日経ヘルスケア 新製品紹介

fi-800R

　書類に加え、運転免許証などのプラスチックカードやパスポートの読み取りができる業務用イメージスキャナー。限られたスペースでの多様な原稿の読み取りを可能にした。スキャナーの手前から挿入した原稿が手元に戻る「リターンスキャン」や、給紙口に原稿をセットして連続読み取りができる「Uター…

日経ヘルスケア 掲示板

1日で分かる！ 在宅医療の始め方・伸ばし方 ―短期集中経営講座［内容］「在宅医療に取り組む目的と意義」「在宅医療の診療スタイル」「在宅医療の診療報酬と施設基準の届け出」「在宅医療部門の収入の目安」「在宅医療部門の経営計画の作成」「在宅医療のオペレーション」「在宅医療を伸ばすための…

シリーズ◎2020診療報酬改定

生活習慣病の診療での活用には反対する意見が多数

　厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を2019年11月8日に開催。2020年度診療報酬改定に向けて、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診療料の算定要件を議題に挙げた。需要があるにもかかわらず医療を提供できない状況を改善する必要性から、へき地や離島、難病患者などに限…

日経ヘルスケア 新製品紹介

comuoon mobile Lite

　雑音を除去し、話す側（話者）の声をクリアな音に変換してスピーカーから再生する卓上型対話支援システム。高周波の明瞭度と音圧を増幅させることで、一般的に音がこもって聞き取りにくいとされる子音の複雑な発音の違いも聞き分けやすくした。窓口などで難聴者に補聴器などの装着を求めずに聞こ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「紹介状なし」の大病院受診時定額負担はさらに対象拡大か

　厚生労働省は10月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて外来診療の評価の在り方を議論した。2018年度診療報酬改定で、かかりつけ医機能を評価する目的で新設された「機能強化加算」については、支払い側の委員が算定要件に含まれる院内掲示の内容や…

シリーズ◎2020診療報酬改定

看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

　厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/P…

日経ヘルスケア10月号REPORT「多職種・法人連携をICT活用で円滑に」より

　地域包括ケアシステムの構築に向けて、多職種・法人連携が求められています。ただ、異なる法人・施設間での連携となると、なかなか進みにくいのが実情です。そこで近年、SNS型の情報共有ツールなどを活用し、地域全体での連携を図る動きが出てきています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の…

シリーズ◎2020診療報酬改定

緩和ケア病棟入院料は外来・在宅での緩和ケア実施が要件に

　厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2020年度診療報酬改定において外来緩和ケア管理料などに末期心不全の患者を算定対象に含めること、緩和ケア病棟入院料の要件に「外来や在宅での緩和ケア」の実施を加える方針を提案。反対意見は示されず、大筋で了承された。…

「クロスヘルスEXPO 2019」リポート

迫る「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」

　日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「…

日経ヘルスケア 新製品紹介

R・KMINA

　腕で身体を支える肘支持型と、前腕固定型の2種類の杖の機能を持ち、身体症状に合わせて使い分けられる歩行補助杖。例えばリウマチなどの関節炎があり手指や手関節に強い負担をかけられない人は、肘で支持することで利用できる。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

指標は資源投入量、在院日数、転倒、手術の有無

　厚生労働省は10月3日、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会を開催。2020年度以降の診療報酬改定を見据え、DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）に関する作業グループから、DPC病院における医療資源投入量や在院日数の分布、診療状況の分析結果、今後の作業の方向性につい…

日経ヘルスケア 新製品紹介

WEP-1000シリーズ WEP-1450

　複数の患者のバイタルサイン（心電図や血圧など）をモニタリングするための医用テレメータ。装置本体とディスプレーを一体化させ、棚置きや壁掛けなど様々な環境での設置を可能にしたほか、フリック操作に対応。スマートフォンやタブレット端末のように直感的に指で操作できるようにした。…

日経ヘルスケア 掲示板

全国介護付きホーム研究サミット2019［内容］「園芸療法を用いた老人性鬱の高齢者に対する心理的アプローチ」「デジタル化導入による成果」「記憶障害がある入居者様の転倒事故予防」ほか［講師］山崎亮氏（studio-L代表）ほか［日時］10月17日（木）10：30〜17：00［場所］ニッショーホール（東京…

地域医療構想、分析結果開示の意図説明する文書を発出

　加藤勝信厚生労働大臣は10月1日の大臣記者会見で、地域医療構想の実現に向けて公立・公的病院に引き続き、民間病院の診療実績データの分析結果についても公表する考えを示した。データの公表方法については、都道府県、市町村への説明会などを通じ、意見交換をしながら検討する方針だ。　厚労省は…

シリーズ◎2020診療報酬改定

後期高齢者原則2割負担、薬剤費自己負担導入の必要性も

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始。厚労省案に対し、効率化や適正化を重視するよう求める意見が示された。　2020年度診療報酬改定の基本方針の策定においては、9月19日に同じく社会保障審議会の医療部会で議論が行わ…

日経ヘルスケア9月号特集「医療・介護のタスク・シフティング」より

　働き方改革や人材不足への対応が迫られる中、医療機関は業務効率化をどう進めるべきでしょうか。その対策の一つがICT化です。最近では、ツールの導入で反復する入力作業の自動化を図る病院も登場しています。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の9月号特集「医療・介護のタスク・シフティング…

日経ヘルスケア　書籍紹介

　資格取得講座などで使用するための「介護職員初任者研修」のテキスト。サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者住宅や保育園・学童保育などの子育て支援施設を運営する学研グループが、講座の受講者や介護を学びたい初学者に向けて作成した。…

日経ヘルスケア 新製品紹介

宇宙飛行士向けプログラムを応用したリハビリ機器

　手すりなどに機器を固定し、グリップを握って引っ張ることで筋力やバランス能力の回復を促すコンパクトなリハビリ機器。開発したのは国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の運用支援などを行う有人宇宙システム（株）（JAMSS）で、宇宙滞在中の宇宙飛行士に生じる筋力やバランス能力の低下…

シリーズ◎2020診療報酬改定

機能強化加算の妥当性検証求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月11日、2020年度診療報酬改定に向けて、第2ラウンドの議論を開始した。厚労省からは2018年度改定後の診療報酬点数の届け出状況や算定状況が示され、オンライン診療料・医学管理料の算定回数が少ない点や、機能強化加算の算定件数が178万回を…

日経ヘルスケア 掲示板

2020年診療報酬改定の方向性と病床機能の行方［内容］「地域医療構想に向けた新たな入院医療の方向性は？」ほか［講師］中林梓氏（（株）ASK梓診療報酬研究所代表取締役）［日時］9月27日（金）14:00〜17:00［場所］SSKセミナールーム（東京都港区）［参加費］1人につき3万2400円、2人目以降2万7000…

日経ヘルスケア 新製品紹介

胸骨圧迫中断時間を短縮した高性能の半自動除細動器

　解析時間とエネルギー充電時間を短縮することで、胸骨圧迫の中断時間を短くした高性能の半自動除細動器。心室細動と心室性頻拍を連続して解析するアルゴリズムを搭載することで、最短3秒で解析できるようにしたほか、3秒未満で充電が可能になった。…

日経ヘルスケア 掲示板

［2019年9月］に開催される医療・介護経営セミナー情報をお知らせします。【HMS政策研究集会】小規模多機能事業者大会［テーマ］地域包括ケアシステムの中心軸として躍進する小規模多機能の新たな経営戦略［内容］「地域包括ケアシステム構築に求められる医療介護連携強化」「2021年介護保険制度・…

日経ヘルスケア 新製品紹介

背中の形に合わせた調整で無理なく座位を保持できる車いす

　身体に合わせ、無理なく座位の保持が可能な車いす。腰と肩に回転するバックサポート（背もたれ）を備え、加齢などで筋力が落ちて姿勢を保てない人や、背中が丸くなった円背の人の座位を安定させることができる。　また、前方へのズレを防ぐ専用のシートクッションで座位の保持をサポートすること…

日経ヘルスケア 新製品紹介

約90秒で検査結果が出る小型の糖尿病検査装置

　カートリッジをセットしてから約90秒で検査結果が得られる糖尿病検査装置。微細加工技術を応用して開発した専用の試薬カートリッジ「The Lab 001 A1C HD」（25個セット1万2250円［税抜き」）を用いて、HbA1cをキャピラリー電気泳動法で測定することで、測定時間の高速化と機器の小型化、高い精度…

日経ヘルスケア 掲示板

［2019年8月］に開催される医療・介護経営セミナー情報をお知らせします。IoT活用により医療現場で働き方改革を推進する［テーマ］ICTの活用とデータ利活用の最前線［内容］「医師の働き方改革の現状とその具体的手法」「院内オンライン診療システムの活用──遠隔集中治療の動向」…

日経ヘルスケア 新製品紹介

広帯域のプローブを豊富にそろえ汎用性のある超音波装置

　外来診察室や病棟、オペ室、救急センターなど、幅広い環境で利用できる超音波診断装置。広帯域のプローブを豊富にそろえ、画像のコントラストを高めて汎用性を向上させた。高精細な血流表示が可能な「B-Flow」モードに形態観察に活用するBモードを重ねて表示する「ハイブリッド」モード、低流速・…

日経ヘルスケア 新製品紹介

身長に合わせ3段階にサイズ変更できる介護ベッド

　利用者の身長や部屋の広さに合わせてマットレスのサイズを変更できる介護ベッド。マットレスはショート（181cm）、レギュラー（195cm）、ロング（209cm）の3種類を用意。レギュラーサイズでは、膝を曲げる位置を3段階に変更できる。　また、通常の背上げに加え、頭部をさらに20度起こし、視界を広…

地域医療構想に関するワーキンググループ

2018年度病床機能報告の速報値が公表

　厚生労働省は5月16日に第21回地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況と、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を報告した。地域医療構想調整会議の議論の結果、公立病院を対象とした「新公立病院改革プラン」に合意済みの割…

シリーズ◎2020診療報酬改定

　厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を5月15日に開催し、2020年度診療報酬改定に向けて、紹介状なく大病院を受診した際の定額負担、かかりつけ医機能、患者への情報提供・相談支援の在り方について議論した。　2016年度診療報酬改定では、紹介状を持たずに「特定機能病院または一般…

緊急避妊薬処方時の要件設定で意見分かれる

　厚生労働省は4月24日に「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催した。同検討会では、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し案が提示され、大筋で合意を得た。　見直し案では、患者のそばに主治医がいる状態で専門医など別の医師がオンライン診療を行う…

シリーズ◎2020診療報酬改定

医療保険の維持期・生活期「疾患別リハ」は3月末に終了

　厚生労働省は3月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会を開催し、2020年度診療報酬改定の検討スケジュールを含む「次期診療報酬改定に向けた検討の進め方」を提案した。夏ごろを目途に広く意見交換を行い、個別の改定項目の議論は秋から進める方針を示し、了承された。　2020年度診療報酬…

厚労省医師分科会医師専門研修部会

暫定サブスペシャルティ領域に異論相次ぐ

　厚生労働省は2月22日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。2018年4月に始まった新専門医制度の「サブスペシャルティ領域」の在り方について議論し、国民に分かりやすい制度にするためにも、どの領域がサブスペシャルティ領域として適切かを「改めて検討すべき」といった意見が複数の委…

第2期専攻医は8500人を超える見込み

　日本専門医機構は2月18日に定例記者会見を開催。新専門医制度におけるサブスペシャルティ領域の候補が90領域となったこと、2019年4月に専門研修を始める専攻医数が8500人を超え、昨年を少し上回る人数となる見込みである旨を報告した。サブスペシャルティ領域について日本専門医機構は、「基幹病…

