2003.11.27

【救急医学会速報】 「兵庫AED特区」構想、地元医師会員232人がAED保有

 厚生労働省が2004年度中をめどに自動体外式除細動器(AED)の市民利用を認める決定を行った直接のきっかけは、兵庫県にAEDの市民利用を認める特区を作るとした提案だった。この特区申請を行った兵庫県立健康センター所長の河村剛史氏が、11月19日の一般口演「救急医療体制2」で、兵庫県医師会員に対するAED教育の現状を報告した。

 河村氏は兵庫県医師会などと協力し、2001年11月から開業医に対するAED講習を実施し、併せてAED購入を呼びかけている。2006年に同県で開催される「のじぎく国体」までに、300台を配備するのが目標だ。積極的なキャンペーンを続けた結果、一時は、国内のAED台数の半分が兵庫県内に配備されていたほど。2002年からは兵庫県医師会で、AED指導者講習会を会員向けに実施し、2年足らずで392人が講習を終了、2003年11月現在で、232人の県内医師会員がAEDを購入した。300台の目標は既に射程距離に入ったと言える。

 河村氏は早くから、学校教育の場や一般市民向けセミナーなどで、救命教育を進めてきた。ところが、「市民が心肺蘇生をできるのに、医師ができないという逆転現象が起きてしまった。AEDでは二度とその轍を踏みたくない」として、開業医が市民に対してAED操作を教える体制作りとして、AED指導者講習を開催してきた。

 実際に救命の成果も上がっている。2001年11月23日に尼崎市医師会で講習会を実施し、同月25日の尼崎シティ国際マラソンにAEDを持った医師を派遣したところ、65歳の男性が倒れた際、14人の医師が一斉に心室細動の対応に動いた。最終的には、AEDによるショックは使わず、胸部強打によって心拍を再開したが、こうした即座の除細動を可能にする体制こそが重要だという。

 河村氏は、「意識を消失したら、まずAEDを装着する」という指導方針をとっている。医師が意識消失を発見したら、気道確保と頚動脈での拍動を確認し、循環のサインがなければただちに除細動を行う。心拍が再開したらバッグマスクで気道を確保し、心マッサージとバッグマスクによる人工呼吸を施して救急車を待つべきだという。「診断する、判断するなどといった状態監視は最小限にとどめ、まずパッドを貼るAEDファーストの意識を持つべきだ」と強調する。

 河村氏は、医師以外の人によるAEDの使用について「講習受講などの条件を満たさない場合には医師法17条違反」とする厚労省の見解には反対の立場をとる。居合わせた一般市民に救命をためらわせることになりかねないことはもちろんだが、「医者が居合わせていながらAEDによる救命を実施しなかった場合、不作為を問われることになりかねない」という危機感があるからだ。救急車が到着するまでは医師も一般市民も同等の立場だと主張している。

 兵庫県医師会は、AED普及キャンペーンの一環として、「まず、AED」というシールを開業医の診察室に貼ることにしている。河村氏は、「将来的にはコンビニなどにもこのシールを貼る時代が来ることを願っている」と普及への意欲を語っていた。(中沢真也)

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