2003.05.27

【SARS速報】 東京都がSARS対応要領を策定、可能性例なら直ちに学校閉鎖

 東京都は5月26日、学校で重症急性呼吸器症候群(SARS)患者が発生した場合、「可能性例」なら、学校長権限で直ちに学校閉鎖とすることなど、学校内や国内でSARS感染が発生した場合の対応について定めた「東京都教育委員会SARS対応要領」を策定し、都立学校と市町村教育委員会に通知した。

 東京都では、すでに5月6日、SARS流行地域からの帰国児童・生徒、教員に対して、1.一律に10日間の出席停止、または自宅待機、2.流行地域への渡航の自粛要請、3.プライバシーの配慮、待機者への学習指導上の配慮−−などを決めている。これに加えて、国内で患者が発生した場合に、学校、および東京都が実施すべき対策を規定している。今回の対応要領は、国内や学校内で患者が発生した場合を想定し、学校や教育委員会、東京都がとる対応を規定したもの。

 これによると、学校で児童・生徒、教職員に疑い例の患者が発生した場合には、SARSでないと判明するまで自宅待機とする。また、可能性例、またはSARS患者が発生した場合には、学校長権限で直ちに学校閉鎖とする。また、都内でSARS患者が発生した場合には、教職員、児童・生徒の通勤・通学経路を把握し、接触の可能性がある場合は、保健所への相談や健康診断の受診を勧める、などとしている。

 また、東京都教育庁は、都内の特定区域、あるいは都内全域でSARS患者が多発している場合など、状況に応じて学校の一斉閉鎖を検討するなどとしている。

 東京都教育委員会SARS対応要領のプレスリリースと概要、要領全文は、こちらまで。(中沢真也)

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