　病院における麻酔科医の採用動向に、変化が起きている。特定の病院に属さない「フリーランス麻酔科医」の活用から脱却し、週3日以上勤務する麻酔科医の確保に動く病院が目立ち始めたのだ。この変化の背景には、常勤麻酔科医を重視する方針を示した2018年度診療報酬改定と、麻酔科専門医資格の更新…

医療保険部会で厚労省が方針を発表

　厚生労働省は1月17日、社会保障審議会医療保険部会を開催。マイナンバーカード（個人番号カード）を用いたオンライン資格確認の導入などを盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」を今通常国会に提出する方針を示した。…

2020年度改定までに改めて枠組みを検討する方針

　根本匠厚労相は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された妊婦加算の運用を2019年1月1日から一時的に凍結することを、中央社会保険医療協議総会に諮問した。総会は、妊婦加算についての誤解と不安がある状況では、妊婦加算導入の意図が十分に実現できないという判断から、「やむを得ないこと」…

未来投資会議で疾病・介護予防を議論

　政府は10月22日、未来投資会議を開催し、全世代型社会保障へ向けた改革として疾病・介護予防について議論。国民健康保険の「保険者努力支援制度」（保険者が医療費適正化を進める取り組みに対する支援）や、健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しを図り、特定健診・保健指導や…

社会医療法人石川記念会 HITO病院

　後期研修医の採用の流れを大きく変える新専門医制度が今年4月にスタートした。新制度により、初期臨床研修を終えた若手医師は専門医資格の取得のため、専攻医として研修プログラムに登録し、そのプログラムに沿った形で複数の医療機関で専門医資格取得に必要な知識や技術を身に付けることになった…

症状がある患者の6割が受診まで1週間以上様子見

　厚生労働省は9月4日、医療機関を利用する患者が医療を受けたときの状況や満足度などをまとめた「平成29年受療行動調査の結果」を発表した。同調査により、入院患者の51.0％、外来患者の37.3％が「医師による紹介」で医療機関を選択していることが明らかになった。　調査の結果、病院を選んだ理由…

　医学部医学科の入学試験制度の問題で、東京医科大学が揺れている。文部科学省の前局長が逮捕された事件をきっかけに裏口入学・不正入試が行われていたこと、女子受験者の合格率が抑えられていた事実が明らかになった。　あくまで内部調査の過程ではあるが、「女性は結婚、出産、育児により長時間…

2019年度の専攻医募集は「9月を目指す」

　日本専門医機構は7月20日に理事会を開き、新理事長に日本医学会連合の寺本民生氏、副理事長には日本医師会副会長の今村聡氏と長崎市立病院機構理事長の兼松隆之氏を選任した。日本医学会連合から理事長、日本医師会から副理事長の1人が選ばれたのは、前執行部と同様。　新理事長の寺本氏は理事会…

総合的な診療能力持った病院勤務医の養成を

約60人の医師が長期のプログラムに参加

　全日本病院協会は7月14日、同協会会員施設の医師を対象に、総合的な診療能力を身に付けるための研修「全日病総合医育成プログラム」を開始した。受講期間は2年（希望により1～5年）と長期のプログラムだが、全国から約60人の医師が集まった（関連記事：病院勤務医も「総合的な診療能力」の研修を…

JAXA宇宙医学生物学研究グループ長・宇宙飛行士・医師の古川聡氏に聞く

　昨年12月から国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在をしている金井宣茂氏をはじめ、医師としてのキャリアを宇宙航空研究開発機構（JAXA）で積む事例が少しずつ増えてきている。2011年にISSに約5カ月半滞在した古川聡氏に宇宙飛行の経験と宇宙飛行士を目指したきっかけを聞いた。…

総合診療専門研修プログラムの審査基準が変更

　日本専門医機構は6月11日、新専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査の基準と総合診療専門研修プログラム整備基準を変更することを、日本専門医機構のウェブサイトで公表した。　研修期間に変更はないが、審査の新たな「条件」として地域医療への配慮から、へき地・過疎地域、離…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.8

　4月からスタートしている新専門医制度。今回は、脳神経外科、耳鼻咽喉科、形成外科の動向を紹介する。　形成外科領域における2018年度の専攻医採用数は162人。一昨年までの3年間の平均は180人程度だったが、昨年は160人であったことを踏まえると、「制度導入により採用者数に大きな影響を受けた印…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.7

　2017年度からプログラム制で運営している泌尿器科領域において、2018年度の専攻医採用数は274人。2017年度の1年次後期研修医は252人、2016年度は200～220人で増加が続いている。「内科的な診療から外科的な処置まで、様々なアプローチを行う泌尿器科の魅力が医学生や初期研修医に認識されているの…

日本専門医機構がサブスペシャルティ領域の認定基準を公表

　日本専門医機構は5月18日に開催した理事会で、消化器内視鏡専門医をサブスペシャルティ領域として認定したと発表した。これは、日本専門医機構のサブスペシャルティ領域の在り方に関するワーキングでの議論を受けてのもの。内科を中心に、外科、救急科、臨床検査科などの基本領域学会からの要望を…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

働き方改革の効果も勘案し2022年度以降の減員を検討

　厚生労働省は5月21日、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に第3次中間取りまとめ（案）を提示し、大筋で了承を得た。2020年度と2021年度の医学部定員は、2019年度の医学部定員を超えない範囲に設定。2022年度以降については将来的に医師供給が過剰になることを鑑み、医師の働き方改…

医学生座談会◎新専門医制度って何がしたいの？

　1年延期の末にようやく始まった新専門医制度。日本専門医機構や学会、厚生労働省が続ける議論を、医学生達はどのように見ているのだろうか。全日本医学生自治会連合の役員を務める医学生4人に語ってもらった（2018年3月16日収録）。――今年4月から新専門医制度が始まります。新しい制度をどのよ…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.5

　麻酔科は他の領域に先取りする形で、2015年から新制度に沿った研修制度を開始していた領域だ。「2年先行して研修制度を切り替えていたことで、大きな混乱はなく、新制度への移行はスムーズに進んだ」。2018年度における麻酔科専門研修プログラムの採用者数は498人（3月15日時点）。「微増だが、例…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.4

　4月にスタートを切った新専門医制度。各基本領域について、専門研修プログラムの初年度の体制をシリーズで紹介する。　2018年度の整形外科領域の研修プログラム数は156、採用者数は550人だった。この結果について、「昨年度に始めた暫定プログラムの採用者数は551人。大きな変化はなかったと捉え…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.3

　4月にスタートを切った新専門医制度。各基本領域について、専門研修プログラムの初年度の体制をシリーズで紹介する。小児科領域は編集部からの質問に対し、日本小児科学会から寄せられた返答を紹介する。――専攻医の都市部（特に東京）への集中を指摘する声がある。2018年度における小児科領域の…

走り出した新専門医制度、基本領域の動向 Vol.1

　内科専門研修プログラムの2018年度の採用数は2671人（3月15日時点）。新制度導入による影響を懸念する声は強く、採用結果の発表後には過去の認定内科医試験の受験者数と比べ、大幅に研修医数が減少したのではないかという指摘も寄せられていた。　だが、「全専攻医の約3割が内科領域を選んでおり…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-6》

　新専門医制度の目玉とされていた総合診療領域の創設。複数の疾患を抱える高齢者の増加に対応する必要性から、長年の議論を経て準備が進められてきた。

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-5》

　新専門医制度が医師の地域偏在を助長するのではないか──。数年来の指摘に対する答えとして、日本専門医機構は「初期研修プログラムからみた採用データ」という表を3月27日の厚労省「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に提出した。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-4》

　新制度では、基本領域の研修は原則としてプログラム制。研修プログラムへの所属は日本専門医機構のサイトに登録する必要があるため、複数のプログラムに同時に所属することはできない仕組みになっている。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-3》

　新専門医制度の導入に伴い、日本内科学会が運営してきた「認定内科医」と「総合内科専門医」は、「内科専門医」に統一される。これら既存資格の保持者が内科専門医に移行可能となる時期は未定。だが、内科学会は、それぞれの資格に合わせた移行の手順を用意している。…

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-2》

　従来の専門医は学術集会への参加実績だけで更新できるものも多かった。しかし新制度では、その領域における標準的な医療の提供を担保するため、経験症例数などの活動実績を更新要件とした。

特集◎走り出した新専門医制度《どうなる？新制度-1》

　「乱立」と揶揄されるほど多くの学会が独自に作ってきた疾患別、臓器別、診療技術別などの専門医資格。それらを分かりやすく整理することが新専門医制度の大きな目的の1つだ。

特集◎走り出した新専門医制度《プロローグ》

　地域医療への影響を危惧する声に押し切られて開始が1年延期となった新専門医制度。批判や反対意見がやむことはなかったが、ようやく2018年4月、専門研修プログラムのスタートにこぎ着けた。

　急増する外国人患者に対応するため、国立国際医療研究センター国際診療部は2016年から、外国人医療実践講座を実施している。その第8回目となる「緊急帰国支援　国際医療搬送に備えよう」が今年2月に開催された。　今回のテーマは「国際医療搬送」。海外渡航中の日本人が外傷や感染症、心血管イベ…

日経メディクイズ●小児

　生来健康で、気管支喘息などの呼吸器疾患の既往はない。

日経メディクイズ●小児

　入院2日前より口唇炎、体熱感があった。入院前日に腹痛と嘔吐が出現したため、近医小児科を受診。下痢はなかったが、ウイルス性胃腸炎の疑いで対症療法が行われた。翌日も嘔吐が続き、顔色不良と頻脈も認めたため、当科に紹介入院となった。…

多剤耐性結核にベダキリンの使用認める

　厚生労働省は2月26日、外国からの入国者への結核対策を強化する目的で、90日以上と長期に日本に滞在する訪日外国人に対し、ビザの申請時に「結核非罹患証明」か「結核感染性消失・治癒証明」の提出を求める方針を厚生科学審議会結核部会で提案。大筋で了承された。　これは、日本に滞在する外国人…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「小児抗菌薬適正使用支援加算」80点が新設

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が2月7日の総会で答申した2018年度診療報酬改定案では、薬剤耐性（AMR）対策として抗菌薬の適正使用や感染防止対策をより推進していきたい考えから、抗菌薬の適正使用の取り組みを評価する「抗菌薬適正使用支援加算」（100点［入院初日］）と「小児…

リポート◎有害成分“9割減”で愛用者急増中

　フィリップ・モリス・ジャパンの「IQOS（アイコス）」が発売されたのを皮切りに、新型たばこは利用者を急速に増やしている。普及と共に医師を悩ませるのが、禁煙指導をした際に「加熱式・電子たばこなら吸ってもよいか？」と返された場合の返答だ。「新型たばこはより効果的な禁煙方法から喫煙者…

厚労省が提案、研修「中断」の現状も明らかに

　厚生労働省は1月25日、研究医の養成を強化する目的で医師臨床研修と基礎研究を両立する「基礎医育成・研修コース」を設置し、そのマッチングを一般枠と別枠で行うことを医道審議会医師分科会医師臨床研修部会で提案。大筋で了承された。また、厚労省は同検討会で、初期臨床研修の現状として中断状…

力価が承認規格を下回る可能性から

　化学及血清療法研究所（化血研）は1月15日、日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」（製造番号E071K）について、安定性モニタリングにおける力価試験の結果、有効期限内に力価が承認規格を下回る可能性が否定できないことから、自主回収すると発表した。当該製品の在庫がある場合には、納入…

