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2002.04.14

【日本臨床皮膚科医学会速報】 皮膚科の指導料改定は医院経営にどう響く、厚労省保険局課長が見解

 「本体」と呼ばれる診療報酬で1.3%、薬価・材料価格も合わせると2.7%の引き下げと、初の「マイナス改定」となった今回の保険点数改定。診療科による影響の差もあり、特に整形外科では経営への打撃が大きいとされるが、果たして皮膚科ではどうなのか−−。4月13日の特別講演2「平成14年度診療報酬改定について」では、厚生労働省保険局医療課長の松谷有希雄氏が登壇。今回の診療報酬改定の特徴や狙いと、皮膚科分野での改定内容について解説を行った。

 松谷氏はまず、診療報酬改定の「基本的考え方」と「主な改定内容」を、厚生労働省が2月22日に発表した「平成14年度社会保険診療報酬等の改定概要」に添った形で概説。次いで、聴衆が最も興味を持つ、皮膚科分野の診療報酬改定に関して言及した。

 「ご要望はたくさんいただいたが、なんとか『皮膚科特定疾患指導管理料』の対象疾患の拡大と、アトピー性皮膚炎への評価の見直しという形でお応えできた」。松谷氏はこう話し、「結果全体としては、皮膚科は『平均並より少し良い』のではないか」との見解を示した。

 松谷氏が挙げた皮膚科特定疾患指導管理料は、尋常性乾癬や掌蹠膿疱症、蕁麻疹など長期的な管理が必要となる皮膚疾患に対し、再診時に月1回加算できる診療報酬。今年3月末までは、特定疾患の種類に応じ(1)は550点、(2)は230点、(3)は50点が加算できた。

 (3)は16歳以上のアトピー性皮膚炎が対象の加算だったが、今回の改定で(3)と(2)が統合。アトピー性皮膚炎患者を診療している場合でも(2)の加算が算定できるようになった。また、尋常性白斑と円形脱毛症も、新たに(2)の対象疾患として追加された。

 ただし、加算点数そのものは、(1)が250点、(2)が100点へと引き下げられており、(3)の50点から(2)の100点が算定できるようになったアトピー性皮膚炎を除いては大幅な引き下げとなる。座長を務めた日本臨床皮膚科学会会長の長島正治氏は「皮膚科特定疾患指導管理料の見直しが(経営面に)いいか悪いか、データを取って調査したい」と述べ、「今後も、ことに皮膚科に関する診療報酬面での評価について、ご尽力をお願いしたい」と結んだ。

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