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2004.03.23

亜急性期の在宅復帰支援担当者、「病棟業務との兼務は適当ではない」

 2004年診療報酬改定の目玉の一つとして新設された亜急性期入院医療管理料。厚生労働省は、その算定要件の中で、「在宅復帰支援機能を果たす担当者は看護師でもいいが、病棟業務との兼業は適切ではない」(保険局医療課)との見解を明らかにした。

 亜急性期入院医療管理料の算定要件は、「在宅復帰支援担当者を専任で1名以上配置」とされているが、どんな職種の人がどのような形で関わればいいのか、明確にされていなかった。メディカルソーシャルワーカーが厚労省の描くイメージに最も近いと言われているが、「メディカルソーシャルワーカーは、まだ国家資格がないので、実際にそうした仕事をできる人であれば、担当者の資格は問うていない」(同)。

 ただし、看護師が病棟業務と兼務する場合については、「亜急性期入院医療における在宅復帰支援機能は非常に重要だと考えており、病棟業務と兼務で担当した場合、病棟業務に拘束されて十分に役割が果たせない恐れがあり適切ではない。この点については後日、Q&Aなどで明らかにしたい」として、否定的な見方をしている。

 日経ヘルスケアでは、4月号(4月8日発売)の巻頭特集で、診療報酬改定について詳細に解説した「徹底解剖!2004年診療報酬改定」を掲載しますので、ご参照ください。(沖本健二、日経ヘルスケア21