　4月の新専門医制度のスタートに向けた専攻医の1次募集が昨年11月15日に締め切られた。12月16日には日本専門医機構が、専攻医登録をした約7800人のうち総合診療領域のプログラムを選んだ専攻医は153人にすぎなかったと発表した。専門医制度における総合診療領域の新設は、今後増える複数疾患を抱え…

特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《2》

　2040年に向けて、医療ニーズはどのように変化していくのか。それを示す格好のデータがある。経済産業省の「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」（座長：慶應義塾大学教授の土居丈朗氏）がまとめた、外来・入院別の医療需要推計がそれだ。…

年末スペシャル◎あのニュース、どうなった？2017

　昨夏、開始時期の1年延期が決まった新専門医制度。2018年度のリスタートに向け、日本専門医機構などは粛々と準備を進めているが、この1年で何が進んだのか。

日経メディクイズ●小児

　出生時には目立たなかったが、生後1カ月ごろに母親が右頬部の腫脹に気付いた。しばらく様子を見ていたが、徐々に増大したため当院を受診した。周産期歴は在胎39週2日、体重3048gで仮死なく出生。

医師偏在対策の第2次中間とりまとめ案を了承

都道府県による医師派遣調整機能の責任・権限を強化

　厚生労働省の第5回医療従事者の需給に関する検討会と第17回医師需給分科会の合同部会は12月18日、具体的な医師偏在対策をまとめた「第2次中間とりまとめ（案）」を了承した。これを受け、厚労省は医師法・医療法改正案の来年通常国会への提出を目指す。…

7科必修化、コミュニケーション能力などの評価が追加

　厚生労働省の医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループは12月7日、2020年度以降の初期臨床研修について議論。研修期間は計2年間以上と変更しないものの、内科、救急、地域医療に加え、外科、小児科、産婦人科、精神科を必修科目とすること、経験しなければならない疾…

日経メディクイズ●小児

　1年前から頭痛、ふらつき、意識消失発作を繰り返していた。近医で頭部CT、脳波検査を施行されたが異常所見はなく、経過観察されていた。1カ月前から聴覚過敏、性格変化も認めるようになり、当院を受診した。幼少期から運動は苦手であり、特別支援学級に通っている。…

特集◎かかりつけ医の未来《動向編3》

　診療報酬によるバックアップも進むことになりそうだ。中医協で今、次期診療報酬改定の外来、在宅医療、かかりつけ医機能といった分野の検討課題として挙げられている主な項目をまとめたのが図5だ。

新専門医制度、初年度専攻医の一次登録を締め切る

応募者は内科2554人、総合診療科158人

　日本専門医機構は2018年4月からの専門医研修プログラムにおける専攻医の一次登録を11月15日に締め切ったことを、11月17日の記者会見で報告した。一次登録における研修プログラムへの応募者は19の基本領域で合計7989人。領域別では、内科の研修プログラムへの応募者が2554人、総合診療科は158人で…

特集◎かかりつけ医の未来《動向編2》

　院外との関係に目を向けると診療所では、在宅患者の療養支援を目的とした病院との連携体制づくりの重要性が増している。厚労省は近年、診療報酬改定を通じて急性期病床の絞り込みを誘導。これにより、急性期後の状態の不安定な患者が在宅復帰する例が増えている。そのため在宅医療を担う診療所で…

特集◎かかりつけ医の未来《動向編1》

かかりつけ医としての機能を発揮するためには、自院の人員体制を手厚くしたり、地域連携を構築するための取り組みが欠かせない。医療提供体制の変化や一歩先を行く現場の実践からは、機能強化のための5つのポイントが見えてくる。…

神奈川県立こども医療センターが事例報告

日本小児アレルギー学会が注意喚起

　神奈川県立こども医療センターは11月14日、牛乳アレルギーに対する急速経口免疫療法により、重篤な有害事象を来したことを明らかにした。同センターによると、患児は退院後も自宅で維持療法を続けており、維持量の牛乳を飲んだ後に息苦しさを訴えて呼吸停止を来した。その後、緊急搬送の上で救命…

全日本病院協会が総合医育成事業を開始

対象は10年目以上の医師、来年1月から受講者を募集

　全日本病院協会は11月10日、「全日本病院協会総合医育成事業」として同協会会員施設の医師を対象に、総合的な診療能力を身に付けるための研修と認定医制度を始めることを公表した。受講対象は、臨床経験が約10年以上の全ての診療科の医師。受講料は最大で40～50万円程度と見込まれ、受講者が所属…

特集◎かかりつけ医の未来《事例編1》

多摩ファミリークリニック（川崎市多摩区）

　「子どもから高齢者まで、日々の生活の中で起こる全ての健康問題に対応できるクリニックを目指している」。こう語るのは多摩ファミリークリニック院長の大橋博樹氏だ。生活全体を支える診療所にしたいという思いから、2人の医師に加え、薬剤師や看護師、診療所では珍しい医療ソーシャルワーカー（…

特集◎かかりつけ医の未来《プロローグ》

　来年4月の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）では今、入院や外来、在宅医療などの点数評価の在り方に関し活発な議論が行われている。各分野の「横断的事項」の1つに掲げられたのが「かかりつけ医機能」だ。2月22日の総会では、「より多くの患者がかかりつけ医機能の下、安心…

日経メディクイズ●小児

　周産期や発達に異常なく、斜視の既往もなかった。入院2日前の夏季の夜間に、近畿地方の農道をサンダルで歩行中に、突然右足の疼痛を訴え右足背が暗紫色に腫脹した。

厚労省、必要医師数踏まえた偏在状況の見える化を推進

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」は10月11日、医師の偏在是正策における都道府県の役割について議論した。厚労省は同会議で、医療法を改正して都道府県の医療計画の一環に、医師確保の目標や今後の方針などを規定する「医師確保計画」を位置づけること、同省…

日経メディクイズ●小児

　市販の冷凍フルーツミックスを食べた後、咽頭違和感、全身掻痒感、呼吸困難などのアナフィラキシー症状を呈し、当院へ救急搬送された。来院時に低酸素血症や血圧低下は認めなかった。

募集は各学会ウェブサイトから

1人が複数応募できない仕組みを検討

　日本専門医機構は9月1日に記者会見を開催し、今年10月1日から各基本領域学会のウェブサイト（総合診療領域は日本専門医機構のウェブサイト）で専攻医の募集を開始し、その後採用が決まらなかった専攻医については、2018年2月15日から二次募集を実施する計画であることを明らかにした。…

変わる医学部教育【CASE2】筑波大学

総合臨床教育センター部長の前野哲博氏に聞く

　2010年以降、国際基準に合わせ、臨床実習期間を延長する動きが顕在化する中で、2004年から計78週もの臨床実習を導入していたのが筑波大学だ。学生自ら課題を見つけ、学びを深める「自学自習」を促してきた。同大学のカリキュラムの内容と狙いについて、総合臨床教育センター部長の前野哲博氏に聞…

動向解説◎どう変わる医師国家試験

金沢医科大学教育学習支援センター長の東田俊彦氏に聞く

　来年2月に行われる第112回医師国家試験は、出題数が現行の500問から400問に減り、試験期間が3日間から2日間になる。それに伴い、来年度以降の医師国家試験では、臨床の思考過程に力点を置いた「臨床実地問題」が重視されるのではないかとみられている。医師国家試験や医学部教育は今後、どのよう…

変わる医学部教育【CASE1】東京慈恵会医科大学

医学科長・教学委員長の宇都宮一典氏に聞く

　米国ECFMGが2010年に、「2023年以降は、国際的に認められた外部評価を受けた医学部の卒業生のみを認証する」方針を示したことを受け、日本でもJACME（日本医学教育評価機構）による国際基準に則した外部評価が開始された。それに伴い、大胆なカリキュラムを導入する大学が現れつつある。東京慈恵…

動向解説◎モデル・コア・カリキュラム改訂への対応

全国医学部長病院長会議「医学生の学力に関する検討WG」座長の福島統氏に聞く

　今年3月、医学部の医学教育の基礎となる医学教育モデル・コア・カリキュラムが改訂された。医学部の国際的認証評価に向けた対応も迫られており、各医学部は国内外の動向に合わせ、自ら学ぶ力を付けさせることなどに力点を置く形でカリキュラムの改訂を進めている。全国医学部長病院長会議の医学生…

日経メディクイズ●小児

　サッカー部に所属している15歳男児。サンドイッチ摂取後に部活動を行ったところ、全身蕁麻疹・持続する咳嗽・喘鳴・呼吸困難を認め、学校から救急要請した。

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【9】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。最終回の今回は、プライマリ・ケアにおける糖尿病診療のカギとして、持効型インスリン製剤1回注射（BOT）の活用法をお示しいただきます。…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【8】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。今回は、専門医から見て問題のあるプライマリ・ケア医の糖尿病診療の実態について話し合っていただきました（2017年6月24日、都内にて収録）。…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【7】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。前回に引き続き今回も、患者負担額を考慮した治療方針の組み立て方について議論いただきます。治療方針を考えるために最低限行うべき検査とは……

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【6】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。今回は、意外と高い患者負担額を取り上げます。もし、患者に「できるだけ安い薬に変えてほしい」と言われたら、岩岡氏や藤沼氏はどのように薬剤…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【4】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。今回は、糖尿病患者の手術時の血糖管理をテーマに議論していただきます（2017年6月24日、都内にて収録）。…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【3】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。今回は、長期経過で気づくと増えてしまいがちな血糖降下薬の減らし方を解説いただきます。（2017年6月24日、都内にて収録）。…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く【2】

　医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が糖尿病診療で抱く疑問や悩みを糖尿病専門医の岩岡秀明氏に尋ねる対談「糖尿病よろず相談所」。今回は、合併症のスクリーニングの勘所と新薬の扱いについて議論いただきました（2017年6月24日、都内にて収録）。…

シリーズ◎岩岡秀明の糖尿病よろず相談所【藤沼康樹編】

医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏が聞く（1）

　糖尿病患者のフォローアップ期間は長い。長期で患者を診るプライマリ・ケア医には、患者を長く診ているからこその悩みがある――。そんな糖尿病診療で浮かぶ悩みを、医療福祉生協連家庭医療学開発センター長の藤沼康樹氏に吐露していただきました（2017年6月24日、都内にて収録）。…

トレンド◎「糖質制限」で知っておくべき3つのポイント

　ダイエットを目的とした糖質制限食の一般化に伴い、糖尿病患者の中にも糖質制限食を始めたり、医師に相談なく糖質の摂取を控えたりする患者が表れはじめている。糖尿病患者における糖質制限はどうあるべきか、そのポイントを紹介する。…

大臣談話を受けて開始を正式表明

大臣談話で指摘の懸念には「真摯に対応したい」

　来年4月に開始予定の新専門医制度について、塩崎恭久元厚生労働大臣による厚生労働大臣談話が示されたことを受け、日本専門医機構は8月4日、「新たな専門医制度の開始に向けた声明」を発表。改めて「2018年から新専門医制度を開始する」と表明し、その実現に向けて「今年の10月初旬から専攻医の募…

第三次安倍改造内閣で厚労大臣に加藤氏が就任

　第三次安倍改造内閣の発足に伴って8月3日、新たな厚生労働大臣に加藤勝信氏が就任した。これを受け、日本医師会長の横倉義武氏は同日に記者会見を開催し、「持続可能な社会保障制度を創るために時代に即した改革を進めながら国民皆保険を堅持し、国民にとって必要な医療が過不足なく受けられる社…

