シリーズ◎2020診療報酬改定

「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に0.08％を確保

　加藤勝信厚生労働相は12月17日、2020年度診療報酬改定率を発表した。技術料に当たる本体部分を0.55％引き上げる一方で、薬価を0.99％（市場拡大再算定の見直し等を含む）、医療材料を0.02％引き下げる。2020年度改定の基本方針では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一部項目ではスコアを基に算定対象とならない患者像も明確化する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月4日の総会で、救急医療や小児・周産期医療、癌対策、脳卒中、生活習慣病をテーマに、診療報酬上の評価のあり方について議論した。救急医療では、救急医療管理加算の算定時に重症度スコアの記載を要件化したり、重篤な患者や、緊急入院が…

シリーズ◎2020診療報酬改定

支払い側は入院料2・4・6での要件化求めるも診療側から反対相次ぐ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料など入院医療について議論した。リハビリのアウトカムを評価する指標であるリハビリテーション実績指数について、基準の引き上げが厚労省から提案された。支払い側委員は基準の引き上げ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS（診断群分類別包括評価支払い制度）対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟す…

シリーズ◎2020診療報酬改定

管理栄養士配置の努力義務は入院料2～6にも拡大する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料や入退院支援に対する評価のあり方について議論した。回復期リハビリ病棟入院料では、リハビリのアウトカムを適切に評価できるよう、入棟時のFIM得点について患者への説明を要件化する…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地域包括ケア病棟入院料）では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に…

シリーズ◎2020診療報酬改定

総合入院体制加算の要件に「特定行為研修修了者の配置」など追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月8日に開かれ、医療従事者の働き方改革の推進に向けた対応について議論した。（1）タスクシェア／シフト、チーム医療、（2）人員配置の合理化、（3）会議の合理化──の推進に向けて、現状と課題、論点が厚労省から提示された。タス…

シリーズ◎2020診療報酬改定

リハビリ職の多いステーションに対する評価を適正化する方向

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年11月20日の総会で、訪問看護について議論した。機能強化型訪問看護管理療養費に「看護職員の割合」の要件を追加したり、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の適正化、訪問看護計画書や報告書に訪問する職種の記載を求めるといっ…

　介護医療院とは、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護施設。2018年3月が設置期限だった介護療養型医療施設（介護療養病床）と看護配置25対1以下の医療療養病床が提供していた機能を担う新しい施設類型として、2018年度…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が医療経済実態調査の結果を報告、民間病院は黒字幅拡大

　一般病院の2018年度の損益率は、前年度比0.3ポイント高い－2.7％だったことが、第22回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。厚生労働省が2019年11月13日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。2018年度診療報酬改定は本体0.55％のプラス改定で、医業収益は2017年度から2018年度…

　医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1～3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象となる状態」が規定されており、該当する項目がなければ区分1となる。例として、区分3では「スモン」「人工呼吸器を使…

シリーズ◎2020診療報酬改定

主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院（在支病）では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。…

　重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度がある。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は、「モニタリングおよび処置等」を評価するA項目、「患者の状態等…

シリーズ◎医師の働き方改革

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が初会合

　厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」（以下、タスクシフト/シェア検討会。座長は自治医科大学学長の永井良三氏）の初会合を開いた。医師の労働時間の短縮のため、医療専門職種への業務の移管（タスクシフティング）や共同化（タ…

「医療機関の働き方改革」テーマに病院・診療所経営者が討論

　今年3月、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2024年4月から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを固めた。多くの医療機関は今後、医師の時間外労働が「年960時間以内、月100時間未満」に収まるよう体制を見直す必要がある。東京ビッグサイトで開催された「クロスヘルスEXPO 2019…

厚生労働省保険局医療課長の森光敬子課長が登壇

　「全国一律の診療報酬で地域医療構想を無理に推し進めれば、地域の実情に合った議論が進まなくなる危険性がある。診療報酬の要件が医療機関の機能転換を阻んでいるようなら見直すなど、地域医療構想の『邪魔をしない』改定にしたい」――。東京ビッグサイトで開催中の「クロスヘルスEXPO 2019」（…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一般病棟を有する病院では自院の一般病床からの転棟が多い

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、地域包括ケア病棟患者の入棟元・退棟先の分析結果が示された。病床規模別の分析では、400床以上の大病院ほど自院の一般病床から入棟する自…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院患者の90％以上にカテーテルを留置している病棟も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が10月3日に開かれ、療養病棟に関しては、膀胱留置カテーテルの留置状況に関するデータが示された。厚労省の調査によると、療養病棟に入院する患者の24.0％で膀…

全日本病院学会に厚労省地域医療計画課課長の鈴木健彦氏が登壇

　「再編統合というと『病院の統廃合』ととらえられがちだが、それだけでなく病床のダウンサイジングや機能分化・連携・集約化なども含まれる。地域に求められる医療を質が高く効率的な形で不足なく提供するためにどのような対応が必要か、再編統合も視野に議論を進めてほしい」――。第61回全日本…

シリーズ◎2020診療報酬改定

厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果（速報値）を報告

　厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果（速報値）を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急…

シリーズ◎2020診療報酬改定

療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A…

シリーズ◎2020診療報酬改定

対象拡大の方針に反対意見はないものの、中長期的な対応を求める声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月19日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて診療実績データの提出にかかる評価のあり方について議論した。データ提出を要件とする対象を広げる方針に委員…

ハイズ代表取締役社長　裴 英洙氏

日経BPは2019年10月9～11日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「クロスヘルスEXPO 2019」を開催する。医療従事者にとって必見といえるのが、10月11日（金）のパネルディスカッション「働きやすい病医院を目指して――本音で進める医療機関の働き方改革」だ。本パネルディスカッションでは…

　医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』編集部は今年7月、在宅医療の経営や運営のノウハウをまとめた書籍『在宅医療 経営・実践テキスト』を発行した。在宅医療の制度や診療報酬、診療枠に応じた収入の目安、診療体制、集患策や訪問看護・介護事業者との連携のポイントなどについて、(株)メデ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

「急性期からの早期受け入れだけでは説明できない」との指摘も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。回復期リハビリテーション病棟において、リハビ…

全世代型社会保障改革担当相の西村康稔氏が内閣府で会見

　第4次安倍第2次改造内閣で経済再生担当・全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任した西村康稔氏が9月12日、内閣府で会見した。「全世代型社会保障改革は安倍内閣の最大のチャレンジであり、総理から『最重要課題なのでしっかり頼む』との言葉をいただいた。お年寄りも…

シリーズ◎2020診療報酬改定

専門的な治療・処置は「免疫抑制剤の管理」が最多

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護…

データで見る 2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響

　厚生労働省は2019年6月27日、「2018年社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。2018年6月審査分レセプトのうち、オンラインまたは電子媒体で請求されたレセプトにおける診療報酬項目の算定状況を基に、2018年度診療報酬改定の在宅医療への影響を分析する。…

厚労省「2018年社会医療診療行為別統計の概況」の分析で明らかに

　有料老人ホーム等に併設する医療機関では、入居者に対する訪問診療が居宅患者などに比べて頻回に行われていることが、本誌調査で明らかになった（関連記事：新設の包括的支援加算は約7割で算定）。2018年度診療報酬改定での在宅患者訪問診療料の点数引き下げをカバーする“減収逃れ”の可能性があ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約5％のステーションで「理学療法士等の割合が6割以上」との報告も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月17日、2020年度診療報酬改定に向けて、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」をテーマに議論した。厚労省から訪問看護の利用状況などに関するデータが示され、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションについて、…

シリーズ◎2020診療報酬改定

診療側は「地域により様態が異なり、診療報酬による誘導は困難」と主張

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は7月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、「地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方」をテーマに議論した。厚労省は同日の総会に、（1）地域の状況を踏まえた入院医療のあり方、（2）地域における情報共有・連携、（3）医療資源の少ない…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入退院支援に携わる職員の専従・専任による効果の違いは見られず

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。入退院支援では、入退院支援加算1・2を届け出ている病院ほど平均在院日数が短いとするデー…

シリーズ◎2020診療報酬改定

約7割が3カ月以上にわたって実施、感染予防の観点から問題視する声も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：九州大学名誉教授の尾形裕也氏）が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。療養病棟入院基本料に関しては、患者の医療区分の分布や在宅復帰機能強化加算の算定状況な…

　医科の在宅医療を提供できる場所は、自宅や高齢者住宅、医師の配置を義務付けられていない介護施設などに限られる。一方、歯科は「歯科」を標榜していない医療機関にも在宅医療を提供できることをご存じだろうか。　近年、歯科との連携が重要になってきている。厚生労働省は、2025年をめどに「地…

日本病院会副会長・大道道大氏に聞く

　日本病院会は病院経営支援事業の一環として、病院向け経営支援システム「JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System）」を提供している。病院団体が会員病院の経営支援を手掛ける理由とJHAstisを利用するメリットについて、日本病院会副会長で病院経営支援事業を…

シリーズ◎医療・介護業界を襲う「2040年問題」

日本病院会会長・相澤孝夫氏に聞く

　わが国では今後、75歳以上高齢者の急増と現役世代の急減という二つの大きな問題に直面する。人口構造の変化に伴い、医療需要も大きく変わることが見込まれる中、医療機関にはどのような対応が求められるか。日本病院会会長で、相澤病院（長野県松本市）などを運営する社会医療法人財団慈泉会理事…

シリーズ◎2020診療報酬改定

補填状況の速やかかつ継続的な検証と国民への分かりやすい周知を約束

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月13日の総会で、10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う診療報酬改定案を了承し、根本匠厚生労働相に答申した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（…

シリーズ◎2020診療報酬改定

支払い側委員からは議論の進め方に対する不満の声も

　厚生労働省は2月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に伴う改定における個別改定項目の点数案を示した。初診料は288点（現行点数から＋6点）、再診料は73点（同＋1点）、外来診療料は74点（同＋1点）、急性期一般入院料1は1650点（同＋59点）―…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

外来医師偏在指標では「上位33.3％」の外来医師多数区域で新規開業に条件

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は1月30日、医師の相対的な多寡を評価する医療圏ごとの基準を医師偏在指標の上位および下位「33.3％」とする案を了承した。三次医療圏、二次医療圏ごとの医師偏在指標を大きい順に並べ、下位33.3％を三次医療圏では「医師少数三次医…

シリーズ◎2020診療報酬改定

中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は1月9日、2019年10月の消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた診療報酬での対応における財源配分の考え方について議論した。消費税率引き上げに対応するための各報酬項目への上乗せ率として、初・…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求める

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が12月26日に開かれ、地域における外来医療の提供体制の確保のあり方について議論した。外来医療機能の偏在を解消するため、外来医師数が多い地域で新規開業する場合、在宅医療や初期救急医療など地域に必要な医療機能を担うよう求…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏よりも小さい「医師少数地区」の設定が可能に

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が11月28日に開かれ、都道府県が策定する医師確保計画の内容について議論した。医師の多寡に応じた医師確保の方針や、医師偏在対策の実効性の確保策などが提示され、了承された。…

