2003.11.06

【日経ヘルスケア21◇中医協リポート】No.4 特定機能病院の入院包括評価に対する各学会の要望を公表

 厚生労働省は、11月5日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会において、特定機能病院の入院包括評価に関する各学会からの要望内容をまとめた資料を提出した。特定機能病院の入院包括評価制度は、今年4月にスタートしたもので、診断群分類(DPC)ごとに患者一人1日当たり包括点数が設定されている。同省では、各学会からの要望を参考に、来年4月に予定される診療報酬改定に合わせて制度の部分的な見直しを行う方針だ。

 要望書は、18の医学会と日本放射線専門医会、日本私立医科大学協会が提出した要望をまとめたもの。内容は多岐にわたるが、高額な薬剤や医療材料を包括範囲から外すよう求めたものが目立つ。例えば、甲状腺癌・バセドウ病の内照射療法で用いる放射性医薬品や、血漿交換療法、吸着式血液浄化療法、血球成分除去療法で用いる薬剤・材料などだ。内照射療法の放射性医薬品などについては、症例によっては入院期間中の診療コストの総額が、診療報酬の総額を上回るケースもあり、制度創設直後から病院関係者の間で点数設定の見直しを求める声が上がっていた。

 このほか、多額の診療コストがかかる難病などについて、疾患そのものや特定の治療法を包括評価の対象から除外するよう求めた項目も目立つ。疾患としては、日本神経学会が多発性硬化症、免疫介在性・炎症性ニューロパチー、重症筋無力症の3疾患を列挙。治療法については、日本消化器病学会が、抗TNF抗体製剤による治療を行っているクローン病の症例について、一度包括評価の対象外とした上で実態調査を実施し、独立した診断群分類として新たに包括点数を設定するよう求めている。
(吉良伸一郎、日経ヘルスケア21

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