塩崎厚労相、退任直前に談話を発出

「国の関与は謙抑的であるべき」と日医は反論

　塩崎恭久厚生労働大臣は8月2日、来年度から新専門医制度が開始されることを前提に、日本専門医機構と各関係学会に対し、学会ごとの応募状況と専攻医の配置状況を厚生労働省に報告するよう求める談話を同機構理事長の吉村博邦氏に手渡した。…

ニューモバックスの「重大な副反応」改訂受け

　肺炎球菌ワクチン「ニューモバックス」の添付文書に、重大な副反応として注射部位壊死、注射部位潰瘍が追記されたことを受け、厚生労働省は7月28日、これらの症状を副反応の報告基準に類型化して定める方針を第28回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と第4回薬事・食品衛生審…

医師を中心にネットで集まり、厚生労働大臣に提出

「女性医師に出産とキャリアの選択を迫る制度」

　有志の医師の集まり「専門医制度の『質』を守る会」は7月21日、2018年度に予定されている新専門医制度の再スタートの延期を求める署名を厚生労働大臣宛に提出した。

日経メディクイズ●小児

　3日前から発熱、咳嗽を認め、活気不良、顔色不良となった。急性気管支肺炎と診断され、治療を受けていたが症状が改善せず、喘鳴が著明となり当院を紹介され入院した。

小児科学会が安定供給までの対応指針を公表

　日本脳炎ワクチンの供給不足が続いていることを受け、日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は7月6日、「医療施設における対応」を公表した。日本脳炎ワクチンの未接種者と1回接種者は合計2回の接種を行い、2回あるいは3回接種している子どもでは、ワクチンが安定供給されるまで、接種を見…

新専門医制度が「屋根瓦を崩壊させる」

愛知県の地域医療への甚大な悪影響を危惧

　2018年度から開始予定の新専門医制度では、専攻医の都市部集中を防ぐ目的で東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の5都府県で、専攻医の採用人数を過去5年間の採用実績の平均を超えないよう制限することが定められている。この専攻医採用数の制限を愛知県について撤廃するよう求める緊急要望を、愛知県…

特集◎認知症は減らせる《社会参加で発症予防》

　「認知機能は下がる一方とは限らない。認知症予防を目的にした取り組みへの参加や生活習慣を改善することで、MCIと一度判定された患者でも、認知機能を維持・改善できる可能性はある」。こう話すのは国立長寿医療研究センター予防老年学研究部長の島田裕之氏だ。…

特集◎認知症は減らせる《食事の工夫で進行抑制》

　国内外のコホート研究から、認知機能低下に防御的に関連するとされている食品は多い。最近では、石川県七尾市中島町で金沢大学神経内科学教授の山田正仁氏らが取り組む「なかじまプロジェクト」により、緑茶を飲む頻度と認知機能低下との関連が明らかにされた。追跡期間約5年で、緑茶を全く飲まな…

特集◎認知症は減らせる《運動で進行抑制》

　生活習慣病の予防・早期治療に加え、認知機能の低下予防で重要視されているのが運動だ。特に有酸素運動の実施とアルツハイマー病の発症予防との関係は、複数の研究で示されている。

特集◎認知症は減らせる《血圧管理で予防》

　糖尿病と同様に、多くの研究により認知症の危険因子になることが示されているのが高血圧だ。特に中年期からの高血圧は、久山町研究でも脳血管性認知症の強い危険因子であることが示されている。

特集◎認知症は減らせる《インタビュー》

東京医科大学高齢診療科主任教授の羽生春夫氏に聞く

　糖尿病性認知症とは、どのような病態を指すのか。東京医科大学高齢診療科主任教授の羽生春夫氏に聞いた。

特集◎認知症は減らせる《血糖管理で予防》

　認知症の発症に大きく影響する危険因子として、この数年で注目され始めたのが糖尿病だ。　糖尿病が脳血管性認知症やアルツハイマー病の危険因子であることは、様々な研究で確かめられている。14の臨床研究のメタ解析で発症リスクが高まることが示されている（D Kopf, et al. J Alzheimers Dis. 20…

特集◎認知症は減らせる《プロローグ》

　「2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になる」──。超高齢社会を迎えた日本では、このような推計が示されている。一方、欧米では認知症患者が減少傾向にあり、運動や心血管リスク管理など認知機能を保護する因子に関する報告が相次いでいる。生活習慣病などの危険因子を避け、保護因子を強…

患者が来院したらハチ刺傷経験の確認を

オオハリアリによる刺傷の除外も念頭に

　毒針を持つアリ「ヒアリ」が今年5月に兵庫県尼崎市、同6月に神戸市で発見されたことを受け、厚生労働省健康局はこのほど、事務連絡「ヒアリに刺された場合の留意事項について」を発出し、医療関係者に対して注意を促している。…

理化学研究所神経蛋白制御研究チームシニア・チームリーダーの西道隆臣氏に聞く

　アルツハイマー型認知症は根治的治療の開発が待たれる疾患の一つ。世界各国で創薬研究が進んでいるが、第一相試験でストップしたり、予期せぬ副作用が生じて開発が中止される事例が後を絶たない。アルツハイマー型認知症治療薬の創薬が進まない理由について、理化学研究所神経蛋白制御研究チーム…

リポート◎海外で減る認知症、日本では？

　近年、欧米で認知症の有病率・発症率が減少傾向にあるという研究結果が相次ぎ報告されている。これらの研究では、健康管理への動機付けや生活習慣病への早期介入によって認知症が減った可能性が示唆されている。では、海外のデータを専門家はどう読み解くのか、また将来、日本で認知症の患者数が…

日経メディクイズ●小児

　児は、在胎39週5日、体重2870g、アプガースコア8点（1分後）／9点（5分後）、経腟分娩で出生した。生後8時間から経口哺乳が開始でき、出生後の経過は順調だった。日齢2に38.5℃の発熱を認め、その後体幹を中心に突発性発疹様の径2～3mm程度の丘疹状紅斑が出現（写真1）。感染症の鑑別目的で新生児…

学会トピック◎第8回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会

高い学術レベルを有する総合診療専門医の養成が目標

　2018年度のリスタートに向けて日本専門医機構や学会が準備を進める新専門医制度。5月12日に日本専門医機構が総合診療専門医の研修プログラム整備基準の大枠を固めたことを発表したが、研修内容の決定に至るまでの議論の経緯や昨年の整備基準からの変更点が、5月12～14日に香川県高松市で開催され…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

　2018年4月に予定される新専門医制度のスタートに向け、日本外科学会は5月から外科専門医研修プログラムの募集を始め、8月には専攻医を募集する予定だ。現段階の想定スケジュールを同学会専門医制度委員会委員長の北川雄光氏（慶應義塾大学外科教授）が明らかにした。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

リスタートのカギは再び厚労省の検討会に

　開始時期の1年延期が決まった新専門医制度。2018年度のリスタートに向け、日本専門医機構と基本領域の各学会は着々と準備を進めているが、地域医療への影響を懸念する声は根強く残っている。さらには、19領域目となる総合診療専門医の議論はまだなお流動的だ。「ドタバタの延期から1年、新制度は…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

研修の質と地域への影響のバランスを取りつつ弾力化

　「地域医療を崩壊させることのないよう、一度立ち止まって集中的な精査を早急に行うべき」。2016年6月7日の異例の厚生労働大臣談話で、開始時期の1年延期が決まった新専門医制度。2018年度のリスタートに向け、日本専門医機構と基本領域の各学会は着々と準備を進めているが、地域医療への影響を懸…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

募集総数は1135人に対し、採用数は528人

　1年延期となって2018年4月にスタート予定の新専門医制度だが、基本領域の幾つかの学会は新制度向けに整備した研修プログラムを今年4月から前倒しで走らせている。日本小児科学会もその1つで、4月13～15日に開催した第120回日本小児科学会学術集会で2017年度の専攻医採用結果を発表し、小児科専門…

　訪日外国人に我が国の質の高い医療を提供し、外貨を獲得する目的で政府は医療ツーリズム体制の整備を急速に進めている。広報の成果か、日本の医療を受けようと様々な国から多くの外国人が日本の医療機関を訪れるようになっているが、その一方で、外国人診療に携わる医療者からは日本の公的医療保…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

内科専門医取得後の研修をどうするか？

　多くの内科医が臓器横断的な診療スキルを必要と感じ、その診療姿勢を実践あるいは努めており、既存の「総合内科専門医」を残したほうがよいとも考えていることが明らかになった。日本内科学会会員に対するウェブアンケートの結果を同学会専門医部会幹事の松村正巳氏（自治医科大学地域医療学セン…

シリーズ◎在宅医療における感染対策（4）

沖縄県立中部病院 感染症内科の高山義浩氏に聞く

　終末期の高齢者を診療する医師にとって、悩ましいことの1つが、どこまで抗菌薬を使用すべきか、あるいはどの時点で差し控えるかという判断だ。『家の中に便が転がっていて何が悪いのか』に引き続き、感染症医で在宅医療の経験も豊富な沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩氏にその判断基準を聞い…

日経メディクイズ●小児

　3月初旬から感冒症状を繰り返し、かかりつけの小児科医院で抗菌薬を投与されていた。3月30日17時ごろにパンを少量摂取した後に入眠し、朝まで経口摂取しなかった。31日早朝5時30分ごろに起床したが目がうつろで朦朧としていたため、夜間休日診療所を受診した。血液検査で血糖40mg／dLと低血糖を認…

共用試験CBTとの重複を省く目的

　厚生労働省は4月13日、医道審議会医師分科会の審議結果として、2018年の第112回医師国家試験は、出題数を現行の500問から400問に縮小し、試験日数も3日間から2日間へと変更することをウェブサイトで報告した。着手可能な部分から順次対応していくという。…

学会トピック◎第91回日本感染症学会・第65回日本化学療法学会

　おたふくかぜ（ムンプス）の流行は繰り返されており、6年間に513例の小児ムンプス患者が来院し、その約2割が入院を要し、入院例の半数以上が髄膜炎を生じていたことを、江南厚生病院こども医療センター小児科部長の後藤研誠氏が4月8日まで都内で開催された第91回日本感染症学会総会・学術講演会・…

特集「失敗しない新生活」【Vol.6】人気研修病院の看護師に聞きました

　ある意味、新人を迎える側は新人以上に身構えている。初期研修医は、ベテラン医師・看護師がヒヤリとするような間違いや失敗をするリスクが高いからだ。人気研修病院で十数年、多くの研修医の挙動に目を光らせてきたAさんに受け入れる看護師の本音を聞いた。…

シリーズ◎在宅医療における感染対策（3）

亀田総合病院地域感染症疫学・予防センターの古谷直子氏に聞く

　患者の自宅を訪問し、限られた時間で診察・処置をする在宅医療の現場では、つい感染対策のガードは緩みがちになる。一方で在宅医療に携わる医療者は、患者家族の考え方や理解、協力をどこまで得られるかを考慮しながらの対応が求められる。在宅医療における感染対策の実情と問題点について、亀田…

特集「失敗しない新生活」【Vol.5】看護師への接し方編

　「看護職を敵に回せば医師はおしまい」──。多くの先輩たちがこう語るほど、医師の仕事には看護師との良好な関係が欠かせない。看護師の指摘でミスが防げたり、看護師のサポートによって検査や処置がスムーズに進むことも多いからだ。そもそも、看護師同士の連携は強く、医師に比べて人数も多い…