　「冬休みをいつ取るか、予定を教えてください」「決められた期間に冬休みを取れない場合、その理由といつ取る予定かを報告してください」――。最近、職場でこうしたアナウンスをされていないだろうか。もし思い当たることがあるとしたら、あなたの職場は法令順守意識の高い職場かもしれない。…

シリーズ◎2020診療報酬改定

病院では入院料への配点割合を高め、入院料シェアも考慮

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月21日、2019年10月に控える消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた対応方針をまとめた議論の整理案を分科会長一任でまとめた。同日の分科会で出た意見や要望を反映し、12月の中医協総会に報告…

シリーズ◎2020診療報酬改定

入院医療等の調査・評価分科会が2018年度に行う調査票案について議論

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が10月17日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて行う調査の調査票案について議論した。過去の調査で尋ねていた「医師の指示の見直しの頻度」の設問について、複数の委員から削除を求める意見があり、…

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会

二次医療圏ごとに医師の多寡を明らかにし、少ない地域に医師を派遣

　厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が9月28日に開かれ、地域ごとの人口構成の違いや医師の性別・年齢分布などを反映した医師偏在指標の計算式が示された。都道府県は今後、この指標を使って地域ごとの相対的な医師の多寡を明らかにし、医師多数区域から医師少数区域へ…

入院料への配点では看護配置や収入に占める入院料の割合を考慮か

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が9月19日に開かれ、2019年10月に控える消費税率引き上げ（8％から10％）に向けた対応について議論した。具体的な対応として、初・再診料と入院料の配分方法を見直したり、入院料への配点で看護配置…

厚労省の入院医療等分科会、2018年度調査は10～12月に実施

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が7月12日に開かれ、2018年度診療報酬改定の入院医療への影響調査の項目と実施スケジュールの案が了承された。2018年度と2019年度の2カ年で、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、…

地域包括ケア病棟協会が調査結果を公表

　地域包括ケア病棟協会は6月21日の会見で、2018年度診療報酬改定を踏まえて4月下旬に会員を対象に行った調査の結果を公表した。届け出が200床未満の病院に限定されている地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）1・3の届け出状況を見ると、改定前に地域包括ケア病棟入院料を届け出ていた20…

　「在宅医療いつ始めるか？ 今でしょ！」――。約2年前、2016年度診療報酬改定を受けて上記のタイトルで本コラムを執筆したところ、「表現が古い」と却下されてしまった。今回は2018年度診療・介護報酬同時改定を踏まえて本稿を執筆しているが、やはり同じタイトルをつけたい思いに駆られている。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

DPCデータによる看護必要度の評価の導入は「大きな一歩」と位置付け

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。保険者などで構成される1号側委員（支払い側委員）は総会後に会見を開き、「かかりつけ医機能の発揮による重症化予防の取り組みや医療と介護の連携の強化、対人業務を重視し…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

外来縮小策、看護職員の負担軽減策など取り組み内容にも踏み込む

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。2018年度改定の基本方針には、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」が盛り込まれた。この方針の下、医療従事者の勤務環境改善につながるような見直しが多くなされた…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「月1回訪問」を増点して移行を促す一方、通院困難な患者は加算で評価

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療では、患者の状態に応じたきめ細やかな評価が導入されたほか、主として在宅療養支援診療所（在支診）を届け出ていない一般診療所に対する評価が拡充された。今後の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

在宅復帰機能強化加算は10点から50点に引き上げ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。慢性期医療では、現行「看護配置20対1以上」が要件の療養病棟入院基本料1と、「同25対1以上」が要件の入院基本料2が一本化される。新たな療養病棟入院基本料は、「基本的な…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院料の再編・統合により医療機能の分化・強化と連携促す

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。団塊世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の年齢・疾病構造の大きな変化に対応できるよう、医療提供体制を整備するため、医療機関の機能分化や強化、連携を促す内…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省が「これまでの議論の整理（案）」まとめる

　2018年度診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。厚生労働省は1月10日、12日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に「これまでの議論の整理（案）」を提示。2018年度改定における見直しの方向性が明らかにされた。入院医療では、一般病棟および療養病棟入院基本料を再編・統合し、7対1…

　2018年度診療報酬改定の議論が大詰めを迎えている。一般病棟や療養病棟における入院基本料の再編・統合や在宅復帰率の算出方法の見直しなど、病院経営への影響が大きい改定となる見通しだが、個人的に注目しているのは「看取りにかかる評価の見直し」だ。2018年度改定の基本方針では、具体的方向…

シリーズ◎2018診療報酬改定

介護報酬の改定率は0.54％のプラス改定

　加藤勝信厚生労働相は12月18日、2018年度診療報酬改定率を全体（ネット）で1.19％引き下げると発表した。技術料に当たる本体部分を0.55％引き上げる一方で、薬価を1.36％、医療材料を0.09％引き下げるほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しや長期収載品の薬価の段階的な引き下げなど薬…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

在宅医療の提供実績などを別途評価する案には支払い側から反対意見も

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は12月1日の総会で、2018年度診療報酬改定における外来医療の評価のあり方について議論した。主治医機能を評価した「地域包括診療料」「地域包括診療加算」のうち、加算を算定する際の患者の同意取得にかかるプロセスの簡略化を図るなどの見直し案が…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

対面診療とオンライン診察を組み合わせた場合の医学管理料も新たに設定

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は12月1日の総会で、2018年度診療報酬改定における遠隔診療の評価のあり方について議論した。オンライン診察を評価する場合の要件や、対面診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理に現行の医学管理料より低い水準の報酬を設定すること、月1回の…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療科の異なる医師の訪問診療で訪問診療料の算定が認められる方向に

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月10日、2018年度診療報酬改定に向けて、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する介護施設の入居者などへの訪問診療の評価を引き下げたり、1人の患者に対して複数の医療機関が訪問診療を提供することを認めるなどの方向性が示された。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医業・介護収益ともに増えるも、給与費の伸びが足かせに

　一般病院の2016年度の損益率は前年度比0.5ポイント低い－4.2％だったことが、第21回医療経済実態調査で明らかになった（表1）。11月8日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告された。2016年度診療報酬改定で本体が0.49％のプラス改定となり、医業収益・介護収益ともに前年度に比べて増え…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

ICUにおける医師の「常時勤務」の要件も緩和か

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月8日、2018年度診療報酬改定に向けて、医療従事者の働き方をテーマに議論した。医療従事者の常勤要件の見直しや医師の勤務場所に関する要件の緩和などの方向性が示され、おおむね了承されたが、医療の質や安全性を担保する観点から慎重な対応を求める意…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

療養計画に降圧目標の記載や、特定健診の受診勧奨などを盛り込む可能性

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11月1日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療について議論した。生活習慣病患者に対し、計画に基づき総合的な治療管理を行うことを評価した「生活習慣病管理料」の要件の見直しが厚労省から提案され、診療側・支払い側双方の委員が賛成…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療側は「科学的根拠なく安易に評価することは認められない」と強調

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は11月1日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療について議論した。外来診療や訪問診療とスマートフォンを使ったオンライン診察を組み合わせた事例が紹介され、遠隔診療の対象患者や実施条件などが論点として示されたが、診療側委員からは…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

精神疾患を合併する妊産婦への対応では医療機関や行政の連携体制を評価か

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月11日、2018年度診療報酬改定に向けて、小児・周産期医療に対する評価のあり方を議論した。小児医療では、入院料ごとに異なっている対象年齢の上限をそろえることになった。周産期医療においては、妊婦の外来管理に対する評価が新設される方針が示され…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審医療部会に名称の取り扱いについての方針案示す

　社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学学長・永井良三氏）は10月5日、2018年度診療報酬改定の基本方針と、介護医療院の名称の取り扱いについて議論した。2018年度改定が診療報酬と介護報酬の同時改定であり、2025年以降も見据えて医療・介護の提供体制を構築するための重要な節目となること…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療側委員からは慎重な意見相次ぎ、専従要件自体を見直す要望も

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月11日、2018年度診療報酬改定に向けて、医療安全対策の取り組みへの評価のあり方を議論した。医療法施行規則が2016年に改正され、特定機能病院に専従の医師、薬剤師、看護師を配置した医療安全管理部門の設置が義務付けられたことを踏まえ、医療安全対…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療用麻薬の投与期間の上限見直しには慎重な対応求める意見

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、緩和ケアに対する評価のあり方を議論した。癌患者への緩和ケアでは、緩和ケア病棟に入棟するまでの平均待機期間や、在宅緩和ケアとの連携などが論点に挙がった。在宅緩和ケアでは、医療用麻薬の投与期間の見直しに…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

がんゲノム医療中核拠点病院の評価は指定要件の議論を踏まえて検討

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は10月4日、2018年度診療報酬改定に向けて、がん医療の提供体制について議論した。小児がん医療においては、評価を拡充する方向性が示された。

日本アルトマークが施設基準届け出状況の調査結果を公表

地域包括ケア病棟・病床の届け出は引き続き増加

　医療データベース事業を手がける（株）日本アルトマークは9月27日、2017年6月1日時点の全国の病院の施設基準届け出状況を調査した結果を公表した。一般病棟7対1入院基本料の届け出は1520病院・35万4980床で、7対1入院基本料の要件が厳格化された2016年度診療報酬改定直後の2016年6月1日時点に比べ…

厚生労働省が医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表

一般診療所は534施設増の10万1529施設、有床診の無床化が進む

　厚生労働省は9月26日、2016年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表した。病院数は前年比38施設減の8442施設、一般診療所は同534施設増10万1529施設だった。病院における1日平均在院患者数は前年比0.4％減の125万769人、1日平均外来患者数は同0.8％減の135万5757人で、入院患者・外来患者と…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

方向性は大筋で了承されるも、現場の負担増に対する配慮求める声が上がる

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月27日、2018年度診療報酬改定に向けて、診療報酬の請求などの事務の効率化・合理化や、請求データを用いて地域単位で分析を行うなどの情報の利活用を見据えた対応のあり方について議論した。厚生労働省から具体的な対応方針が示され、支払い側、診療側双…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

支払い側が「次期改定での移行」主張するも、診療側は慎重な対応求める

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は9月13日、2018年度診療報酬改定に向けて、維持期・生活期リハビリテーションの介護保険への移行の方針について議論した。支払い側委員が次期改定での移行を主張したのに対し、診療側委員からは「医療保険での維持期リハビリが必要な患者もいる」として慎重…

医師需給分科会に厚労省が論点を提示、年内に議論取りまとめへ

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」（会長：長崎大学学長・片峰茂氏）は9月13日、医師の偏在是正対策のあり方について議論した。外来医療の提供体制のあり方をめぐっては、診療所の開設時に入院医療と同様に医療審議会での審議を要件とする意見が出た。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「希望に応じた看取りの推進」や「医療介護連携」など盛り込まれる

　社会保障審議会医療保険部会（会長：国立社会保障・人口問題研究所所長・遠藤久夫氏）は9月6日、2018年度診療報酬改定の基本方針を決める議論を開始した。厚生労働省が示した基本認識と改定の方向性のたたき台に対し、各委員が意見する形で議論が進められた。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

