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2004.03.17

政府、トリインフルエンザの緊急総合対策を決定

 政府は3月16日朝にトリインフルエンザに関する関係閣僚会合を開き、緊急総合対策を決定した。対策の主な項目は、徹底した防疫措置、人への感染防止、早期通報の促進、養鶏事業者などの被害救済措置など。

 外部から養鶏場への感染を防止するための措置としては、消毒の徹底などとともに、野鳥やネズミなどの侵入を防止できるウインドレス鶏舎などの整備を促進する。

 感染経路を解明するため、今年度の科学技術振興調整費による緊急調査研究が進められているが、新たに農林水産省に専門家による感染経路究明チームを設置することを決めた。

 人への感染防止については、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めるほか、ヒト用ワクチン株の開発を急ぐとしている。

 京都における通報遅れが感染の拡大や食品への不安を拡大したことから、今回の総合対策には、感染発生の通報義務違反に対するペナルティと移動制限による損失補填などの助成を含む家畜伝染病予防法の改正案を今期通常国会に提出することが明記された。

 このほか、鶏に対するインフルエンザ・ワクチン接種については、妥当性の議論を進めるとともに、ワクチンを接種した鶏や鶏卵の食品としての安全性について、食品安全性委員会で評価を実施しており、3月中に方向性を打ち出すことも規定された。

 この緊急総合対策については、関係閣僚会合のあとの閣議で、感染発生自治体に対して財政負担を軽減するための交付税として4億2000万円の交付が決まり、養鶏事業者などへの2003年度分の助成金として1億478万5000円が計上された。

 緊急総合対策の内容は農林水産省のホームページで全文を閲覧できる。(中沢真也)

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