2003.12.04

看護学校の教員、7割超が学生の学力低下を指摘−−日看協が調査結果を速報

 日本看護協会は12月3日、2003年の看護教育基礎調査結果の概要を発表した。准看護師養成課程、看護師養成所、大学、短大など全国の看護基礎教育課程全校(約1500校)を対象として、2003年9月に実施した調査結果を速報したもの。

 それによると、学校や養成所の教員が近年問題と感じていることとして、4年制大学以外のすべての教育機関で「学生の学力低下」が平均で67.9%と第1位に挙がった。学力低下の指摘が最も多かったのは2年課程の定時制養成所で79.5%、次いで2年課程の全日制養成所の74.2%、3年課程養成所の72.5%の順だった。4年制大学では、学力低下の指摘が他の教育課程の半分以下で30.1%と少なかった。ほかには、「研究や教育に伴う事務作業負担が多い」が54.1%、「研究のための施設・設備に不満がある」が41.9%などの回答が多かった。

 専門看護師養成課程の設置に関する大学向けの設問では、13.3%が増設、9.6%が新設を予定しており、ほかに36.1%が「検討中」と回答した。また認定看護師養成課程については、「新たに開講予定」としたのは2.4%と少なかったが、「検討中」が24.1%あり、今後、専門・認定看護師の教育環境の充実が期待できる見通しだ。

 一方、看護師の養成課程の期間については、大学、短大、3年課程養成所の3分の1が、「延長した方がよい」と回答、薬剤師の6年制教育が実現しようとしているなかで、看護師資格についても議論が起きる可能性を示唆していた。

 女性の看護師は同年代の女性の平均よりも喫煙率が高いことが知られているが、養成課程の教育機関では56.4%と半数以上が屋内外を問わず、敷地内を全面禁煙としていた。ただし、学生への禁煙教育を組織的に実施している機関は13.2%と少数派だった。

 正式な報告書は2004年3月頃に発行される予定。日本看護協会のプレスリリースはこちらまで(pdfファイル)。(中沢真也)

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