効率性・カバー率係数の重み付けが提案されるも、消極的意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「DPC評価分科会」（会長：千葉大学医学部附属病院長・山本修一氏）は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けて機能評価係数IIの取り扱いについて議論した。2018年度改定での実施が検討されていた機能評価係数IIの重み付けに対しては消極的な意見が相次ぎ、行わな…

「医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援」に8億円を計上

　厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求を公表した。要求額は2017年度当初予算比7426億円（2.4％）増の31兆4298億円で過去最高となった。高齢化に伴う年金や医療など社会保障関係費の増加額としては6300億円を見込む。政府が2015年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針…

中医協が「FreeStyle リブレ」の保険適用を了承

　中央社会保険医療協議会（中医協）は8月23日の総会で、医療機器の保険適用について議論した。皮下にセンサーを挿入して間質液中のグルコース濃度を持続測定し、血糖値の変動を推定する「FreeStyle リブレ」については、技術料で評価する案が示され、了承された。9月1日から保険適用される。…

　8月2日に厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合が開かれた。政府が今年3月に策定した「働き方改革実行計画」では、時間外労働の上限を法律で定め、罰則による強制力を持たせて長時間労働を是正する方針だ。秋の臨時国会にも労働基準法改正案などの関連法案が提出されるとみられ…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

「小規模病院での対応は厳しい」と慎重な意見も

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は8月4日、療養病棟入院基本料について議論した。厚生労働省はDPCに準拠したデータ提出のための取り組みを論点に挙げたが、施設基準で要件化することには慎重な対応…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

算定施設を増やすため、要件緩和を求める意見も

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は8月4日、有床診療所入院基本料について議論した。2016年度診療報酬改定で新設された「在宅復帰機能強化加算」の届け出が少ない実態を踏まえ、要件緩和を求める意…

働き方改革に向けた関連法案は秋の臨時国会への提出目指す

　第3次安倍第3次改造内閣が8月3日に発足し、岡山5区選出（当選5回）の加藤勝信氏が厚生労働大臣に就任した。働き方改革担当、拉致問題担当も兼務する。加藤氏は就任会見で、「国民一人ひとりを生涯にわたって支える厚生労働行政をはじめ、働き方改革、拉致問題にしっかり取り組んでいきたい」と話…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

2016年度診療報酬改定の影響について調査・検証、7月に開始

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会は6月28日、2016年度診療報酬改定の結果検証のための調査票案を了承した。回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況、残薬、重複・多剤投薬の実態などについて調査する。7～9月にか…

開始から1年半、研修修了者が増えない実態を踏まえ

修了者に対する「診療報酬上のインセンティブ」を求める意見も

　厚生労働省の「第13回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会」が6月26日に開催され、特定行為研修を担う指定研修機関や受講者の確保、制度の認知度向上のための方策について議論した。研修機関を増やすためルールを見直すほか、研修体制の整備に向けた計画を2018年度に始ま…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

入院医療等の調査・評価分科会が2016年度調査結果（速報）の概要を提示

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）が6月7日に開かれ、2016年度に実施した調査結果（速報）の概要が示された。2016年度診療報酬改定で見直された一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

地域医療構想に関するワーキンググループが病床機能報告について議論

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が6月2日に開催され、病床機能報告制度において特定集中治療室などの特定の機能を持たない病棟がどの機能を報告するかの取り扱いについて議論した。7対1一般病棟は基本的に「高度急性期」または「急性期」、10対1は「急性期」または「回復…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

病床規模別の算定状況の分析を要望する意見も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は5月17日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論した。主として回復期機能を担う地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の評価のあり方について議論した。…

日本アルトマークが療養病床の入院料の算定状況の調査結果を公表

病床再編や介護保険施設への転換が進む可能性

　医療データベース事業を手がける（株）日本アルトマークは5月10日、療養病床の入院料の算定状況について、2016年10月から2017年3月にかけて調査した結果を公表した。2018年3月末に経過措置が切れ、廃止期限を迎える介護療養病床（介護療養）や療養病棟入院基本料2を算定する医療療養病床（医療療…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療区分、ADLを軸とした入院基本料には見直し求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は4月26日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて入院医療をテーマに議論した。慢性期医療を担う療養病棟でのリハビリテーションの提供や退院支援の推進に対する評価や、2018年3月末で経過措置が切れる5対1、6対1の看護配置基準の取り扱いについて議論した。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

診療所と病院の連携による24時間対応への評価を要望する声も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は4月12日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。在宅医療のニーズの増加や課題の多様化を踏まえ、在宅医療の担い手を増やすため、在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所による在宅医療の提供を評価することなどを検討した…

厚労省「医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書を厚労相に提出

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授・渋谷健司氏）は4月6日、報告書をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に手渡した。短時間労働や時差勤務の導入といった勤務体系の見直しや、偏在是正を目…

加算を算定できず1カ月・100床当たり500万円以上の減収となった病院も

　日本慢性期医療協会は3月21日、「医療療養病床2（25：1）の実状調査」の集計結果をまとめ、協会のウェブサイトで公表した。療養病棟入院基本料2を算定する149病院のうち、39病院（26.2％）が2016年度診療報酬改定後に要件を満たせず、95％に減算された入院料を算定していた。各種の加算も算定でき…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

病院が自らII群かIII群かを選べる「選択制」については継続議論

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）が3月31日に開催され、医療機関別係数の今後の対応方針について議論した。病院が自ら医療機関群を選べる「選択制」の導入や、機能評価係数IIの見直しについては引き続き議論するこ…

　医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』3月号で、診療所が外来診療で生き残るための集患・増患策を紹介した。一般診療所が増え続ける一方、外来医療需要は間もなく頭打ちになる見通しで、診療所の置かれた状況は厳しい。こうした中で現在も外来患者を増やし続けている診療所の取り組みを取材し…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

都市部と地方の提供体制の地域差解消を求める意見相次ぐ

　中央社会保険医療協議会（中医協）は1月11日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論した。訪問診療、在宅薬剤管理、訪問看護などについて、多様化するニーズに応える新たなサービスの提供や、地域や患者個々の状態の差などを踏まえた評価のあり方などについて話し合われた…

2016年度診療報酬改定による影響の調査結果を公表

新たに7対1の算定を開始したのは9病院・880床

　全日本病院協会は1月5日、2016年度診療報酬改定に伴う病棟転換などの状況を調査した結果を公表した。2016年3月1日時点と10月1日時点の比較で、一般病棟7対1入院基本料の算定は1075病棟から24病棟減の1051病棟に、4万7308床から875床減の4万6433床に減った（図1、2）。一方で地域包括ケア病棟入院…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

転換のための準備期間は「3年案」「6年案」を併記する形に

　厚生労働省は12月7日に社会保障審議会・療養病床の在り方等に関する特別部会（部会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）を開き、「療養病床の在り方等に関する議論の整理（案）」を取りまとめた。今後、厚労省がこの「議論の整理」を基に介護保険法の改正案を作成し、2017年通常国会への提出…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

機能評価係数IIの重症度係数の検証や重み付けの導入を求める意見も

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）が11月9日に開催され、2018年度診療報酬改定に向けた検討課題が示された。医療機関別係数のうち基礎係数、調整係数、機能評価係数IIについて議論し、委員からはII群病院の要件の見…

日経ヘルスケア特集◎診療所経営が上向く12のヒント《4》

患者トラブルも院長にとっては頭の痛い問題。事務長などがいなければ、院長が自ら対処しなければならない。ここでは未収金問題やクレーマー患者への対策の要点を紹介する。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

医療内包型は介護保険法に、医療外付け型は介護保険法・老人福祉法に規定

　厚生労働省は10月26日に社会保障審議会・療養病床の在り方等に関する特別部会（部会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）を開き、介護療養病床や4対1（診療報酬上は20対1）看護配置を満たせない医療療養病床などの移行先となる新しい施設類型案を示した（表1）。…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省部会、「かかりつけ医の定義があいまい」など導入に消極的

　社会保障審議会医療保険部会（会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）は10月26日、かかりつけ医以外の医師にかかった場合に患者に定額の負担を求める「外来時定額負担」の導入について議論した。委員からは反対の意見が相次いだ。…

日経ヘルスケア特集◎診療所経営が上向く12のヒント《3》

不慣れな労務管理に悩む診療所院長は少なくない。問題職員に辞めてもらう場合の注意点、各種手当や退職金制度などの活用法を紹介する。

日経ヘルスケア特集◎診療所経営が上向く12のヒント《2》

　患者数が伸び悩んでいる場合、まずは様々な手法で原因を把握することが不可欠だ。その上で、ウェブサイト見直しをはじめとするPR強化策、待ち時間対策などの効果的な手法を取り入れたい。

日経ヘルスケア特集◎診療所経営が上向く12のヒント《1》

　患者数の減少、スタッフ不足ー。本誌の読者調査で、8割の院長が診療所経営に不安を抱えていることが分かった。読者から寄せられた12の「悩み」の解決策を探った。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

看護必要度や地域包括ケア病棟入院料の包括範囲見直しの影響などを調査

　中央社会保険医療協議会（中医協）は10月19日の総会で、2016年度診療報酬改定の影響などを検証する「入院医療等における実態調査」の内容を了承した。厚生労働省は11～12月にかけて調査を行い、来年2月以降に中医協の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」に結果を報告する。同分…

　「数年後には、在宅医療の提供が診療所の必須要件となるのではないか」――。最近、取材をしていて、そう感じることがとても多い。そこで今回の『記者の眼』では、診療所が在宅医療を手掛けなければならなくなると考える理由を解説したい。…

日本アルトマークが施設基準届け出状況の調査結果を公表

地域包括ケア病棟の届け出は1509病院・4万4901床に

　医療データベース事業を手がける（株）日本アルトマークは9月13日、2016年6月1日時点の全国の病院の施設基準届け出状況を調査した結果を公表した。一般病棟7対1入院基本料を届け出た病院は1540病院・36万3222床で、2014年度診療報酬改定直後の2014年5月1日時点の調査からは79病院・1万846床減った…

DPC評価分科会が了承、対象は10月1日時点で情報を公表している病院

機能評価係数IIの一つである保険診療指数で評価

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）が9月12日に開催され、機能評価係数IIの保険診療指数の新たな項目として導入予定の「病院情報の公表」について、2016年10月1日時点で情報を公表している病院を対象とすることが決ま…

　2016年度診療報酬改定は、病院完結型から地域完結型の医療への移行を前面に打ち出す内容となった。その象徴といえるのが、退院支援に関する評価の見直しだ。点数が大きく引き上げられた一方で、入院早期から退院調整に取り組むことが要件化された。さらに、退院患者の受け皿となる外来医療や在宅…

特集◎2016診療報酬改定のツボ《2》

　在宅関連では、新たに「在宅専門診療所」の開設が認められることになった。近年、在宅医療を主力業務とする診療所は珍しくなくなったが、その場合も、外来診療を行わずに往診と訪問診療のみを手掛けることは認められなかった。この規制が緩和された。…