特集「失敗しない新生活」【Vol.4】先輩たちの冷や汗体験

　多くの医師が新たな環境で勤務を始める春。勤務経験の少ない若手医師に限らず、新しい職場のローカルルールや人間関係の把握などに戸惑ったり、ルールを知らないことで失敗やトラブルを起こしてしまうこともある。…

特集「失敗しない新生活」【Vol.3】新職場へのなじみ方

　若手医師が頻繁に職場が変わるのはよくあること。慣れない職場で、どのようにやる気を保ち、研修を充実させているのか。先輩医師に聞いてみた。

特集「失敗しない新生活」【Vol.2】新職場への入職・異動編

　初期研修を修了しての3年目。医学生から初期研修医ほどの環境変化ではないものの、新しい職場で一人前の医師として扱われるようになれば、やはりストレスはたまるもの。大病院から中小規模の医療機関への異動、あるいはその逆でも、仕事の変化に戸惑うことは少なくないだろう。…

開設記念式典に安倍晋三氏がビデオレターで祝辞

　2017年4月2日、国際医療福祉大学は医学部の入学式と開設記念式典を開催し、140人の第一期生を迎えた。式典では安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せたほか、日本医師会会長の横倉義武氏、日本医学会会長の高久史麿氏らが出席し、祝辞を述べた。　大学医学部の新設は東北医科薬科大学に続いて2年…

特集「失敗しない新生活」【Vol.1】医師生活スタート編

　初期研修医として医師人生の第一歩を踏み出す、初期研修を無事終えて後期研修医として入職、医局人事で地方病院に異動─―と、多くの医師が新たな環境で勤務を始める春。知識・技術の習得はもちろん、新職場のローカルルールや人間関係の把握など、気を使うことが何かと多く、ストレスもたまるも…

シリーズ◎在宅医療における感染対策（2）

沖縄県立中部病院 感染症内科の高山義浩氏に聞く

　Clostridium difficile腸炎やESBL産生菌が検出された患者が自宅や施設に戻る際、その感染対策はどうあるべきか。基幹病院の医師は、在宅医療に携わる医師にどのような情報提供をすべきか。感染症医で在宅医療の経験も豊富な沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩氏に聞いた。…

シリーズ◎在宅医療における感染対策（1）

沖縄県立中部病院 感染症内科の高山義浩氏に聞く

　在宅医療は近年、政策的な誘導もあって急速に日本全国に広がってきたが、医療提供側の体制整備が追いついていないのが実情だ。中でも、在宅医療に携わる医療者を日常的に悩ませるのが、患者宅や高齢者施設における感染対策だ。沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩氏に、在宅医療も実践する感染…

日経メディクイズ●小児

　1年前から週2回程度の嘔吐があった。吐物は、非胆汁性、非血性の食物残渣で、時に夜間睡眠中に嘔吐することがあった。一度吐くと楽になり、食欲の低下はない。嚥下障害や食物つかえ感はない。嘔吐が出現する少し前から腹痛があり、……

臨床研修病院はマッチング時に「地域枠医師」かどうかの確認を

　都道府県や大学により卒後一定期間、所定の医療機関で勤務することなどを条件に設けられた入試枠（地域枠）を活用して医学部に入学した医師を、指定されている場所以外の臨床研修病院が採用した場合、その病院への臨床研修費補助金を減額することなどを記した「医師臨床研修制度における地域枠医…

大都市の5都府県は定員に上限

総合診療専門医の外科研修は引き続き検討

　日本専門医機構は3月17日、新専門医制度の骨子となる「専門医制度新整備指針」の「運用細則」を理事会に提案し、大筋で了承したことを報告。3月21日に同機構のウェブサイトで公開し、広く意見を募集している。3月23日に日本専門医機構の社員総会に諮り、正式決定する見込み。…

新専門医制度の研修プログラム案に若手医師・医学生112人が異議

　2018年度から開始予定の新専門医制度における総合診療専門医の研修プログラムについて、日本専門医機構で行われている議論の内容に異議を唱える意見書が3月6日、南砺市民病院（富山県南砺市）初期研修医で総合診療医を志す高瀬義祥氏ら若手医師・医学生112人によって同機構へ提出された。…

最期の過ごし方について話し合う「もしバナゲーム」

亀田総合病院の蔵本浩一氏と原澤慶太郎氏に聞く

　もしも余命が半年と言われたら――。そんな「縁起でもない話」をあえてするためのゲームが作られている。病を発症し最期を意識してからではなく、その前から「死」「最期」を考え、気軽に誰かと話し合える機会を作ることが狙いだ。この「もしバナゲーム」を広めようとしている亀田総合病院の蔵本…

日経メディクイズ●小児

　2カ月前から微熱と腰背部痛を認めていた。経過を観察していたが、38℃以上の発熱が持続し、両膝痛も生じたため近医を受診した。消炎鎮痛薬で症状は一旦軽快したが、…

リポート◎外国人患者とのトラブルはこう防ぐ（2）

　医療機関には外国人患者とのトラブルを避けるには、（1）本人確認の徹底、（2）受付から会計をするまでの診療の流れや診療・治療に掛かる概算費用の提示。そして、これらを的確に行うための（3）通訳の確保だ。今回は前回に引き続き、（2）以降を説明する。…

医療・介護関係者が遵守すべき留意点を記載

本人同意の取り方・同意取得の除外基準も明記

　今年5月30日に「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）の改正法が全面施行されることを受け、個人情報保護委員会と厚生労働省は1月31日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」を公表。個人情報を適正に取扱うために遵守すべき具体的…

リポート◎外国人患者とのトラブルはこう防ぐ（1）

　訪日中の外国人が診察を受けた後に診療費を支払わずに帰国してしまったり、他人の保険証を使って受診するといった、外国人患者をめぐるトラブルが全国でしばしば報告されるようになってきた。こうしたトラブルを未然に防ぐために、各地で発生しているトラブルの実例と、各医療機関での対策をリポ…

診断名が「要配慮個人情報」ってどういうこと？

慶應義塾大学総合政策学部教授の新保史生氏に聞く

　2015年9月に「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）の改正法が成立し、今年5月30日に全面施行される。この改正により、医師には病歴を「要配慮個人情報」として扱うことが求められることになった。この改正が現場の医師にどのような影響を及ぼすのか。「医療等分野における番号…

日経メディクイズ●小児

　周産期に異常はなく、発達も正常だった。小学校時代は勉強が好きで、ピアノなどの稽古事に熱心に参加していた。…

番外編

　高齢化を突き進む日本において、地域を支える総合診療医には治療だけではなく、健康寿命を延ばしていくことが求められる。とはいえ、ただ食事や運動について注意や指導をするだけでは患者の食生活や運動レベルは変わらない。地域をつなげ、健康づくりをするにはどうすればいいのだろう……。　そ…

昨年開学した東北医科薬科大学を大幅に上回る人気

　国際医療福祉大学は1月20日、新設する医学部の入試出願を締め切った。一般入試においては、募集定員100人に対して志願者数は2769人。志願者倍率は27.7倍となった。　また、センター利用入試は、募集定員20人に対して624人が出願しており、志願者倍率は31.2倍となった（1月20日午後7時時点）。…

特集◎人工知能は敵か味方か《医師のホンネ5》

澤智博氏（帝京大学医療情報システム研究センター教授）に聞く

AIは今後、人が欲しいと思った情報をすぐに使える形で示してくれる、便利な参考書になる。日常診療の中で、常に医師に寄り添うシステムとして、医師に新たな気づきを与えてくれる存在になると私は捉えている。…

特集◎人工知能は敵か味方か《医師のホンネ4》

木村昭夫氏（国立国際医療研究センター病院救命救急センター長）に聞く

　私がこれまで目にしてきた適切な鑑別診断ができなかった事例を振り返ると、その多くは患者情報の不足や、複数の患者の処置を同時並行で行っていたが故に判断の遅れや間違いを招いたケースであった。これらの問題は、救急診療の現場にAIが導入されることで解決されるのではないかと期待している。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

過去数年の専攻医の採用実績を基に検討

　日本専門医機構は1月13日に理事会を開催し、新専門医制度で専門医資格の取得を目指す専攻医を募集する際に、東京や大阪などの6都府県の募集定員に上限を設ける方針を決めた。これは、指導医や症例数が多い基幹施設や都市部の医療機関に専攻医が集中し、医師の地域偏在が進むことを懸念する声を受…

特集◎人工知能は敵か味方か《医師のホンネ3》

山中克郎氏（諏訪中央病院院長補佐／総合内科）に聞く

　技術革新のスピードは速い。あと5年か10年もたてば、受付には予診を取るためのロボットが置かれ、外来診療は大きく変わるだろう。

特集◎人工知能は敵か味方か《医師のホンネ2》

東條有伸氏（東京大学医科学研究所先端医療研究センター長）に聞く

　AIに関する様々な報道がされ、関心や期待が高まっている。だが、米IBMが開発しているAIのWatsonを使って研究をしている立場からすると、診療現場での実用化にはまだ課題が多いと感じている。

特集◎人工知能は敵か味方か《医師のホンネ1》

ウェブアンケートの結果から

　前ページまでに紹介した事例以外にも、様々な医療の場面でAIを活用していこうとする研究や取り組みが広がっている。その多くが、医師の診断や判断を補助するツールとしてAIを活用するものだ。

開設当初は人員・連携先の確保に苦慮

　総務省による人口動態及び世帯数調査によると、人口1億2643万のうち、65歳以上は3158万人。待ったなしに進む高齢者の増加に加え、自宅で療養したいと考えるニーズの拡大により、在宅医療の提供体制の構築が求められている。…

特集◎人工知能は敵か味方か《AI実用篇 その1》

　AIの助言を受け、入院していた癌患者の診断と治療方針を変更した結果、通院で治療を受けられるまでに回復した──。2016年の夏、東京大学医科学研究所で得られたこんな成果が大きな話題となった。

特集◎人工知能は敵か味方か《プロローグ》

コンピューター技術の急速な進歩により、医師の業務を人工知能（artificial intelligence：AI）に支援させようという研究が世界中で進んでいる。自ら学習し、成長し続ける能力を持ったAIは、多忙を極める医師を助ける存在として歓迎されるだろう。しかし、やがて医師がAIに取って代わられる日が来な…

シリーズ◎医療分野でも開発進む人工知能（AI）

東京大学医科学研究所先端医療研究センター長の東條有伸氏に聞く

　人工知能（AI）の「Watson」の助言を受けて急性骨髄性白血病の患者の診断と治療方針を変更した結果、大きな治療効果が得られた――。東京大学医科学研究所から報告された事例が今夏、大きな話題となった。Watsonの解釈を参考に、この事例の治療方針を決めた東京大学医科学研究所附属病院・血液腫…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

地域医療への配慮から施設基準を緩和

　日本専門医機構は12月16日に社員総会を開催し、新専門医制度の基本指針となる「専門医制度新整備指針」が大筋で了承されたことを発表した。新たな整備指針では、地域医療への配慮から施設基準を緩和した他、各学会と日本専門医機構の役割を明記し、研修プログラムの審査基準を変更した。…

日経メディクイズ●小児

　1年前から激しい運動後に血尿を認めることがあったが、自然に軽快したため放置していた。しかし、…

2018年度の診療報酬改定見据え留意点を明示

　日本病理学会は12月1日、「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」を学会ウェブサイトで公開した。デジタル病理画像を用いて遠隔から画像診断を行うことが、保険診療の枠組みで今後実施されることを想定し、画像作成における使用機器の基準や病理標本作製方法、画像の取り込みや転送の…

