府県警察にもたばこ小売業者などへの働きかけを強化するよう指示した。

 この対策強化は、日本がたばこ規制枠組み条約を締結したことを受けて実施するものだが、2003年中の喫煙による未成年者の補導が54万2214人と、10年前の1993年の30万4913人に対し、177.8%と激増していることが背景にある。これは、2003年中の補導総人数129万8568人の4割強を占める。補導人数は取り締まり体制の変更などによって増減する可能性があるので、いちがいには言えないが、たばこ会社による未成年喫煙防止キャンペーンが十分な効果を挙げていないことは明らかだ。

 補導された少年のうち、高校生が44.9%、中学生が13.0%、62.9%が路上で補導された。喫煙経験のある中高校生の7割が自動販売機でたばこを入手している(総務庁調べ)ことから、自動販売機による未成年者への販売防止に目を光らせることにしたもの。

 ただし、補導人数を見ても明らかなように、喫煙未成年者の補導取り締まりを強化してもきりがないのが現状だ。むしろ、たばこのパックや紙巻きたばこ自体にICタグなどをつけてトレーサビリティを確保し、未成年者がたばこを購入した自動販売機を設置した販売者を取り締まるといった新たな対策が必要なのではないだろうか。

 警察庁のプレスリリースはこちらまで。(中沢真也)

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