3年で因果関係を否定できない報告例が8例、うち1人は死亡

　厚生労働省は4月21日、抗インフルエンザ薬ペラミビル（商品名ラピアクタ）との因果関係を否定できないアナフィラキシーが2013年以降に8例報告されていたことを公表した。このうち1人が死亡した。厚労省は添付文書の改訂を製造販売元である塩野義製薬に指示。同社は4月21日付で添付文書を改訂した…

特集◎2016診療報酬改定のツボ《1》

　外来における改定のポイントは、地域包括ケア推進の流れに呼応する形で、主治医機能の強化や大病院の外来縮小をより一層進める施策が盛り込まれたことだ。

速報◎2016年熊本地震

震災に絡む施設基準や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を発出

　厚生労働省は4月18日、熊本地震による被災に伴う保険医療機関や診療報酬の取り扱いについて事務連絡を発出した。保険医療機関が全半壊した場合、代替する仮設建物でも保険診療を可能とすることや、患者が処方箋を持たずに調剤を求めてきた場合、事後に処方箋の発行を受けることを条件に薬局などが…

治験や先進医療など、既存の評価療養との関係を整理

　患者から申し出があった未承認の医療技術について、保険診療との併用を認めるかを検討する「患者申出療養評価会議」（座長：聖路加国際病院長・福井次矢氏）の第1回会議が、4月14日に開催された。制度の詳細な運用方法について議論し、治験や先進医療といった既存の評価療養との関係を整理した。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

医療部会に委員会設置を決定、開始時期を含めて検討

　社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）は2月18日、2017年4月に開始予定の新しい専門医制度について議論した。日本専門医機構理事長の池田康夫氏らが制度の概要や今後のスケジュールなどを説明したが、「若手医師の地域偏在がさらに進む」「雇用形態や待遇に関する検討が不…

シリーズ◎2016診療報酬改定

実績が低い場合は疾患別リハビリ料を包括化、効率アップを目指す

　2016年度診療報酬改定では、質の高いリハビリテーションを推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟に「アウトカム評価」が導入された。回復期リハビリ病棟では疾患別リハビリテーション料を1日9単位まで算定できるが、改定後はリハビリによる改善実績が一定の水準を下回る場合、1日6単位…

シリーズ◎2016診療報酬改定

ICU管理料などを算定する病院では「1病棟まで」の制限も

　2016年度診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」で、これまで包括されていた手術や麻酔にかかる費用を出来高で算定できるようになった。比較的軽度な急性期患者の入院機能を担わせるのが狙いだ。点数は据え置かれた。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

看取り件数のカウントのルール見直し、重症児の受け入れ実績も評価

　訪問看護の分野では、機能の高い訪問看護ステーションを実情に即して評価する観点から、「機能強化型」の要件が見直された。要件の一つである年間の看取り件数について、医療機関が「在宅がん医療総合診療料」を算定したケースを含められるようルールが改められるほか、超・準超重症児の受け入れ…

シリーズ◎2016診療報酬改定

「重症患者割合が5割以上」などの要件を満たせない場合は低い点数を算定

　2016年度診療報酬改定では、在宅医療の質・量の向上を図る観点から、評価体系が大きく見直された。これまで、患者の重症度にかかわらず一律の点数だった「在宅時医学総合管理料」（在医総管）といった管理料について、患者の状態や診療内容、居住場所の人数などによって評価を細分化。「在宅専門…

シリーズ◎2016診療報酬改定

「2025年モデル」見据え、医療機関の機能分化・強化を促進

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月10日の総会で、2016年度診療報酬改定案を承認し、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。2014年度改定と同様、医療・介護提供体制の「2025年モデル」を見据え、医療機関の機能分化や強化を促す内容となった。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

看護必要度の要件は経過措置を拡充、「骨抜き」との指摘も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月3日の総会で、2016年度診療報酬改定の個別改定項目で修正が必要な箇所について議論した。1月27日に示された個別改定項目のうち、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の見直しに伴う経過措置が拡充されたほか、調剤薬局が算定する基準…

シリーズ◎2016診療報酬改定

全体では実質2回連続のマイナス改定に

　塩崎恭久厚生労働相は12月21日、2016年度診療報酬改定率を全体（ネット）で1.03％引き下げると発表した。技術料に当たる本体部分を0.49％引き上げる一方で、薬価を1.22％、医療材料を0.11％引き下げるほか、市場拡大再算定による薬価の見直しで0.19％を引き下げる。このほか、市場拡大再算定の特…

在宅患者は過去最多の15万6400人に

都道府県別受療率は西日本で高い傾向

　厚生労働省は12月17日、2014年の患者調査の結果を公表した。入院患者は131万8800人（前回調査比マイナス2万2200人）、外来患者は723万8400人（マイナス2万2100人）で、いずれも2011年に比べて減った。傷病分類別に見ると、入院では「精神および行動の障害」、外来では「消化器系の疾患」が最も多…

　2016年度診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論が本格化してきた。改定率は12月下旬に決まる予定だが、全体でのマイナス改定は避けられないとみられる。

シリーズ◎2016診療報酬改定

該当患者割合は15％から25％に引き上げか

　中央社会保険医療協議会（中医協）は12月9日の総会で、2016年度診療報酬改定における入院医療のあり方について議論した。急性期医療の担い手である7対1病床が多い現状を踏まえ、平均在院日数の短縮、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直し、「自宅等への退院割合」（以下、在…

シリーズ◎2016診療報酬改定

年明けの医療部会では専門医制度について議論予定

　厚生労働省は社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）、医療保険部会（会長：学習院大学経済学部教授・遠藤久夫氏）がまとめた2016年度診療報酬改定の基本方針を12月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。今後はこの基本方針に基づき議論を詰める。基本方針では…

シリーズ◎2016診療報酬改定

維持期リハビリは介護保険に移行する方針を確認

　中央社会保険医療協議会（中医協）は12月3日の総会で、2016年度診療報酬改定におけるリハビリテーションの評価のあり方について議論した。厚生労働省は回復期リハビリテーション病棟に入院する患者へのリハビリについて、提供した量に対する効果が一定基準を下回る場合、1日6単位を超えた分を入院…

シリーズ◎2016診療報酬改定

医師委員からは賛成意見相次ぐも、日看協は現状維持求める

　中央社会保険医療協議会（中医協）は11月25日の総会で、2016年度診療報酬改定に向け、看護職員の「夜勤72時間ルール」のあり方について議論した。厚生労働省が現行のルールを緩和する方向の見直しを提案したが、委員の間で意見が分かれ、了承には至らなかった。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

かかりつけ医普及の観点から主治医報酬の要件緩和も要望

　財務省の財政制度等審議会（財政審）は11月24日、「平成28年度予算の編成等に関する建議」を財務大臣の麻生太郎氏に提出した。2016年度診療報酬改定では診療報酬本体をマイナス改定とすること、社会保障関係費の伸びを高齢化による自然増に相当する5000億円の範囲にとどめることなどを要望した。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

小児に対する主治医機能の評価も検討

　中央社会保険医療協議会（中医協）は11月11日の総会で、2016年度診療報酬改定における外来医療のあり方について議論した。2014年度改定で主治医機能を評価するために新設された「地域包括診療料」「地域包括診療加算」について、認知症患者に対して介護に関する療養上の指導を含めた継続的かつ全…

シリーズ◎2016診療報酬改定

現行の看取り件数の算出方法は見直し、算定しやすくする方針

　中央社会保険医療協議会（中医協）は11月11日の総会で、2016年度診療報酬改定における訪問看護の評価のあり方について議論した。機能強化型訪問看護ステーションの看取り件数の算出方法を見直すことや、重症児の受け入れ実績を評価することなどを検討した。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

“同一建物減算”については診療患者数による評価の細分化を検討

　中央社会保険医療協議会（中医協）は11月11日の総会で、2016年度診療報酬改定における在宅医療のあり方について議論した。在宅患者に対する管理料として月1回算定できる「在宅時医学総合管理料（在医総管）」「特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）」について、患者の重症度や処置に応じた…

シリーズ◎2016診療報酬改定

二次救急の夜間や休日の救急患者受け入れも評価する方向

　中央社会保険医療協議会（中医協）は11月4日の総会で、2016年度診療報酬改定の個別事項として、高度急性期医療、救急医療などの評価のあり方について議論した。高度急性期医療では、特定集中治療室（ICU）に入院する患者像や、薬剤師を配置しているICUへの評価方法などを検討した。救急医療では、…

シリーズ◎2016診療報酬改定

ICU患者の重症度評価「心電図モニター」「輸液ポンプ」は見直しへ

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授・武藤正樹氏）は10月15日、これまでの検討結果を整理したとりまとめ案を了承した。次回の診療報酬基本問題小委員会に報告し、総会で2016年度診療報酬改定に向けた具体…

シリーズ◎2016診療報酬改定

機能評価係数IIには重症患者への対応機能を評価する新係数を導入

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）は10月14日、2016年度診療報酬改定に向けて適切な医療機関群や基礎係数、機能評価係数IIのあり方について議論した。選定要件を検討することになっていたII群病院では、「高度な医療…

シリーズ◎2016診療報酬改定

同一建物居住者の割合などの要件を設ける可能性も

　中央社会保険医療協議会（中医協）は10月7日の総会で、2016年度診療報酬改定における在宅医療のあり方について議論した。高齢者の増加などで在宅医療のニーズがいっそう高まることを受け、医療提供体制を確保する観点から、在宅医療を専門に行う医療機関を認めてはどうかと厚生労働省が提案した。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

ICUへの薬剤師配置を評価すべきとの声も

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は10月1日、2015年度に行った影響調査の結果を踏まえ、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」のあり方などを議論した。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

厚労省は500床以上の地域医療支援病院を対象とすることを提案

　中央社会保険医療協議会（中医協）は9月30日に総会を開き、2016年度診療報酬改定における外来医療のあり方について議論した。外来機能の分化を進める観点から、紹介状なしで大病院を受診した患者に一定金額の支払いを求める定額負担の導入に向けた議論を行った。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

日医中川氏、「調剤医療費の伸びを論点に」と主張

　社会保障審議会医療部会（会長：自治医科大学長・永井良三氏）は9月16日、2016年度診療報酬改定の基本方針を決める議論を始めた。厚生労働省が医療提供体制改革に関する主な論点をたたき台として示し、各委員が意見する形で議論が進められた。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

DPC評価分科会で意見が分かれ、次回以降も議論へ

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」（会長：東邦大特任教授・小山信彌氏）で8月31日、退院患者調査における「治癒」「軽快」などの定義の見直しについて議論されたが、結論に至らなかった。2016年度診療報酬改定に反映させるため、次回以降も引き続き議論…

シリーズ◎2016診療報酬改定

入院医療等の調査・評価分科会が中間とりまとめ案を了承

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授・武藤正樹氏）は8月26日、これまでの検討結果を整理した中間とりまとめ案をおおむね了承した。9月の中医協診療報酬基本問題小委員会に報告し、2016年度診療報酬改定に…

シリーズ◎2016診療報酬改定

厚生労働省が「重症度、医療・看護必要度」のA項目への追加を提案

　診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は8月5日、2016年度診療報酬改定に向けて7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」のあり方などを検討した。現在の「A項目2点以上かつB項目3点以上」という基準について、A項目のみで…

