2003.03.26

枚方市民病院の医療事故等防止監察委員協議会、7項目の提言を発表

 枚方市民病院の医療事故等防止監察委員協議会は3月24日、7項目からなる「市立枚方市民病院における医療事故等の防止に関する提言」を発表した。同協議会は、元院長の不祥事や元副院長らの過失による医療事故の反省にたって、2002年4月に設置されたもの。提言を受けた市長の中司宏氏は、「できるだけ早期に実現していきたい。とりわけカルテの全面開示については、これまで病院内でも検討を重ねてきた重要な課題であり、市民病院が新しく生まれ変わるための改革にふさわしい、全国に先駆けた取り組むことが市民病院の使命であると認識している」などとするコメントを発表した。

 7項目の提言は以下の通り。
 
・提言1.リスクマネージャーの専任化について

 当院のリスクマネージャーは,各所属部署から選出されているが、全員、日常業務を兼務しているのが現状である。

 本来、リスクマネージャーとは、日常業務と兼務できるような軽易な職務ではなく、事故防止のための相応の権限を持った重要な職務であることから、専任のリスクマネージャーの設置を要望する。

・提言2.カルテ改ざん防止マニュアルについて

 万一、不幸にも、医療事故が起きてしまった場合、速やかに病院長に報告し、担当医療従事者以外の者によるカルテ保存と本人・家族に対するカルテコピーの提供など、カルテ等の証拠保全のためのマニュアルを作成し、カルテの改ざん防止の姿勢を病院側から積極的に示されるよう要望する。

・提言3.情報公開(カルテ開示)の徹底について

 本人・遺族からのカルテ開示請求に対しては、原則開示をされたい。

 当院のカルテ開示ガイドラインには、「開示しないケース」が例記されているが、本人・遺族には請求があれば開示し、信頼回復と情報公開の徹底のため「開示しないケースがある」ことを削除されるよう要望する。

・提言4.電子カルテ、オーダリングシステムの導入について

 医療事故の防止や医療の質の向上、患者サービスの向上のため、電子カルテシステムを中心とした情報共有化は、今や常識となってきており、医療事故防止のキーポイントであることから、電子カルテやオーダリングシステムを含めたインフラを早期に整備されるよう要望する。

・提言5.院外処方の促進について

 枚方市民病院は、医薬分業がほとんど進んでいないのが現状である。

 外来患者に対する院外処方の促進は、薬剤師が病棟業務に従事する時間ができることになり、与薬による医療事故の防止と医療の質の確保のためにも必要なことであり、その促進を要望する。

・提言6.処方箋のカルテ添付について

 与薬事故防止のため、注射薬の処方箋にカルテを添付し、薬剤師のチエック機能が働くよう検討されることを要望する。

・提言7.医師の人事交流の促進について

 開かれた風通しのよい医療現場、民主的な人間関係の構築のため、幅広く大学・医療機関から医師を招へいし、人事交流を促進されたい。

 なお、この提言および経緯については、市民病院のホームページにも掲載されている。

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