2004.03.29

総務省が厚生労働省と文部科学省に勧告 すべての病院・有床診療所に重大事故の報告義務付け

 総務省は厚生労働省と文部科学省に対し、すべての病院・有床診療所に医療事故事例の報告を義務づけることなどを柱とする医療安全対策の強化を求める勧告を行った。

 この勧告は、昨年、全国217の医療機関(特定機能病院33、国立病院・療養所26、公的・民間病院等158)を対象として行った医療事故防止対策の実施状況等に関する調査結果を踏まえたもの。1.医療機関における医療事故防止対策の推進、2.医療事故事例を収集・分析等する仕組みの導入、3.医薬品・医療用具に係わる医療事故防止対策の推進、4.医療の安全に関する教育の推進−−の四つの柱から成る。

 厚生労働省で2004年4月から、国立病院・療養所、大学病院本院などに重大な事故事例の報告を義務付ける予定としている。しかし、総務省が調査を行った217医療機関のうち、178施設(82%)が「すべての医療機関を対象とする事故事例の収集の仕組みの導入が必要」という意見であったことから、すべての病院及び有床診療所への報告を義務付けるよう求めている。
(友吉由紀子、日経ヘルスケア21

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