NEWS◎厚労省が2014年「衛生行政報告例」公表

男性看護師数が10年で倍増、准看護師は減少の一途

　厚生労働省は7月16日、「2014年衛生行政報告例（就業医療関係者）」を公表した。2014年末時点の就業看護師数は108万6779人で、12年末から7万1035人（7.0％）増え、過去最多となった（図）。一方、准看護師は34万153人で1万7624人（4.9％）減った。両者を合わせた14年末の就業看護職員数は142万693…

地域医療構想策定GL等に関する検討会で厚労省が方針示す

　「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が7月29日、今年3月のガイドライン策定以来初めて開催された。検討会は2014年度に行った病床機能報告の問題点を踏まえた対応策を8月までに検討し、今年度の病床機能報告に反映させる。10月から来年4月までは制度のさらなる改善点、地域医療構想…

医師委員からは「かかりつけ医の処方変更で対応すべき」との意見も

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は7月22日、分割調剤の見直しや、一定期間内に繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入について検討する方針を了承した。残薬問題の解消のため、2016年診療報酬改定に向けて中医協総会で議論する。…

厚生労働省が地域医療介護総合確保基金の1回目の配分額を公表

　厚生労働省は7月17日、消費税の増収分を活用した新しい財政支援制度である「地域医療介護総合確保基金」のうち、医療に充てる基金の1回目の配分額を公表した。基金総額903億7000万円のうち、610億8000万円を1回目として配分する。最高額は東京都の59億5000万円だった（表）。都道府県は今回の内示…

国家戦略特区法の改正案が成立、診療所でも診療可能に

　医療や福祉分野の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が7月8日に参議院本会議で可決されて成立した。医療分野では、外国人医師が日本で診療することを可能にする「臨床修練制度」の規制が緩和。通常は厚生労働省が指定した病院か、指定病院と連携体制が確保された診療所でしか診療でき…

患者の報告書や訪問予定を多施設で共有可能に

　パナソニック ヘルスケア（株）（東京都港区）は7月7日、在宅医療に携わる医療機関向けの情報共有システム「Medicom-HCLink」を発表した。診療所や訪問看護ステーション、調剤薬局などの医療従事者が、在宅患者の訪問サマリーや申し送り事項、訪問スケジュールなどの情報をインターネットを介して…

　大阪府立急性期・総合医療センターは6月25日、同センターで発生した薬の取り違えによる死亡事故の詳細を明らかにした。昨年12月、入院患者にセフェム系抗菌薬のマキシピーム（一般名セフェピム）を投与すべきところ、誤って筋弛緩薬のマスキュレート（ベクロニウム）が投与され、患者はその後死亡…

経済財政諮問会議の社会保障改革案に対する見解示す

　日本医師会は6月2日に会見を開き、経済財政諮問会議で提案された社会保障分野の改革に対する日医の見解を示した。個人の経済力に応じて医療費や保険料の負担を求める仕組みに転換することには賛成したが、後発医薬品の使用率目標の引き上げについては、「国民への十分な情報提供や後発品の安定供…

シリーズ◎2016診療報酬改定

2017年度までの後発品のシェア目標の80％への引き上げを求める

　財務省の財政制度等審議会（財政審）は6月1日、国の財政再建に向けた基本的な考えをまとめた「財政健全化計画等に関する建議」を財務大臣の麻生太郎氏に提出した。社会保障分野の歳出改革の方針として、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による自然増分の年間5000億円の範囲内…

シリーズ◎2016診療報酬改定

“減額回避”の個別訪問には何らかの対策を行う方針

　中央社会保険医療協議会（中医協）は5月27日に総会を開き、2016年度診療報酬改定における在宅医療の方向性について議論した。在宅時医学総合管理料（在医総管）のように軽症、重症にかかわらず在宅医療を提供した患者に一律の診療報酬が支払われる現在の体系を見直し、患者の疾患や状態に応じた報…

日経メディクイズ●皮膚

　中毒疹のため当科に通院中で、皮疹が消えた頃に前額部に散在性に紅色丘疹が出現した（写真1）。皮疹は軽度掻痒を伴っていた。写真2にダーモスコピー像を示す。

【特集】適応広がるカプセル内視鏡◎小腸

狭窄のある患者にも使用可能に

　小腸カプセル内視鏡では今年、添付文書の使用上の注意欄にあった患者の年齢に関する記述が削除された。2012年には消化管の開通性を評価する崩壊性のカプセルであるパテンシーカプセルが発売され、狭窄のある患者に対しても小腸カプセル内視鏡検査を施行できるようになった。このため、小児のクロ…

口頭の指示を誤って解釈して発生した医療事故の事例を公表

　日本医療機能評価機構は5月15日、医師や看護師が口頭で指示した意図が正しく伝わらず、間違って解釈されたために医療事故につながった4件の事例を公表した。看護師が研修医に対し、既に行った処置が実施済みであることをパソコンに入力するよう「打ってください」と依頼したところ、研修医は「静…

【特集】適応広がるカプセル内視鏡◎大腸

保険適用範囲の狭さが普及のネックに

　2014年1月、我が国初となる大腸カプセル内視鏡システム「PillCam COLON 2」による検査が保険収載された。大腸疾患を疑う場合、粘膜の観察のため、一般に大腸内視鏡検査を行う。内視鏡検査を施行困難な患者に対し、カプセル内視鏡検査を行う。…

特集◎医学会総会2015関西レビュー（4）

団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療や介護、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務とされる。その中で医師に期待される役割は極めて大きい。

特集◎医学会総会2015関西レビュー（3）ロボット・IT

手術用ロボットや装着型のIT 機器など、技術革新が生んだデバイスにより、提供される医療の形が変わる可能性がある。肝胆膵領域では、腹腔鏡下手術でアプローチが難しい部位にロボット手術が導入され、成果を上げている。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

介護サービスへの理解や保健活動への協力などの経験も求める

　日本専門医機構は4月21日、2017年から研修が始まる総合診療専門医の専門研修カリキュラム案を公表した。カリキュラムは、習得すべき知識や態度、技能をまとめた「到達目標」と、経験すべき症候・疾患や診療手技、業務などを定めた「経験目標」で構成される。さらに、総合診療専門医を養成する指導…

日経メディクイズ●皮膚

　2年前に左手に紅斑が出現し、軽度の痛痒さを自覚していた。徐々に拡大したため、1年前に近医を受診し、ステロイド外用薬を処方されたが改善しなかった…

学会速報◎日本医学会総会 2015 関西より

柱11-2　ロボットがもたらす手術療法のパラダイムシフト

　内視鏡下手術支援ロボット「da Vinci サージカルシステム」（ダビンチ）を使った肝切除は、腹腔鏡下手術でアプローチしにくい部位に対して行われることが多く、短期および中期成績は良好であることが示された。藤田保健衛生大学外科学（肝臓・脾臓）講座教授の杉岡篤氏が、第29回日本医学会総会 2…

シリーズ◎2016診療報酬改定

外来の機能分化や主治医機能の強化を進めることを確認

　中央社会保険医療協議会（中医協）は4月8日に総会を開き、2016年度診療報酬改定における外来医療の方向性について議論した。外来医療では2014年度に引き続いて機能分化や主治医機能の強化などを進めることが確認された。重複投与や残薬を減らす方策についての議論では、「長期処方を見直す時期に…

学会速報◎日本医学会総会 2015 関西より

柱15-2　女性も男性も質の高い働き方ができる時代をめざして

　「女性の活躍推進には、男性の育児への参画や、こうした価値観に理解を示す管理職『イクボス』の存在が大切だ」――。特定非営利活動（NPO）法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏は、第29回日本医学会総会 2015 関西の学術講演（4月11～13日、京都開催）でこう語った。…

学会速報◎日本医学会総会 2015 関西より

柱15-2　女性も男性も質の高い働き方ができる時代をめざして

　「女性医師の支援は、子育てしながら働き続けられる勤務体制の整備に加え、キャリア形成と昇進に関して男性医師と平等に機会を与えることが重要だ」――。大阪市立大学名誉教授の上田真喜子氏は、第29回日本医学会総会 2015 関西の学術講演（4月11～13日、京都開催）でこう強調した。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

2015年スタートの新・内科専門医制度、5つの疑問に答える

　2015年4月、「内科専門医」の制度が新たにスタートした。これまで認定内科医を1階、総合内科専門医を2階としていた内科の専門医制度は、内科専門医に一本化される。制度変更の影響が及ぶ範囲は大きく、既に専門医を取得している医師でも分からない点があったり、一部には「認定内科医がなくなる」…

NS5Bポリメラーゼ阻害薬ソホスブビルが製造販売承認を取得

　ギリアド・サイエンシズは3月26日、経口抗ウイルス薬ソホスブビル（商品名ソバルディ）の製造販売承認を取得したと発表した。ジェノタイプ2のC型慢性肝炎またはC型代償性肝硬変に対し、リバビリン（コペガス）と12週間併用する。今後、薬価基準への収載を経て発売される。ジェノタイプ2の患者に対…

様々な業界が参加する研究会の立ち上げを発表

　参議院議員の片山さつき氏は3月23日、インターネットを利用して国民の健康に関するデータを集積し、疾病予防につなげる「IOHH（Internet of human Health）構想」を発表した。ウェアラブル端末などを使って血圧や血糖値、心拍などのデータを集め、発症前から成人病や認知症のリスクを明確にし、適…

経口抗ウイルス薬のダクラタスビルとアスナプレビル

　ブリストル・マイヤーズは3月20日、経口抗ウイルス薬のダクラタスビル（商品名ダクルインザ）とアスナプレビル（スンベプラ）の適応拡大が認められたと発表した。追加された適応は、「C型慢性肝炎またはC型代償性肝硬変で、インターフェロン（IFN）を含む治療法に適格の未治療患者および前治療再…

大学統合に向けて学校法人を合併する契約を締結

　学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学は3月20日、法人合併契約を締結したと発表した。2016年4月までに合併し、学校法人大阪医科薬科大学となる。大学は当面、大阪医科大学と大阪薬科大学として存続するが、今後、合併推進会議の下に教学部会を設置して大学の統合に向けた協議を始める。大…

学会トピック◎第8回日本カプセル内視鏡学会学術集会

ペースメーカー用電磁波防護服で電波干渉を軽減できる可能性

　大腸カプセル内視鏡と生体情報モニターの間で電波干渉を生じ得ることと、十分な対策により電波干渉は防げる可能性が示された。虹が丘病院（長崎市）消化器内科部長の増田淳一氏が第8回日本カプセル内視鏡学会学術集会（2月15日、東京開催）で発表した。カプセル内視鏡検査で生じる画像記録障害の…

学会トピック◎第47回日本胃病態機能研究会

抗血栓薬使用者でも後出血率は非服用者と同等に

　内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD）実施後、切除部をポリグリコール酸（PGA）シートとフィブリン糊で被覆することで、後出血リスクを低減できる可能性が示された。長崎大学消化器内科の福田浩子氏が第47回日本胃病態機能研究会（2月14～15日、東京開催）で発表した。抗血栓薬継続下でより安全にESDを…