社会保障審議会医療部会で厚労省の議論の進め方に批判が噴出

医師勤務実態調査の内容にも批判相次ぐ

　厚生労働省は12月8日に社会保障審議会医療部会を開催し、非公開で議論が進められている「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の検討状況と議論の進め方を報告。2017年2～3月に議論の内容を取りまとめ、その内容を踏まえて医師需給分科会の議論を再開することを説…

シリーズ◎ワクチン最前線2016

家庭医の守屋章成氏に聞く

　小児の診療では、来院時に保護者が持参する母子手帳でワクチンの接種状況をチェックするのが基本だが、接種漏れを発見しても、限られる診察時間の中での説明に躊躇してしまう場合もあるだろう。家庭医として予防接種に従事し、ワクチンに関する知識の普及に努めてきた守屋章成氏に接種漏れに気付…

シリーズ◎医学部探訪

　今年4月、「東北地方の地域医療を支える」ことを最大の使命とする新たな医学部が開学した。地方の大学が卒業生の地元定着率向上に四苦八苦する中、どのように地域医療を担う人材を育成していくのか──。37年ぶりとなる新設医学部の挑戦が始まった。…

日経メディクイズ●小児

3歳半健診で血尿を指摘され、近医を受診して以後、医療機関で管理されていたが、腎生検は受けていない。13歳ごろから尿蛋白も表れ、持続するため当科を紹介受診し、入院となった。これまでに数回、感冒時に肉眼的血尿を認めたが、自然に軽快した。…

HPVワクチン接種後症状に対する厚生労働科学研究事業

　ヒト・パピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状に対する治療法を確立する目的で取り組まれている厚生労働科学研究事業の成果発表会で、信州大学脳神経内科リウマチ・膠原病内科教授の池田修一氏が「HPVワクチンを接種したマウスのみに自己抗体…

シリーズ◎癌治療医が癌患者になって気付いたこと（2）

金沢赤十字病院副院長の西村元一氏に聞く

　昨年3月、胃の噴門部にステージ4の腫瘍が見つかり、「治療をしなければ余命は半年」と宣告を受けた西村元一氏（金沢赤十字病院副院長）。インタビュー後半では、患者が医療者に聞きたい情報は何かを聞いた。患者に伝えていたことと、実体験で異なっていた点とは？…

シリーズ◎癌治療医が癌患者になって気付いたこと（1）

金沢赤十字病院副院長の西村元一氏に聞く

　金沢赤十字病院副院長の西村元一氏は昨年3月、診療中に突然の下血と軽いショック症状に襲われた。精査の結果、胃の噴門部にステージ4の腫瘍が見つかり、食道、横隔膜浸潤、膵浸潤疑い、小弯側に腫大リンパ節が複数個、さらに肝転移が認められ、「治療をしなければ余命は半年」と宣告を受けた。大…

学会トピック◎第44回日本救急医学会総会・学術集会

高齢者施設でのトリアージが一定の効果か

　堺市立総合医療センター救命救急センター副部長の森田正則氏らは、老人福祉施設と自宅からの救急搬送症例を検証し、高齢者施設からの搬送例は自宅からの搬送例と比べ、高齢で意識障害の強い症例が多く、軽症例の搬送が少なかったことから、施設でのトリアージが一定の効果があるとする研究結果を…

学会トピック◎第44回日本救急医学会総会・学術集会

　2011年度からの5年間に横浜市立市民病院救命救急センターに搬送された院外心肺機能停止（CPA）症例1783例を調べたところ、70歳以上の患者が68.0％を占め、このうちDNAR（Do not attempt resuscitation：心肺蘇生を試みない）の意思を書面で示していたのは17.9％に過ぎないことが明らかになった。…

　日常診療において、臨床医が避けられないものの1つが「誤診」だ。医師が診断を誤ることを指す言葉だと考えられるが、国内では明確な定義付けはされていない。米国では最近、診断を誤ったり見逃したり、診断が遅れた事例を「diagnostic error（診断エラー）」と定義し、学術的に振り返ることによっ…

日経メディクイズ●小児

　身体発育に異常なく、1歳半・3歳健診までは言葉の遅れの指摘もなかった。しかし、こだわりの強さや癇癪があり、母親は困惑していた。…

特集◎集中治療はここまで変わった《3》

　集中治療医学会は今年3月、「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を公開した。…

国際医療福祉大学の矢崎義雄氏と吉田素文氏に聞く

　今年8月、文部科学大臣からの医学部新設への認可を受けた国際医療福祉大学は、学生を受け入れるための環境整備を進めている。国内で82番目となる医学部を開学する同大学は、どのような教育を行い、どのような医師の養成を目指しているのか。同大学総長の矢崎義雄氏と副医学部長予定者の吉田素文氏…

リポート◎医療分野でも開発進む人工知能（AI）

　人工知能（AI）が囲碁のトップ棋士に勝利――。今年3月に大きな話題となったニュースを筆頭に、様々な領域でAIに注目が集まっている。医療分野も例にもれず、今夏には東京大学医科学研究所で、AIの助言を受けて急性骨髄性白血病の患者の診断と治療方針を変更した結果、大きな治療効果が得られた事…

リポート◎重症患者の栄養療法で国内初のガイドライン

　日本集中治療医学会は今年3月、「日本版重症患者の栄養療法ガイドライン」を公表した。重症患者一般の栄養管理に関する国内初のガイドラインとなり、静脈栄養よりも経腸栄養を勧め、循環状態が安定している患者にはできるだけ早期に経腸栄養を少量から開始することを推奨している。臨床現場でのガ…

シリーズ◎ワクチン最前線2016

川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏に聞く

　7月末以降、麻疹の感染拡大が続いている。感染報告は、関西国際空港や大阪市立大学病院など集団感染事例のあった関西圏に限らず、東京都や千葉県、三重県、福岡など全国から寄せられている。川崎市健康安全研究所長で、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の分科会長でもある岡部…

日経メディクイズ●小児

　発育・発達ともに正常の児。当科受診1カ月前に発熱を主訴に近医を受診し、急性肺炎と診断され前医の元へ紹介入院となった。…

特集◎始まらない新専門医制度《5》

　2018年度の一斉スタートには、医師の地域偏在に対する見通しを示し、棚上げとなっているサブスペシャリティーの位置付けを明確にすることが必須だ。機構には様々な意見をくみ取り、調整する役割が改めて求められている。…

特集◎始まらない新専門医制度《2》

2017年度スタートを目指し、各診療領域の研修施設群が続々出来上がる。しかし、準備作業が進むにつれ、医師の地域偏在が悪化するという懸念が顕在化。異例の大臣談話も飛び出し、新専門医制度は延期となった。…

文科省大学設置審が設置認める答申

2020年には640床規模の医学部附属病院の設置計画も

　文部科学省の大学設置・大学法人審議会は8月26日、国際医療福祉大学による医学部新設を認めるよう、松野博一文部科学相に答申した。8月31日にも正式に認可される見通し。2016年4月に開学した東北医科薬科大学に続き、2年連続で医学部が新設されることになる。…

日経メディクイズ●小児

　幼児期から汗をあまりかかず、四肢末端痛を認めていた。四肢末端痛は体が熱くなるときによく起こり、…

専門医機構、総合診療専門医の研修も1年見送り

制度の基本的な枠組みを検討する委員会を設置し9月まで方針

　日本専門医機構は8月5日に理事会を開催し、2017年度の総合診療専門医の養成について、日本専門医機構による研修の実施を1年見送ることを正式に決定した。加えて、各学会における2017年度の専門医養成方法の方針を示し、小児科と耳鼻咽喉科、病理は新専門医制度で用いられる新プログラムを使用し、…

日経メディクイズ●小児

　第1病日に嘔吐を来し、近医を受診した5歳女児。制吐薬を処方され帰宅したが、その後も嘔吐を認めた。…

2017年度の各学会の意向確認は8月上旬に実施へ

　日本専門医機構は7月25日に社員総会を開催し、7月20日の理事会で決定されていた「2017年度から開始予定としていた新専門医制度の導入を見送り、2018年度を目途に19の全ての基本領域で一斉にスタートする」方針を了承した。2017年度の専門医養成については各学会に運用を任せるが、できるだけ既存…

来年度の方針は7月25日の社員総会で正式決定

学会には既存プログラムでの運用を求める

　日本専門医機構は7月20日に理事会を開催し、「新専門医制度は2018年度を目途に19の基本領域で一斉スタートすることを目指す方針」を決定した。その上で、2017年度の専門医研修については、できるだけ既存の研修プログラムで運用するように各基本領域の学会へ求めるほか、学会の責任で新制度での研…

特集◎どうなる？ 新専門医【Vol.8】

　いまだ行方が定まらない来年度の後期研修。当事者となる2年次初期臨床研修医たちに、研修先の検討もままならない状況に対する心境を語ってもらった。

副理事は日医と医学部長病院長会議の推薦者

7月中に方針決め、研修医にメッセージ示す

　日本専門医機構は7月4日に理事会を開き、新理事長に地域医療振興協会顧問の吉村博邦氏、副理事長に日本医師会副会長の松原謙二氏と山形大学医学部長の山下英俊氏を選任した。理事長と2人の副理事長をそれぞれ推薦した3団体は、いずれも機構設立時社員だった団体。…

リポート◎高リスク非肥満者への対策を巡り2つの意見

　生活習慣病の発症予防を目的とする「メタボ健診」。既存の基準ではリスクが高い非肥満者を拾い上げられないため基準の見直しが議論され、厚生労働省の2つの検討会で相反する結論が出た。中間取りまとめは今夏を予定するが――。…

特集◎どうなる？ 新専門医【Vol.1】

来年度のスタートに向けて出そろった新しい研修プログラム。その選択のポイントを初期研修医・医学生向けに紹介しよう……と企画したCadetto編集部の目論見から、状況がどんどんかけ離れていく新専門医制度。いったい、来年はどうなるの？…

理事長・副理事長の決定は7月4日か

　日本専門医機構は6月27日に第4回社員総会を開催し、任期満了に伴う役員の改選を行い、「役員候補者選考委員会」が推薦した24人の理事候補を承認した。今後、候補者から承諾書の提出を受け、正式に理事が決定する。7月4日には新たな理事で理事会を開催し、24人の中から互選で理事長1人と副理事長2…

日経メディクイズ●小児

　生来健康な男児。38℃台の発熱と下痢・嘔吐があり、第1病日に近医Aを受診した。感冒性胃腸炎と診断され、整腸薬を処方された。…

1年次から英語で医学教育、5年次にはUSMLE受験…

　国際的な医療人材の育成と医療ツーリズムの実施を目的に、新たな医学部の設置を申請する――。国に新たな医学部の設置案を提出し、2017年4月の開学を目指す国際医療福祉大学が、このほど医学部の詳細なカリキュラムや入学者選抜の方法などを公表した。…

特集◎熊本地震が遺した教訓《1》

「二度あることは三度ある。次は熊本に限らない」。国立病院機構熊本医療センター院長の河野文夫氏の言葉だ。発災から2カ月。医療支援の実際を振り返るとともに、見えてきた「次への教訓」を探った。

日医と日本医学会が基本診療領域の18学会に念押し

　日本医師会（日医）と日本医学会は6月15日、18の基本診療領域の学会理事長宛てに「新たな専門医の仕組みの導入について」と題する文書を送付。地域医療の現場に混乱を来す懸念が大きいことから、新たな専門医の仕組みを拙速に導入することなく、一度立ち止まり、集中的な精査を行った上で対応方針…

