2003.12.11

米国でインフルエンザが例年より早く流行、2地域以外で症例報告

 米国疾病対策センター(CDC)によると、米国ではインフルエンザの流行が例年より早く始まり、先週末時点で、首都ワシントンとマサチューセッツ州を除く全地域で、インフルエンザの患者が報告された。このうち、インフルエンザが広く流行しているのは、13州に上る。インフルエンザの予防接種を受ける人も、例年よりも出足が早く、そのために一部でワクチンの不足も発生している。

 CDCによると、現時点で流行が激しいのは西部地域だという。流行株はH3N2(Fujian)株で、過去の例から、例年よりも重症化する可能性があると予測している。

 一方、今シーズンのワクチンは同株ではなく、H3N2(Panama)株を含んだもの。この点についてCDCは、株が違っていてもワクチンには予防効果はあり、その程度については、この先シーズンが進むにつれて明らかになるとしている。

 米国では今年度、インフルエンザワクチンを8300万用量生産した。このうち成人接種用は7300万用量、生後6〜23カ月の小児用は400〜500万用量、点鼻スプレーは400〜500万用量。CDCによると、実際にワクチン投与を受ける人は毎シーズン7000〜7500万人程度という。そこで、今シーズンのワクチン供給量についてCDCは、一部地域での不足は供給絶対量の問題よりも地域への配分の問題であるとしている。その上で、必要に備え、ヨーロッパなどからのワクチン購入の可能性についても現在模索中だという。

 米国では、インフルエンザで毎年約3万6000人が死亡する。CDCは、50歳以上の人やインフルエンザシーズン中に妊娠3カ月以上に達する女性など、また、重症な合併症の発症リスクが高い人と同居する家族に対し、ワクチン接種を呼びかけている。

 詳しくは、CDCによる記者会見記録まで。(當麻 あづさ、医療ジャーナリスト)

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