学会速報◎第51回日本腹部救急医学会総会

「急性胆管炎・胆嚢炎診療ガイドライン2013」を検証

　急性胆嚢炎で胆嚢を摘出した後、抗菌薬の投与は24時間以内に終了できることが示された。大阪労災病院（堺市北区）肝胆膵外科部長の清水潤三氏が第51回日本腹部救急医学会総会（3月5～6日、京都開催）で発表した。「急性胆管炎・胆嚢炎診療ガイドライン2013」が推奨している内容の忍容性が確認され…

日経メディクイズ●皮膚

約1カ月前に左足底の赤い盛り上がりを自覚した。初診時には16×17mmの表面にびらんを伴う紅色結節が見られた。

学会速報◎第51回日本腹部救急医学会総会

重症例には48時間以内の経腸栄養を強く推奨

　「急性膵炎診療ガイドライン2015」（第4版）が3月に発刊された。改訂版で急性膵炎の治療方針がどのように変わったか、三重大学肝胆膵・移植外科学教授の伊佐地秀司氏が第51回日本腹部救急医学会総会（3月5～6日、京都開催）で解説した。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

日本集中治療医学会専門医制度・審査委員会委員長 松田兼一氏に聞く

　中立的な第三者機関が専門医の認定や更新を行う、新しい専門医制度下での専門医の養成が、2017年4月にもスタートする。これに先立ち、日本集中治療医学会は新制度を見据えて2013年に集中治療専門医制度を改訂した。改訂の狙いや、2017年に始まる新しい専門医制度との関係について、日本集中治療医…

学会速報◎第51回日本腹部救急医学会総会

軽症や中等症で緊急ドレナージが必要な患者も拾い上げ

　急性胆管炎で緊急ドレナージが必要かどうかを判断する指標として、プロカルシトニンが有用なことが示された。福岡大学消化器外科講師の佐々木隆光氏が第51回日本腹部救急医学会総会（3月5～6日、京都開催）で発表した。…

県民健康調査妊産婦調査室室長 藤森敬也氏に聞く

育児に関する調査では放射線の影響を心配する割合が年々低下

　福島第一原子力発電所の事故後、福島県は県民の外部被曝線量の評価や甲状腺検査、妊産婦の健康状態の調査などを継続的に行っている。今年2月の県民健康調査検討委員会で、2013年度の「妊産婦に関する調査」の結果が報告され、福島で産まれた子どもの先天奇形や先天異常の発生率が、震災後3年にわ…

GL解説◎成人・非外傷性の急性腹症の診断や治療を網羅

腹痛の強さによらずアセトアミノフェン静注の早期使用を推奨

日本腹部救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会など5学会が合同で作成した「急性腹症診療ガイドライン」が、3月に発刊された。迅速な対応が必要となる急性腹部疾患の診断や治療についてまとめた、我が国初のガイドラインとなる。ガイドラインを作成した意図とポイントについて、作成委員に聞い…

被引用数が160回を超える論文も

医学部長と所属講座の主任教授に対しても口頭で厳重注意

　大分大学は2月27日、産科婦人科と麻酔科に所属していた講師2人の研究論文計26本に捏造や改ざんなどの不正行為があったと発表した。2人は既に退職しているが、大学は産科婦人科元講師に対して停職9カ月、麻酔科元講師には停職3カ月の懲戒処分相当であることを伝えた。同日、医学部長と所属講座の主…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

ダブルバルーン内視鏡と同等の診断能で挿入時間は短い

　初学者が行ったスパイラル内視鏡検査とダブルバルーン内視鏡検査の前向きクロスオーバ―比較試験で、両者の病変診断率には差がなく、スパイラル内視鏡の方が鎮静薬使用量が多いものの、挿入時間が短いことが報告された。広島大学病院内視鏡診療科の青山大輝氏が第11回日本消化管学会学術集会（2月…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

　食後愁訴症候群（PDS）を伴う胃食道逆流症（GERD）の治療で、プロトンポンプ阻害薬（PPI）とアコチアミド（商品名アコファイド）を併用しても、上乗せ効果が確認されなかった。一志胃腸科クリニック（東京都江戸川区）院長の一志公夫氏が第11回日本消化管学会学術集会（2月13～14日、東京開催）で…

日経メディクイズ●皮膚

　約1カ月前に、歯科医院で抜歯後に出血と痛みを生じ、当院歯科口腔外科を紹介受診した。当科初診時には口唇、頬粘膜、歯肉、軟口蓋、硬口蓋、舌など、口腔内の広い範囲にびらんが見られ、一部には水疱形成を認めた。皮疹はなく、眼瞼、眼球結膜にも症状は見られなかった。摂食不良だが、発熱などの…

第29回日本医学会総会2015関西の見どころを紹介

　第29回日本医学会総会2015関西組織委員会は2月18日に会見を開き、「第29回日本医学会総会2015関西」の開催概要や見どころを紹介した。学術講演では、医療・介護制度や終末期医療からiPS細胞、ロボット手術まで、幅広いテーマを取り上げる。医学会総会として初めて一般市民向けの公開講座を設けた…

低用量規格の薬価がネキシウムの高用量規格と同額に

ピロリ除菌や胃潰瘍などでの1日薬価はネキシウムの1.5倍

　中央社会保険医療協議会は2月18日、新しい作用機序のプロトンポンプ阻害薬（PPI）であるボノプラザン商品名タケキャブ）の薬価収載を承認した。薬価はエソメプラゾール（ネキシウム）の1日薬価を基に決められ、10mg錠が160.10円、20mg錠が240.20円となった。2月24日に薬価収載される予定。製造販…

給与の10分の1を3カ月自主返納へ

　東京大学は2月13日、慢性骨髄性白血病治療薬ニロチニブ（商品名タシグナ）を使った臨床研究であるSIGN研究の不正を受け、血液・腫瘍内科黒川峰夫教授を文書で厳重注意したと発表した。訓告処分の中では中間ランクの処分となる。昨年末に退職した同科元講師に対しても、厳重注意処分相当であること…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

前日投与群で原形排出率は高く、画像による確認の頻度は低い

　消化管の開通性評価のためにテスト用カプセルを投与する前日にピコスルファートを投与すると、投与しない場合に比べてカプセルの原形排出率が高いことが分かった。富山大学第三内科の三原弘氏が第11回日本消化管学会学術集会（2月13～14日、東京開催）で発表した。…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

有所見率は68％、安全性と有用性を確認

　18歳以下の小児に対して行われた小腸カプセル内視鏡検査で、全小腸観察率は95％、有所見率は68％で、35％が診断や治療方針に影響していた一方、偶発症である滞留の発生率は1.6％だったことが分かった。済生会横浜市東部病院（横浜市鶴見区）こどもセンターの及川愛里氏が第11回日本消化管学会学術…

トレンド◎タケキャブが間もなく発売

ピロリ1次除菌の成功率は90％超

　2014年12月、武田薬品工業が開発した新しい作用機序のプロトンポンプ阻害薬（PPI）であるボノプラザン（商品名タケキャブ）の製造販売が承認された。早ければ2月中にも発売される見通しだ。第3相試験では、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）の1次除菌の成功率が90％を超えるなど、良好な成績が…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

半量でも最終排便の性状、腸管内洗浄効果に差なし

　大腸内視鏡検査を行う際、前日に検査食を摂取させた上で前処置に使う洗浄剤を半量にすると服用時間を短くでき、腸管内洗浄効果にはほとんど差がないことが示された。大阪医科大学第二内科の柿本一城氏が第11回日本消化管学会学術集会（2月13～14日、東京開催）で発表した。…

学会速報◎第11回日本消化管学会学術集会

90％以上の患者が1000mL以内の服用で検査可能に

　大腸内視鏡検査時の前処置で高張の電解質配合剤であるモビプレップを使うと、前処置時間が3割短縮し、服用量も少なくなることが分かった。守口敬任会病院（大阪府守口市）消化器内科副部長の倉本貴典氏が第11回日本消化管学会学術集会（2月13～14日、東京開催）で発表した。…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

専門医資格の更新には新しい条件が追加される見通し

　日本精神神経学会は1月、新しい精神科専門医制度についての概要を学会ウェブサイトで公表した。新制度で変わる点として、研修を1カ所ではなく複数の施設による研修施設群で行うこと、専門医資格の更新に新たな条件が追加されることなどを挙げている。「具体的な内容についてはまだ検討中だが、制…

筋ジストロフィー、前頭側頭葉変性症、限局性皮質異形成など

2月末をめどに610疾患から約200疾患を選定予定

　医療費助成の対象となる難病（指定難病）を選定する「指定難病検討委員会」（第7回）が2月4日に開催された。今回は神経疾患と難治性てんかんの41疾患が検討対象となり、全て指定難病とすることが了承された。検討委員会は2月末をめどに、この41疾患を含めて約200疾患を新たに指定難病として選定す…

MSD、市販直後調査の中間集計で130人に210件の副作用を報告

　MSDは2月2日、不眠症治療薬スボレキサント（商品名ベルソムラ）の市販直後調査の中間集計結果を報告した。製造販売承認を取得した2014年9月26日から12月12日の間に、因果関係を否定できない副作用が130人210件報告され、うち4人の8件が重篤なものだった。また、スボレキサントを服用した翌日、自…

　製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、2014年から開示されるようになった。日本製薬工業協会（製薬協）が策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（以下、透明性ガイドライン）に基づく情報開示の一環だ。製薬企業が自ら医師への資金提供の流れを開示するこ…

検証◎2014年度臨床研修マッチング

大学病院の人気回復のキーワードは「プライマリ・ケア」と「待遇改善」

　2014年度の医師臨床研修マッチングでは、依然として市中病院の人気が高かった。特色あるプログラムで人気の臨床研修病院には、地域を問わず学生が集まっている。一方で、大学病院の中にも第1希望者を増やしている研修施設がある。今年、躍進していた研修施設の人気の理由を探った。…

日経メディクイズ●皮膚

　5～6年前に右第4指爪甲の黒い線条に気付いた。半年ほど前から徐々に幅が広くなってきたため、当科を受診した。受診時の臨床所見、ダーモスコピー像を示す（写真1～4）。

現在も新規紹介患者の受け入れ制限など続く

　北里大学病院は1月19日、2013年に医療事故で患者が死亡していたことを公表した。カテーテル操作を誤って頸動脈を穿刺したために頸部に巨大血腫が生じ、気道が閉塞して低酸素脳症を来したことによる。処置は30歳の病棟医と28歳の初期研修医によって行われた。「診療体制や教育指導体制に不備があっ…

特集◎辞めない女医のつくり方＜対策編2＞

「働き続けられる職場」はこうつくる

女性医師が活躍している職場には、制度が“間違った優遇”を生まないような「公平感」、キャリアアップしたいと思わせる「使命感」、自分が組織や社会の役に立っていると思える「貢献感」の3つがそろっている。これらの感覚を醸成する理想の職場づくりのポイントを探った。…

特集◎辞めない女医のつくり方《動向編》

「特別扱い」で職場の不満はピークに

「女性医師の活躍は待ったなし」──。女性医師が増え続け、働きやすさを考慮した職場環境の整備も進んできた。ところが、職場では不満が渦巻いている。背景には、制度に甘える女性医師と、支援を「優遇」と捉えて不公平感を隠せない周囲の医師の複雑な感情がある。…

