2004.06.14

日本臨床整形外科医会理事長に聞く 「診療報酬改定で経営環境は改善せず」

 日本臨床整形外科医会・理事長の角南義文氏は6月10日、日経ヘルスケア21誌のインタビューに答え、2004年4月の診療報酬改定の影響について「依然として経営環境は改善していない」と述べた。

 前回の2002年4月改定は診療報酬本体が1.3%引き下げられ、中でも整形外科は消炎鎮痛等処置及び介達牽引、リハビリテーションに月内逓減制が導入されて大きなダメージを被った。

 これに対し、2004年改定では報酬本体がプラスマイナスゼロで落ち着き、不合理な体系がある程度解消された。例えば、「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」については、発症後180日以内だと消炎鎮痛等処置と介達牽引の逓減が従来の「合計5回目以降」から「合計7回目以降」に変更されたほか、発症後90日以内だとリハビリの個別療法が逓減の対象から外れた。

 角田氏は「『脳血管疾患等の疾患』の要件には、四肢の骨折・切断・離断・腱損傷といった整形外科系の疾患も含まれる。だが、一般的な診療所でこれらの患者はせいぜい全体の2〜3%程度しか該当せず、改定後の2カ月間をみても増収につながった診療所はほとんどない」と話している。
(村松謙一、日経ヘルスケア21

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