　2013年に公表された厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告を受け、日本専門医機構や学会などの関係団体は、2017年4月の新専門医制度開始に向けて仕組み作りを進めてきた。だが開始時期を目前に、その動きが停滞している。作業が滞った原因は、「現状の仕組みでは医師の偏在を助…

社保審医療部会、新専門医制度の“試行”導入の是非を議論

　厚生労働省は6月9日、第46回社会保障審議会医療部会を開催。2017年4月からの開始予定の新専門医制度ついて「延期」とする結論は出さず、各学会の意向を聞いてから今後の方針を定めることを決めた。　新専門医制度については、第3回専門医養成の在り方に関する専門委員会で新専門医制度は予定通り…

緊急会見で「一度立ち止まるべき」と再検討求める

　日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は6月7日に合同記者会見を開き、日本専門医機構と内科や外科などの基本領域の各学会に宛てた要望書の中で、新専門医制度をこのままスタートさせることに対する強い懸念を表明したと報告した。要望書では「地域医療崩壊を防ぐことを最優先し、一度…

第3回 専門医養成の在り方に関する専門委員会

永井委員長案を議論するも紛糾、各学会の意向調査へ

　厚生労働省は5月30日、第3回専門医養成の在り方に関する専門委員会（委員長：永井良三氏［自治医科大学学長、社会保障審議会医療部会部会長］）を開催した。これまでの議論で結論が出ないことから、委員長の永井氏は新専門医制度は予定通りのスタートはせず、2017年度は希望する学会に限って“試…

2016年熊本地震◎そのとき阿蘇地域では…

横浜労災病院救命救急センター救急災害医療部長の中森知毅氏に聞く

　繰り返す余震と天候不順に伴う土砂災害により、阿蘇地域における急性期の医療支援は困難を極めた――。そんな阿蘇地域で保健所や地元医療機関などと共に阿蘇地区全体を統括する災害医療コーディネート本部の立ち上げに尽力した労働者健康安全機構　横浜労災病院　救命救急センター　救急災害医療…

日経メディクイズ●小児

　幼少期より、全身に痒みのある皮疹を繰り返している。近医でアトピー性皮膚炎と診断され、内用薬や外用薬を処方されているが、通院は途切れがちであった。痒みと掻破が続いており、皮膚の状態はあまり良くなかった。…

経済財政諮問会議が「骨太方針」の素案

年内に取りまとめ、処方の適正化や費用対効果評価の導入も

　政府は5月18日に、第9回目の経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」（骨太方針）の素案を提示した。素案では、医療に関する取り組みとして、「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う」「特に医師について、地…

避難者の減少と地元医療機関の再開に合わせ支援を縮小

熊本県南阿蘇村では引き続き支援を継続

　日本赤十字社は熊本地震の医療支援を目的に、被災地に緊急仮設診療所（dERU）設置して診療に当たっていたが、このうち2カ所（益城町総合体育館［上益城郡益城町］と、にしはら保育園［阿蘇郡西原村］）のdERUでの救護活動を5月15日までに終了したと報告した。…

2016年熊本地震◎そのとき、JMATは…

兵庫県医師会の山下仁司氏に聞く

　2度に渡る震度7の地震を記録した熊本県益城町では、地震によって地域全体の基礎地盤が地すべりのように動き、それに伴い多くの住宅が全壊・半壊などの被害を受けた。避難所には住宅被害を受けた多くの町民が今もなお身を寄せている。　4月29日時点に益城町保健福祉センター（はぴねす）で医療従事…

日本整形外科学会担当理事の大川淳氏に聞く

　2017年4月に開始予定の新専門医制度。2月18日の社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）で開始延期を求める声が寄せられたことをきっかけに、制度の開始時期に関する議論が続いている。各医療機関から提出された研修プログラムの審査を担う各学会の担当理事は現状をどう捉え…

2016年熊本地震◎そのとき、DMAT事務局は…

藤沢市民病院救命救急センター長　阿南英明氏に聞く

　4月14日と16日に熊本県で起きた震度7の地震を受け、被災地に全国から災害派遣医療チーム（DMAT）が派遣されている。16～18日に掛けて、国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）内にあるDMAT事務局で本部長を務めた藤沢市民病院（神奈川県）救命救急センター長の阿南英明氏に、震災発生直後…

医師3326人に聞く「熊本地震の支援者への応援メッセージ」

　今回の震災に対し、何らかの支援を検討しているかどうかを尋ねると、48.8％（1624人）の医師が「はい」と答え、1.77％（59人）が「現地の医師として診療などに従事」している」。過半数の医師が何らかの支援を実施・検討しているようだ（図1）。…

第28回

　前回までは「貧血の緊急性、重症度、見逃しやすさの判断」のお話でした。今回は「血小板減少の緊急性の判断」を取り上げます。

速報◎2016年熊本地震

高齢者の被災者への対処が求められる

　日本医師会は4月20日に記者会見を開催し、熊本地震の被災地への日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣状況を報告した。JMATは4月20日時点で、37隊（152人）が派遣中。46隊（195人）が派遣に向けて準備中、27隊（99人）が派遣を終了している。　日本医師会長の横倉義武氏は、「東日本大震災の教…

医師の自助努力だけで偏在は解消できない

全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏に聞く

　2017年4月に開始予定の新しい専門医制度について、社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）の委員を中心に制度開始の延期を求める声が挙がっている。開始延期を主張する理由を全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏に聞いた（4月13日収録）。…

NEWS◎厚労省が自治体・関連学会に周知求める

　厚生労働省は4月17日、熊本地震で被災した妊産婦や乳幼児の支援に当たる際のポイントをまとめ、自治体の母子保健担当者や、妊産婦・小児の診療を担う医学会に向けて周知を依頼する文書を発出した（平成28年熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイント）。…

誤報道を受け厚労省が研究結果に対する見解を発表

　厚生労働省が3月16日に実施した「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会」での発表内容が誤った趣旨で報道されたことを受け、同省は4月18日に発表内容に対する解釈として「ヒト・パピローマウイルス（HPV）ワクチンが記憶障害などを起こす…

日経メディクイズ●小児

　てんかん、脳性麻痺、発達遅滞を合併し、抗痙攣薬の内服、経管栄養で治療していた3歳女児。咳嗽と40℃の発熱を認め、A型インフルエンザと診断された。抗ウイルス薬の内服が開始されたが、第3病日に41.1℃の発熱と頻回の嘔吐を来し、入院した。…

速報◎2016年熊本地震

熊本県内の3カ所の製造施設が被害

　化学及血清療法研究所は4月18日、熊本地震により、複数の建物・施設に被害が生じていることから、4月18～20日までの3日間を臨時休業することを同社ウェブサイトで報告した。

マンスリークリップ◎感染症情報（2016年3月）

流行性耳下腺炎は引き続き高レベル

　月に1度、感染症情報をお伝えするマンスリークリップ。今月取り上げる感染症は、インフルエンザ、流行性耳下腺炎、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎（ロタウイルス）、伝染性紅斑です。マダニ刺咬により感染するため、春の行楽シーズンを目前に対策の呼び掛けが必要な重症熱性血小板減少…

医療部会で専門医制度の開始時期めぐり議論

　厚生労働省は4月6日、社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）を開き、2017年4月に開始予定の新専門医制度について、議論した。厚労省は同部会の下に設置された「専門医養成の在り方に関する専門委員会」の第1回の検討内容を報告。加えて、今後の課題と実施予定の取り組みに…

ニュース追跡◎開始延期の要否をめぐって議論が膠着

2017年4月開始予定の新専門医制度が医師の偏在を助長するとして、関係団体が開始延期を主張し始めた。一方、日本専門医機構は対策を示し、延期は逆に混乱を招くと反論。議論は膠着し、国が調整に向けて重い腰を上げた。…

日経メディクイズ●小児

　生後1カ月男児。来院の約6時間前に母親が体熱感に気が付き、体温を測ったところ39.2℃の発熱を認めた。…

第1回専門医養成の在り方に関する専門委員会が開催

　厚生労働省は3月25日、2017年4月に開始予定の新専門医制度について議論する目的で、第1回専門医養成の在り方に関する専門委員会（委員長：永井良三氏［自治医科大学学長、社会保障審議会医療部会部会長］）を開催し、日本専門医機構理事長の池田康夫氏らが専門研修プログラム認定までの調整方針や…

研修プログラムの審査で地域医療への影響は最小限にできる

日本専門医機構理事長の池田康夫氏に聞く

　2月18日に開催された社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）で、2017年4月に開始予定の新しい専門医制度について「若手医師の地域偏在がさらに進む」「雇用形態や待遇に関する検討が不十分」といった指摘が相次ぎ、複数の委員から制度開始の延期を求める声が挙がった。これ…

厚労省の2つの研究班が研究事業成果発表会を実施

　厚生労働省は3月16日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会」を開催し、ヒト・パピローマウイルス（HPV）ワクチン接種後に生じた症状に関する研究班の代表を務める池田修一氏（信州大学脳神経内科リウマチ・膠原病内科教授）と牛田享…

リポート◎過剰な除去指導をどう防ぐ？

　近年、食物アレルギーの発症者数は増加傾向にあり、その多くが乳児期にアトピー性皮膚炎を伴った形で発症する。非専門医であっても乳児期に食物アレルギーが疑われた患児の保護者から、離乳食を始める時にどうすればよいか相談を受けるケースは少なくない。必要最小限の除去指導を行うための食物…

全国医学部長病院長会議が地域枠の調査を実施

卒後キャリア支援は半数近くで不十分

　全国医学部長病院長会議は3月16日に記者会見を開き、全国で設けられている地域枠制度の実態調査の概要を報告した。2015年度時点で地域枠制度を導入している大学は全国77大学中67大学で、地域枠入学者定員数は1248人に上ることを明らかにした。加えて、地域枠の入学者の学力は一般枠と比べて遜色な…

国立感染症研究所が診断・治療のポイントを集約

　ジカウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の四類感染症に追加されたことを受け、国立感染症研究所は3月11日にジカウイルス感染症の疫学、鑑別のポイント、治療、届出、予防の方法などを追記した「蚊媒介感染症の診療ガイドライン（第2版）」を公…

日本小児アレルギー学会が全国調査結果を報告

EV-D68検出の急性弛緩性麻痺例は4例

　昨年9月、全国的に喘息発作入院が増加し、各地で急性弛緩性麻痺（AFP）の散発が報告された。これらの症状はいずれの症状もエンテロウイルスD68型（EV-D68）との関連が疑われたことから、日本小児アレルギー学会は2015年11月から2016年1月に全国調査を実施。3月2日に調査結果を国立感染症研究所の…

大学附属病院のガバナンス改善に向け検討会が開催

病院長には経営能力と医療安全の経験が必要

　厚生労働省は2月25日、大学病院の医療安全管理体制、ガバナンス体制の改善策を検討する目的で、大学附属病院等のガバナンスに関する検討会の第1回会合を開催した。　これは昨年、群馬大学病院と東京女子医科大学病院が、社会保障審議会医療分科会で「特定機能病院の承認取り消しが相当」とされた…

小児科学会が見解を発表

　日本小児科学会は2月23日、日本脳炎の流行地域に渡航・滞在する小児など、日本脳炎への罹患リスクの高い小児に対して生後6カ月からの日本脳炎ワクチンの接種開始を推奨する見解をウェブサイトで発表した。…