更新に必要な指定講演の受講がeラーニングで可能に

　日本糖尿病学会は1月8日、2015年4月に糖尿病専門医の更新料を2万円から3万円に改訂すると発表した。専門医の更新に必要な講演を受講するためのeラーニングのシステム構築などで費用がかさんだことによる。…

血清で約17分で測定可能、既存のマーカーより高い診断能

　シスメックスは1月5日、同社の検査用試薬を使った肝線維化マーカーの測定が1月1日付けで保険適用されたと発表した。血清をサンプルとし、約17分で結果を得られる。慢性肝炎または肝硬変の患者（疑い患者を含む）に対して肝臓の線維化進展の診断補助を目的に測定した場合、200点を算定できる。…

日経メディクイズ●皮膚

　半年前から視力が低下してきたため、眼科を受診したところ、頸部の皮疹を指摘されて当科を紹介受診した。若い頃から側頸部に黄色扁平の丘疹があり、数年前には腋窩や鼠径にも生じたが、掻痒感などの自覚症状がないため放置していた。…

研究責任者の望月正武氏は客員教授の称号取り消し

望月氏の報告を除くと両群のイベント件数が同数に

　東京慈恵会医科大学は12月12日、バルサルタン（商品名ディオバン）を使った医師主導臨床研究であるJikei Heart Studyの最終報告書を公表した。2013年7月の中間報告後に入手したデータを検証したところ、特定の医師によるイベント報告が一方の群に偏っていたり、基準を満たさないイベントが採用さ…

ニュース追跡◎群馬大医学系研究科教授の懲戒解雇処分

教授は処分不当を主張し大学を提訴へ

　群馬大学は11月、継続的にパワーハラスメントを行ったとして、医学系研究科の教授を懲戒解雇した。だが、教授は解雇処分は不当だとして大学を提訴。本誌の取材に対し、「研究者の常識の範囲の指導だった」と説明した。…

「研究者の一般常識の範囲の指導だった」

大学院生の研究継続も求める

　部下にパワーハラスメントを行ったとして懲戒解雇された群馬大学分子予防医学（衛生学）教室の男性教授A氏が、解雇は不当として近く提訴する方針であることを、編集部の取材に対して明らかにした。

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《8》釣り針の抜去

注射針で刺し口を広げるワザも

　離島では、釣り針による刺傷も多い。釣り針には返しがあり、引っ張っても抜けにくい。そこで、釣り針による刺傷では針先が皮膚の外に出るまで押し込んでから返し部分を切断して針を抜くPush Through法が行われている。…

女性研究員に対し、「結婚は三角、出産はバツ」との発言も

医学系研究科長による複数回の注意・指導も改善見られず

　群馬大学は11月20日、継続的にパワーハラスメントを行ったとして、医学系研究科の40歳代の男性教授を懲戒解雇したと発表した。講師2人、助教3人に対し、退職や休日出勤を強要したり、業務上必要な範囲を超える叱責や暴言があったとされる。5人のうち2人は退職した。同大は当初、諭旨解雇処分とし…

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《7》魚骨の摘出

直視では咽喉頭を活用

　海の幸に恵まれた、島の食卓。だが、魚の骨の誤飲には注意が必要だ。

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《6》エイの毒棘の抜去

指神経ブロック後に先端から引き抜く

　離島では海洋生物による外傷も多い。創の処置はもちろんだが、背びれや胸びれに毒棘を持つ刺毒魚による外傷では、毒への処置も必要だ。

吸入ステロイドでコントロール不十分な重症持続型に使用

　日本ベーリンガーインゲルハイムは11月18日、チオトロピウム（商品名スピリーバ）のレスピマット（ソフトミスト）製剤が気管支喘息の適応を取得したと発表した。気管支喘息のうち、重症持続型に分類される患者に限って使用できる。気管支喘息に使える初の長時間作用型抗コリン薬（LAMA）となる。…

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《5》剥離皮膚の固定

薄く延ばして湿潤環境を保つ

　日常生活や介護サービスを受けている間に、ちょっとしたことで皮膚が剥がれた──。島の診療では、こんな訴えもしばしばあるという。「高齢者は皮膚が弱くなっており、転倒や体位変換などの際の少しの刺激でも皮膚が剥がれたり、裂けることがある」と三浦氏は話す。…

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《4》ばね指への腱鞘内注射

エコーで指の屈曲動作を確認

　離島での処置が評判を呼び、患者が治療を受けるために島外からはるばるやって来るケースもある。

リポート◎保険収載を目指して動き出したロボット手術

まずは腎癌と胃癌で開始、直腸癌や肺癌でも申請

　今秋、内視鏡下手術支援ロボット「da Vinci サージカルシステム」（ダビンチ）による腎癌、胃癌手術の先進医療が相次いで始まった。腎癌は2016年4月、胃癌は2018年4月の保険収載を目指す。さらに、直腸癌や肺癌でも先進医療の申請が行われている。各分野の専門家主導で、ダビンチを使ったロボット…

日経メディクイズ●皮膚

　約8年前から、右外眼角部の染みに気付いていた。5年前から一部が徐々に隆起してきたため、メラノーマの疾患啓発ポスターを見て心配になって受診した。

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《3》粉瘤の摘出

エコーを使って腫瘤内部の血流を確認

　一般に皮膚科医や形成外科医が処置を行う皮膚の腫れや痛みも、離島の医師にとっては守備範囲となる。

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《2》関節穿刺

エコーガイド下で関節液を採取

　隠岐島前病院の外科外来で白石氏が行った検査・処置では、膝関節注射や肩滑液包注射、腰痛トリガーポイント注射などが軒並み上位だったことからも分かるように、高齢者が多い離島では関節の痛みを訴える患者を診る機会が多い。離島の医師が行う小外科処置の多くは、痛みを和らげる処置といえそう…

特集◎小外科スキルは 離島に学べ！《1》

　離島の診察室には、様々な症状を抱えた患者が訪れる。内陸の病院のバックアップはあるものの、その場でできる限りの対応を行うのが島の医療の基本。そんな島の医師が日常診療で行っている処置の工夫やコツは、地域を支えるプライマリ・ケア医にも役立ちそうだ。…

インテュイティブサージカル社長 上條誠二氏に聞く

販売台数よりも回転率、1台当たりの手術件数増を目指す

　国内での導入実績を伸ばしている内視鏡下手術支援ロボット「da Vinci サージカルシステム」（ダビンチ）。10月にはダビンチ本体および周辺機器が値下げされ、新機種「Si-e」も発売された。さらに、保険適用を目指して腎癌や胃癌の先進医療もスタートした。ダビンチの今後の展開について、製造販売…

日本製薬工業協会常務理事 田中徳雄氏に聞く

共同研究費や委託研究費などの「研究費開発費等」も2017年から公開

　2014年から、製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、個人名とともに公開されることになった。日本製薬工業協会（製薬協）の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（以下、透明性ガイドライン）に基づくもので、2013年度分については、10月30日までに60社が情報を公…

西アフリカに滞在歴あり

　10月27日16時ごろ羽田空港に到着した40歳代男性が発熱症状を訴え、エボラ出血熱の検査のため国立国際医療研究センターに搬送されたことが分かった。厚生労働省が明らかにした。男性はエボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカに滞在歴があった。…

大学側の学生募集に配慮し計画策定を約1カ月半前倒し

　文部科学省は10月20日、2015年4月の医学部入学定員を前年比65人増の9134人とする計画を発表した。増員は8年連続となり、増員前の2007年度に比べて定員は1509人増えることになる。医学部入学定員の増員計画は従来12月に発表されていたが、大学側の学生募集期間を十分に設けられるよう、文科省は例…

日経メディクイズ●皮膚

　3週間前に顔と腹部に紅斑が出現し、徐々に拡大した。大小の紅斑が多発し、所々癒合している。

臨床研究のための奨学寄附金の受け入れは禁止に

　千葉大学は10月20日、バルサルタン（商品名ディオバン）に関する臨床研究VARTでの不正をめぐり、同大教授に対して戒告の懲戒処分を行った。研究不正の調査で虚偽の発言などにより調査を混乱させたことによる。当時の循環器内科教授で主任研究者だった小室一成氏（現在は東京大学循環器内科教授）…

医師2567人に聞く「学会のランチョンセミナー、必要？」

7割の医師が「ある方がいい」

　昨年以降、臨床研究での不正が次々と明らかになり、医師と製薬企業の関係に厳しい目が向けられている。病院によっては、MRの立ち入りや営業活動を禁止するところも出てきた。こうした中、学会で企業が弁当などを無料で提供して行っている「ランチョンセミナー」についても、是非を問う声が上がっ…

製薬協、透明性ガイドラインに基づく公開範囲をさらに拡大

ただし基礎研究に関しては個別金額は開示せず

　日本製薬工業協会（製薬協）は10月16日、製薬企業が医療機関などに支払った研究開発費についても、金額や件数を詳細に開示すると発表した。2016年度以降に契約した研究開発費について、2017年から開示する。製薬協常務理事の田中徳雄氏は、「周知期間とシステム改修にかかる時間を考慮し、2016年…

富士フイルムがレーザー光源搭載内視鏡システムの新製品を発表

新しい画像処理機能を備え、炎症性病変の診断をサポート

　富士フイルムは、レーザー光源搭載の内視鏡システム「LASEREO」用内視鏡として、経鼻内視鏡「EG-L580NW」を10月23日から発売する。従来の経鼻内視鏡に比べて鉗子口径を大きくしており、粘液や前処置液の吸引性能が向上した。価格は360万円（税抜き価格、以下同）。1年間で500本の販売を目指す。…

標準治療で副作用や薬剤耐性を生じた場合の二次薬として期待

　第一三共は10月1日、9月30日付でクラビット（一般名レボフロキサシン）とその後発品であるレボフロキサシン「DSEP」の適応症に肺結核とその他の結核症を追加する承認申請を行ったと発表した。承認されれば、結核治療に使える日本初のフルオロキノロン系抗菌薬となり、公費助成も受けられるように…

麻疹や風疹は抗体価によらず「1歳以上で2回接種」が原則と強調

　日本環境感染学会は10月2日、「医療関係者のためのワクチンガイドライン」（第2版）を公表した。B型肝炎では、免疫獲得者に対する経時的な抗体検査や抗体価低下に伴うワクチンの追加接種は不要なことが明記された。麻疹や風疹、流行性耳下腺炎、水痘では、ワクチンによって免疫を獲得する接種回数…

日経メディクイズ●皮膚

　2年前に褐色斑に気付いた。褐色斑は徐々に増大し、一部黒色調の紅色の腫瘤となった（写真1）。初診の1カ月前には…

MSD、発売後2年間の自発報告・製造販売後調査の結果を公表

　MSDは9月19日、5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン（商品名ロタテック）接種後の腸重積症の報告例をまとめて公表した。発売から2年間（2012年7月20日～2014年7月19日）で、医療機関からの自発報告とMSDの製造販売後調査を合わせ、腸重積症が44例報告された。腸重積症では早期の治療が重要となるた…

