政府の特区諮問会議、法改正を視野に検討

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は2015年6月29日の会合で、患者が薬局に行かずにテレビ電話で薬剤師の指導を受けることで処方薬が購入できる措置を取る方針を固めた。政府が作成している改訂版「日本再興戦略」の素案に、新たに取り組む改革事項として盛り込んだ。…

厚労省医薬食品局が課長通知で解釈を明示

　厚生労働省医薬食品局総務課は2015年6月25日、「少なくとも軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても薬剤師法第19条への違反に該当する」という解釈を明示した課長通知（薬食総発0625第1号）を都道府県などに…

厚労省が中医協で報告、委員ら「調剤報酬の在り方を見直すべき」と批判

　厚生労働省は2015年6月24日に開催された中央社会保険医療協議会総会で、薬剤服用歴（薬歴）の記載状況に関する関係団体の自主点検の結果を報告した。団体間の重複を除いた集計では、1220薬局において14年1月1日～12月31日に薬剤服用歴管理指導料が算定された2052万9703件のうち、3.96％に当たる81…

経済財政諮問会議が素案を取りまとめ、後発品中間目標は「2017年中に70％」

　経済財政諮問会議は2015年6月22日、 「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太の方針）の素案を取りまとめた。素案では、薬局全体の改革に言及し、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や、医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す方針を打ち出している。具体的には、2016年度…

「健康サポート機能」を有する「かかりつけ薬局」との考えに

　厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」（座長：昭和薬科大学学長の西島正弘氏）は、6月18日に第2回目の会合を開き、健康情報拠点薬局の定義について議論を行った。会合では厚労省事務局が提示した健康情報拠点薬局の定義（案）に対し意見交換が行われた。委員から名称…

行政改革推進会議サブ・グループが後発品使用促進策の中間報告

　行政改革推進会議の歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ（SG）は2015年6月18日、後発医薬品の使用促進策に関する中間取りまとめを同会議に提出した。SGは、後発品の使用割合80％以上という目標の達成時期を2020年度末よりも前倒しするよう提案。また、医療機関と薬局の間の情報…

流改墾で未妥結減算ルール導入の影響を報告

　2015年6月17日に開催された「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」において、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は日本保険薬局協会（NPhA）に対し、20店舗以上のチェーン薬局における単品単価取引のさらなる推進のため協力を呼び掛けた。…

後発品など547品目の薬価基準追補収載が官報告示

　厚生労働省は6月18日、後発医薬品など547品目の薬価基準追補収載を官報告示した。今回初収載される後発品は7成分で、抗血小板薬のクロピドグレル硫酸塩（商品名プラビックス）や、排尿障害治療薬のナフトピジル（フリバス）などが含まれている。…

後発品の新目標「20年度80％」を受け流改懇で意見交換

　厚生労働省が後発医薬品の使用目標を「2020年度末までに80％以上」に引き上げる方針を示していることについて、2015年6月17日に開かれた「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」において日本医薬品卸売業連合会（卸連）が要望を提出、意見交換が行われた。…

調剤報酬の抜本的見直し「中医協で積極的に意見していく」

　日本薬剤師会は2015年6月17日、前日に取りまとめられた「規制改革に関する第3次答申」に対する見解を、同会のウェブサイト上で公表した。

規制改革会議が安倍首相に答申

　政府の規制改革会議は2015年6月16日、規制改革に関する第3次答申を安倍晋三首相に提出した。健康・医療分野については、薬局の構造的独立規制の緩和、薬局の機能やサービスに応じた調剤報酬体系への抜本的な見直し、地域包括ケアにおける「かかりつけ薬局」の要件の明確化など、医薬分業に関わる…

行政改革推進会議SGが後発品使用促進に関する中間取りまとめ骨子案を公表

　行政改革推進会議の歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ（SG）は2015年6月2日、6月中にまとめる予定の後発医薬品の使用促進に関する中間取りまとめの骨子案を公表した。

諮問会議で民間議員提案に対し厚労省のスタンスを明確化

　塩崎恭久厚生労働大臣は2015年6月10日の経済財政諮問会議で、社会保障サービスの産業化促進や社会保障費の抑制などに関する民間議員の提案に対し、厚労省の考え方を示した。後発医薬品の使用目標は、16年度末までに60％以上、20年度末までに80％以上とする。また、調剤技術料の適正化や市販品類似…

中医協・薬価専門部会で安部好弘氏が要望

　中央社会保険医療協議会薬価専門部会は2015年6月10日に開催した会合で、日本医薬品卸売業連合会による医薬品の価格妥結状況調査の結果を報告した。それによると、2014年12月の妥結率は全体で76.2％と落ち込んだものの、15年3月の妥結率は97.4％に上った（図1）。…

薬剤師会会員の枠を超えて広く公募・認定、第2期募集も

　江戸川区薬剤師会は5月30日、薬剤師として災害発生時に活動する意識と知識を習得したことを認定する江戸川災害時支援認定薬剤師（E-DSAP:Edogawa Disaster Support Authorized Pharmacist、えどさっぷ）の第1期生として59人を認定した。…