トレンドビュー◎突入！花粉症シーズン2016

鼻アレルギー診療ガイドラインが改訂

　2月13～14日にかけて各地で「春一番」が吹き、それをきっかけに関東以南で花粉の飛散が始まっている。昨年12月に改訂された新ガイドラインに基づき、プライマリ・ケア医が把握しておくべき花粉症治療薬選択のポイントを聞いた。…

日経メディクイズ●小児

第1病日の夜に39.6℃の発熱が見られたが、気道や胃腸に症状はなく、比較的元気に過ごしていた。第2病日の朝に…

特集◎受け手を悩ます「困った紹介状」《5》まとめ

　「診療情報提供書は、あくまで紹介先の医師に向けて書くもの。相手の状況を推し測り、ツボを突いた記載ができるかどうかも医師に必要な能力の1つ」と佐藤氏は話す。

特集◎受け手を悩ます「困った紹介状」《4》実例篇3

　紹介先の医師を気遣い、的確で丁寧な記載をしていても、字が乱れ、読んでもらえなければ意味はない（下）。走り書きで書いたものは、ほとんど読まれないと覚悟した方がいい。どんな診療情報提供書が困るかを医師に尋ねた調査でも、「達筆過ぎて読めない」「殴り書きで内容が理解できなかった」な…

特集◎受け手を悩ます「困った紹介状」《3》実例篇2

　紹介先の医師に応じて書き方を変えるのも紹介をスムーズにするテクニックの1つ。特に、経験の浅い若手医師が書きがちなのが、情報を盛り込み過ぎた診療情報提供書だ。

全国医学部長病院長会議が調査結果を報告

1年生の留年増加率が174.4％と最大に

　全国医学部長病院長会議は2月17日、2015年度の「医学生の学力に関するアンケート調査結果報告書」を公表した。医学部の入学定員増に伴い、低学年での留年者数と休学者数が増加している一方で、3年生以降の留年率の増加が収束傾向にあると報告。同会議医学生の学力に関する検討ワーキンググループ…

特集◎受け手を悩ます「困った紹介状」《2》実例篇1

　「基幹病院で紹介を受ける側の医師と紹介する側の医師では、診療環境が大きく異なる。診療情報提供書を書く医師には、紹介先の医師がどのような環境で診療をしているかを考え、配慮する姿勢が求められる」。勤医協札幌病院（札幌市白石区）内科副科長の佐藤健太氏は、診療情報提供書を書く側の心…

特集◎受け手を悩ます「困った紹介状」《1》プロローグ

多くの患者を診ていると、ついおざなりに作成しがちになるのが紹介状（診療情報提供書）だ。悪筆で解読ができなかったり、紹介目的が曖昧、病歴や薬歴などの情報が不十分な書類では、診療に不可欠な情報を紹介先の医師と共有できず、患者の治療に悪影響を及ぼしかねない。紹介を円滑に進めるには、…

ヒロシマ・グリーン・サミット（HGS）

　2015年11月14日に第15回HGS（ヒロシマ・グリーン・サミット）を広島市民病院で開催しました。HGSは、「初期研修医による初期研修医のための勉強会」をテーマに2010年秋に発足した、広島県周辺の初期研修医を中心としたコミュニティです。学生や若手医師への指導に熱心な指導医の先生方にも参加い…

化血研のB肝、A肝ワクチンは出荷を再開

　厚生労働省は2月5日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会を開催し、B型肝炎ワクチンを今年10月から定期接種化する方針を決めた。今後、この方針が予防接種・ワクチン分科会で了承されれば、定期接種化が正式に決定する。…

厚労省が結核医療の基準を一部改正

　厚生労働大臣の定める治療基準「結核医療の基準」にレボフロキサシンが追加され、それを周知するよう、厚生労働省は1月29日に自治体に向けて通知を発出した。これは昨年8月にレボフロキサシンが「肺結核及びその他の結核症」への適応追加の承認を取得したことを受けてのもの。リファンピシン、イ…

マンスリークリップ◎感染症情報（2016年1月）

伝染性紅斑が冬季も高レベルで推移

　月に1度、感染症情報をお伝えするマンスリークリップ。今月取り上げる感染症は、インフルエンザ、伝染性紅斑、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎です。4年半ぶりの流行が懸念されている流行性耳下腺炎については詳報いたします。…

日経メディクイズ●小児

　3日前から鼻入口部が赤くなり、水疱が生じた。近医小児科で「とびひ」と診断され、セフジニルが処方されていた。3回内服したが、…

医師3248人に聞く

「かぜ」で医師が飲むのは葛根湯、ロキソニン

　空気が乾燥し、気温が下がるこの季節。かぜ（感冒）を引くのは患者に限らない。医師は自身が発熱や咽頭痛、咳といったかぜ症状（ウイルス性上気道炎）を発症した場合、どう対処しているのか――。　日経メディカルOnlineの医師会員3248人に、かぜ症状を発症した場合の対処法に関する調査を実施。…

第23回　汎血球減少症

血算で注意深く見るべき値とは

　今回は、赤血球、白血球、血小板の全てが減少する汎血球減少症を取り上げます。取り上げる症例は以下の通り。約1週間前から微熱、食欲不振があり体重が3kg減少。近医で汎血球減少症を指摘され紹介受診した72歳女性。全身状態は良好で、バイタルサインに異常なく、口腔内・皮膚に出血傾向はなく、…

血液製剤8製品、ワクチンなど19製品は処分対象外に

　厚生労働省は1月8日、化学及血清療法研究所（化血研、本社：熊本市北区）に110日間（1月18日から5月6日まで）の業務停止命令を出した。　この処分は化血研が血漿分画製剤を承認申請時とは異なる方法で10年以上製造し、その事実を組織的に隠蔽。医薬品医療機器総合機構（PMDA）による同製剤に関す…

日々、インターネット上で溢れるほどの医療情報が発信されている今、厚生労働省などからの通達や医学論文を読む機会が多い医療従事者はともかく、患者やその家族といった一般の受療者からすれば、どの情報を信じればよいのかの判断は難しい。加えて、適切な知識を持っているかどうかにより、様々な…

マンスリークリップ◎感染症情報（2015年12月）

伝染性紅斑の流行も継続

　月に1度、感染症情報をお伝えするマンスリークリップ。今月取り上げる感染症は、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、RSウイルス感染症、マイコプラズマ肺炎、感染性胃腸炎です。これまで検出例の少なかったノロウイルスの遺伝子型が相次いで検出され、今後流行の拡大が懸念されている、ノロ…

ニュース追跡◎ワクチン安定供給への不安がまたも露呈

2015年9月の化学及血清療法研究所製ワクチンの出荷自粛要請の影響で、B型肝炎ワクチンが不足している。厚生労働省は他社に増産を依頼するなど策を講じたが、臨床現場からは緊急輸入を解禁すべきという声も上がっている。…

WHOが日本のHPVワクチンへの政策決定を批判

「薄弱な証拠に基づいた政策決定は損害につながる」と警告

　世界保健機関（WHO）のワクチン安全性諮問委員会は12月17日、2013年6月から日本でヒト・パピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種勧奨が中止されていることに対し、「専門家の検討委員会がHPVワクチンと接種後に起きた慢性疼痛などの症状に因果関係はないと結論を出したにもかかわらず、接種再開…

小児科学会が供給不足に対処法を公表

化血研の出荷自粛要請で来年早々に不足する見通し

　日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は12月21日、化学及血清療法研究所（化血研）が承認申請時と異なる製造方法でワクチンを製造しており、B型肝炎ワクチンのビームゲンの出荷自粛要請が継続されていることに関し、医療機関にB型肝炎ワクチンが安定的に供給されるようになるまで、感染リ…

メディクイズ●小児

　11カ月時に発熱、鼻汁、咳嗽が出現し、かかりつけ医で上気道炎と診断された。同日夜間に左上肢の間代性痙攣を生じたため、救急車で基幹病院に搬送された。痙攣は約30分持続し、病院でのジアゼパム静注後に消失した。脳波、頭部CTに異常所見はなく、複雑型熱性痙攣の診断で5日後に退院した。…

偏在解消に向け医師需給に関する議論始まる

医療提供体制と人口動態踏まえ検討を

　厚生労働省は12月10日、第1回医療従事者の需給に関する検討会を開催し、医師、看護職員、理学療法士・作業療法士の需給を検討する3つの分科会を設置することを決めた。　同検討会は、2017年度で暫定的な医学部定員増の措置が終了することや、各都道府県における地域医療構想の策定が進むことを踏…

臨床研修は原則、出身大学の所在地域で

「大学医局の復活になるのでは？」と懸念も

　日本医師会と全国医学部長病院長会議は12月2日、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」を公表した。提言の内容は、8月に公表した骨子からほぼ変更なく、（1）早急な医師養成数の見直し、（2）新たな医学部設置認可の差し止め、（3）卒後の医師の異動を生涯にわたり把握する「医師キャリア支援…

トレンド◎高血圧治療の目標値が変わる！？

SPRINT試験の結果は日本の高血圧患者にも当てはまるか

　11月9日に米国で発表された高血圧治療に関する大規模試験の結果が話題を呼んでいる。「降圧目標値が変わる」と週刊誌が報道し、専門学会も治療に大きな影響を与えるという声明を発表。果たしてこの結果は、日本の患者にも当てはまるのか。…

マンスリークリップ◎感染症情報（2015年11月）

RSウイルス感染症は同時期の過去最多に

　月に1度、1カ月の感染症発生動向調査をお届けするマンスリークリップ。今回は、伝染性紅斑、RSウイルス感染症、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、流行性角結膜炎、マイコプラズマ肺炎を取り上げます。国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると、伝染性紅斑の第47週（11月16～22日）の定点当たり報…

HPVワクチンの有効性・安全性に関する疫学研究班が創設

継続する疼痛や感覚障害などで受診した患者の有無を調査

　ヒト・パピローマウイルス（HPV）ワクチン接種後に、疼痛並びに運動障害を中心とした多様な症状（機能性身体症状）が複数報告されたことを受け、厚生労働省は11月27日、12～18歳の青少年における機能性身体症状の発症頻度を明らかにする目的で全国疫学調査を実施することを明らかにした。研究予定…

諮問会議で安倍首相が認定

留学生枠を設け、外国人教員を10人以上採用予定

　政府は11月27日、第17回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「東京圏」国家戦略特別区域会議の事業として、成田市に医学部を新設する計画（設置事業者：千葉県成田市、国際医療福祉大学）を正式に認めた。今後、成田市と国際医療福祉大学は、国際的な医療人材の育成と医療ツーリズムの実施を目的…

日経メディクイズ●小児

　在胎36週3日、経腟分娩で出生の女児。母体は38歳、0経妊0経産。妊娠中に羊水過多を指摘され、胎児心室中隔欠損症を疑われていた。…

シリーズ　東北地方の医学部新設

東北薬科大学理事長の高柳元明氏に聞く

　2016年4月、東北医科薬科大学（宮城県仙台市）の医学部が開学する。　医学部新設を目前とした今、同大学はどのような医学教育により、どのような医師を育成していこうと考えているのか――。東北薬科大学（東北医科薬科大学）理事長・学長の高柳元明氏に開学後の展望を聞いた。…

公募要件満たし、特定事業を実施する候補者に

全国医学部長病院長会議は「新設は愚の骨頂」と反対

　政府は11月20日、東京圏の国家戦略特区に指定されている千葉県成田市での医学部新設に関して議論する第5回成田市分科会を開催。成田市における医学部新設の設置事業者の公募に国際医療福祉大学が応募し、特定事業を実施する候補者となったことが公表された。　国際医療福祉大学は、実施を希望する…