日経メディクイズ●皮膚

　約2カ月前に胸部に軽度の掻痒を伴う皮疹を見つけた。市販の外用薬を使用するも、徐々に皮疹が増え、背部、左上腕にも出現したため当科を受診した。

消防庁が緊急調査の結果を公表

　総務省消防庁は9月19日、危険ドラッグによるとみられる救急搬送が2009年1月～2014年6月までに4469件あったと発表した。最も多いのは東京都の1130件で、大阪府の536件、神奈川県の512件と続く。なお、年間の救急搬送件数は2012年をピークに減少に転じている（図1）。…

「透明性ガイドライン」めぐり製薬協が会長声明を発表

　日本製薬工業協会（製薬協）は9月18日、医師の講演料や原稿料の支払い額や個人名などの開示方法を、2015年からウェブに統一すると発表した。製薬企業各社は、講演料や原稿料などについては支払った金額も今年から開示し始めたが、開示方法は各社で異なっていた。製薬協専務理事の川原章氏は、「社…

リポート◎製薬協「透明性ガイドライン」の開示範囲を拡大

講演・原稿執筆を控える動きや閲覧方法への不満も

　製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、今年から開示されるようになった。企業から医師への資金提供の流れを透明にすることを目的とした「透明性ガイドライン」に基づく情報開示の一環だ。だが、開示を嫌がる医師が講演や原稿の執筆を断るケースも出てきている。情報開示を進める…

医師1890人に聞く「ご存じですか？透明性ガイドライン」

今年から始まった講演料や原稿料などの開示は「知っている」が65％

　2014年から、製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、個人名とともに開示されることになった。日本製薬工業協会（製薬協）の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（以下、透明性ガイドライン）に基づくもので、2013年度分については既に13社が情報を開示している。…

残り約200疾患の選定は11月以降になる見通し

　医療費助成の対象となる難病（指定難病）を選定する「指定難病検討委員会」（第4回）が8月27日に開催された。既に医療費が助成されている特定疾患に加え、シェーグレン症候群、IgA腎症など、計110疾患を指定難病とすることが了承された。9月末までパブリックコメントを受け付け、10月にも正式に指…

リポート◎変わるC型肝炎治療、著効率100％を目指せる時代に

経口薬2剤で治療24週後のウイルス陰性化率は85％

　中央社会保険医療協議会は8月27日、経口抗ウイルス薬のアスナプレビル（商品名スンベプラ）とダクラタスビル（ダクルインザ）の薬価収載を承認した。9月2日に薬価収載され、9月中に発売される見込みだ。これら2剤の併用療法は、インターフェロン（IFN）を含む現在の標準治療に近い成績が得られ、…

中医協が減感作療法薬シダトレンの薬価収載を承認

　中央社会保険医療協議会（中医協）は8月27日、スギ花粉症に対する減感作療法に使う「標準化スギ花粉エキス」（商品名シダトレン）の薬価収載を承認した。同薬は今年1月17日に製造販売承認を取得したが、薬価の折り合いがつかず、4月の薬価収載では収載が見送られていた。承認を受け、厚生労働省は…

日経メディクイズ●皮膚

　1カ月前から背部に掻痒感があり、乾燥性皮膚炎との診断で抗アレルギー薬内服、ステロイド軟膏外用による治療が行われていた…

製薬協「透明性ガイドライン」に基づく情報公開進む

希望者にパスワードを交付して閲覧可能に

　ファイザーは8月18日、2012年12月～2013年11月に医療従事者や医療機関に支払った研究開発費や原稿執筆料などの金額を公開した。支払い額の公開自体は昨年から行われていたが、2回目となる今年は医師の個人名に加え、個人に支払った金額も公開した。個人への支払い額の開示に対しては、「社会から…

シリーズ◎どうなる新専門医制度

日本専門医機構理事長 池田康夫氏に聞く

　専門医の認定や更新を行う第三者機関「日本専門医機構」が2014年5月に設立された。これまでの個別の学会による認定ではなく、機構が設けた基準によって認定や更新を行うことで、専門医の質の平準化と向上を目指す。新しい専門医制度の概要と導入までのスケジュールの見通しについて、日本専門医機…

リポート◎日本でも使用可能に、着用型除細動器の実力は？

植え込み型除細動器の適応を判断するまでの“つなぎ”のデバイス

　2014年度診療報酬改定で、着用するタイプの除細動器（wearable cardioverter defibrillator：WCD）が保険適用された。心室頻拍（VT）や心室細動（VF）などを検出すると、電気ショックによる除細動を行う。心筋梗塞後などで突発性心停止のリスクが高い患者に着用してもらうことで、心臓突然死を防…

シェーグレン症候群、IgA腎症など113疾患が候補に

　医療費助成の対象となる難病（指定難病）を選定する「指定難病検討委員会」（第2回）が8月1日、開催された。今回、指定難病として検討候補に挙がっている113疾患が初めて示された。このうち半数以上は、既に特定疾患として医療費が助成されているが、シェーグレン症候群やIgA腎症など計46疾患が新…

イマチニブとニロチニブの副作用報告を怠る

　厚生労働省は7月31日、副作用報告を適切に行わなかったとして、ノバルティス ファーマに業務改善命令を出した。ノバ社が製造販売するイマチニブ（商品名グリベック）、ニロチニブ（タシグナ）に関するアンケート調査や医師主導臨床研究で、16人分21件の重篤な副作用を把握しながら、報告を怠って…

　医師主導臨床研究での不正が相次いで発覚している。今年に入ってから、ノバ社の慢性骨髄性白血病（CML）治療薬のタシグナ（ニロチニブ）や、協和発酵キリンの腎性貧血治療薬ネスプ（ダルベポエチン アルファ）の臨床研究でも不正が明らかになった。2社が公表した社外調査委員会の報告書を基に、医…

NEWS◎国際モダンホスピタルショウ2014

処置内容をその場で入力、電子カルテとも連携可能

　インターホン機器の製造販売を手掛けるアイホンは今年9月、スマートフォンと連動したナースコールシステム「Vi-nurse」を発売する（写真1）。呼び出し時に患者の映像をスマートフォンの画面に表示したり、処置内容をその場で入力できる。7月16～18日に開催された「国際モダンホスピタルショウ2014…

研究計画への虚偽の記載や研究費の流用が明らかに

　東京慈恵会医科大学は7月18日、文部科学省科学研究費助成事業への不正な申請や受給があったとして、同大総合健診・予防医学センター講師を懲戒解雇、同センター教授を減給とするなど、16人を処分したと発表した。他の研究者名義で研究計画書を作成・申請したり、研究業績に虚偽の内容を記載するな…

【速報】バルサルタン臨床研究不正

今回の追起訴をもって捜査は一旦終了か

　東京地方検察庁特別捜査部は7月22日、薬事法違反（虚偽・誇大広告）の罪でノバルティス ファーマと同社元社員の白橋伸雄氏を追起訴した。同社の降圧薬バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床研究データを広告資材などに使うため、虚偽のデータを大学に提供した疑い。…

日経メディクイズ●皮膚

2年前に左第2指先の疣状の角化性丘疹に気付いた。丘疹が徐々に増大したため、近医で抗菌薬の内服、外用を行ったが改善せず、紹介受診した。

NEWS◎国際モダンホスピタルショウ2014

患者家族や介護職員への効果的な指導・教育が可能に

　現役の訪問看護師が考案した喀痰吸引シミュレータ「メディトレくん」が、今年2月に発売された（写真1）。喀痰吸引や経管栄養注入の練習に使う。発泡スチロール製で総重量が約1.4kgと軽い上、3万9800円（税抜き）と低価格なのが特徴だ。7月16～18日に開催された「国際モダンホスピタルショウ2014」…

2次エンドポイントのLVMI、NEなどで60～80％の脱落が明らかに

論文の取り下げを再度勧告へ

　千葉大学は7月15日、バルサルタン（商品名ディオバン）を使った臨床研究VARTの不正を検証した最終報告書を公表した。追加調査で、2次エンドポイントの複数の項目で脱落率が60～80％に及ぶことや、研究から独立すべきイベント評価委員会の委員が担当医として研究にかかわっていたことなどが発覚し…

持続型赤血球造血刺激因子製剤ネスプに関する臨床研究不正

同社営業本部長は7月末で辞任

　協和発酵キリンは7月11日、同社が製造販売する持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチン アルファ（商品名ネスプ）の臨床研究不正に関する社外調査報告書を公表した。研究のプロトコル作成やデータ解析に同社MRが関与したことについて、「道義的責任は免れない」と結論付けた。同社は5月に社内…

リポート◎B型肝炎治療の最新トピックス

核酸アナログは短期目標の達成度で治療戦略を見直す

　日本肝臓学会が今年6月、「B型肝炎治療ガイドライン」（第2版）を公開した。5月に発売されたテノホビル（商品名テノゼット）に関する記載が追加され、核酸アナログ製剤は短期の治療効果によって薬を見直す方針が示された。さらに、核酸アナログ製剤中止後の肝炎の再燃を抑えるために行われている…

【速報】バルサルタン臨床研究不正

元社員は別のサブ解析論文における薬事法違反の疑いで再逮捕

　東京地方検察庁特別捜査部は7月1日、薬事法違反（虚偽・誇大広告）の罪でノバルティス ファーマ社と同社元社員の白橋伸雄氏を起訴した。同社の降圧薬バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床研究データを広告資材などに使うため、虚偽のデータを大学に提供した疑い。さらに、白橋氏は別のKYOTO HE…

東大血液・腫瘍内科の臨床研究不正問題が波及

　ブリストル・マイヤーズ社は6月25日、同社が製造販売するダサチニブ（商品名スプリセル）の臨床研究に関し、第三者調査を行うと発表した。東大の血液・腫瘍内科が行った臨床研究で、同社社員から役務提供があったと東大が発表したことを受けてのものだ。「早急に調査に着手する。調査結果の発表時…

リポート◎胃癌の内視鏡的切除を簡単にする“助っ人”

病変をつまみ上げて、剥離操作をサポート

　早期の癌病変に対して行われる内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD）。粘膜の切開や剥離などの操作を1本の内視鏡の先端にあるナイフで行うため、高い技術が求められる。最近、“助っ人”として内視鏡をもう1本使い、切開粘膜をつまみ上げて剥離しやすくする「ダブルスコープESD」が注目されている。…

副会長には4人が立候補

　日本医師会は6月18日、28日に行われる日医役員選挙の立候補者一覧を公表した。会長に立候補したのは現職の横倉義武氏だけで、代議員の挙手による信任を確認して続投となる見通しだ。副会長候補には現職3人のほか、現奈良県医師会長の塩見俊次氏が立候補した。…

関係者へのヒアリングを経て8月上旬をめどに1校の候補を選定

　文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の第1回審査会が6月16日に開催された。応募のあった3団体の構想の概要について文科省から説明があり、新しい医学部の方向性や、どのような点に軸を置いて審査すべきかが議論された。今後、応募者や関係自治体、日本医師会などへのヒア…