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2004.02.13

中医協が諮問・答申 DPC問題、最終的に民間病院への試行適用で合意

 中医協は2月13日、約2週間ぶりに総会を行い、最大の争点であったDPC問題について審議し、最終的に民間病院への試行適用という形で合意を得た。総会の後、引き続き諮問・答申を行った。

 総会では、民間病院への導入を強く求める支払い側と、導入による影響評価をしっかり行うべきという診療側の双方の意見を踏まえて、事務局側が調整案を提示。DPCを「試行的に適用してデータ収集の拡大を図り、その評価を検証する」という同案に両者が合意した。

 対象医療機関は、調査協力医療機関(92医療機関)のうちでDPCに協力する意思のあるところに限り、さらにデータ/病床比が概ね3.5以上でデータの質が確保されていることを条件とした。

 試行期間は2004年4月から2006年3月まで。

 総会に引き続き、厚労相の諮問を受けて答申を行った。改定の主な内容は、医療技術の適正な評価、医療機関のコスト等の適切な反映、患者の視点の重視など、これまで中医協で検討を重ねてきた改定項目が、来年度から実施されることになる見込みだ。
(友吉由紀子、日経ヘルスケア21