日本では近年、iPS細胞の治療応用に向けた研究開発が活発化しています。患者から採取した細胞を基にした治療を「自家の再生医療」と呼び、健常者から採取した細胞を基にした治療を「他家の再生医療」と呼びますが、最近本格化しているのは、健常者の細胞を基にした他家のiPS細胞を使った再生医療…

「くすりの部屋―クスリウム」が新設

　小中学生などが展示や体感型プログラムを通じて科学技術の原理や産業応用について学べる科学技術館（東京・千代田、野依良治館長）に、「くすりの部屋―クスリウム」が新設され、2016年12月21日、完成式典が開催された。…

東大医科研、臨床試験に関わった患者の声を収集・分析

臨床試験に参加する患者の多くは、インフォームドコンセント（IC）の前から参加を決めている――。2016年12月18日、「臨床試験・治験の語り」データベース構築プロジェクト（研究代表者は東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授）が都内で開催したシンポジウムにおいて、臨床試験に参…

　12月10日、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞の授賞式が開催される。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった東京工業大栄誉教授の大隅良典氏も先日、授賞式に向けて出発した。大隅氏は様々な場面で、基礎研究の重要性について発信してきた。受賞決定を受けた10月3日夜の会見で、大隅氏が…

特任顧問に米シカゴ大の中村祐輔教授が就任

　がん研究会は2016年10月5日、研究本部に属するゲノムセンターを、2016年10月1日付でがんプレシジョン医療研究（CPM）センターへ改組し、特任顧問として、米シカゴ大医学部の中村祐輔教授を迎えたと明らかにした。1、2年後から、がん研有明病院の患者を対象に、ゲノム情報に基づいた再発診断や分子…

ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅良典氏に単独インタビュー

　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった東京工業大学大隅良典栄誉教授は、2016年10月3日深夜、日経バイオテクの単独インタビューに応じた。大型化、出口志向が強まっている国内の公的研究費の配分について、「研究費の絶対額が不足している」などと自らの考えを語った。…

【会見での質疑応答】ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅良典氏

　ノーベル生理学・医学賞の受賞を受け、2016年10月3日夜、記者会見に応じた東京工業大学大隅良典栄誉教授は、「役に立つかどうかという観点でばかり科学を捉えると、社会をダメにすると思う」と話し、基礎研究の重要性などを強調した。会見の途中、大隅栄誉教授は安倍晋三首相、松野博一文部科学大…

【会見速報】日本人のノーベル生理学・医学賞の受賞は4人目

　カロリンスカ研究所のノーベル委員会は2016年10月3日、ノーベル生理学・医学賞を東京工業大学大隅良典栄誉教授に授与すると発表した。日本人のノーベル生理学・医学賞の受賞は、1987年の利根川進氏（理研MIT神経回路遺伝学研究センター長）、2012年の山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）、20…

【速報】オートファジーの世界的研究者

　ノーベル財団は2016年10月3日、ノーベル生理学・医学賞を東京工業大学大隅良典栄誉教授に授与すると発表した。受賞したのは、大隅栄誉教授1人。

小野薬品工業の注意喚起に続き、厚労省も事務連絡を発出

　厚生労働省医政局研究開発振興課は7月28日、認定再生医療等委員会の設置者に対し、「がん免疫細胞療法と免疫チェックポイント阻害薬との併用について（注意喚起）」とする事務連絡を発出した。同時に「再生医療等を治療として行う際の妥当性の考え方について」とする事務連絡も合わせて発出した。…

　今から10年以上前、日本では「ドラッグラグ」が社会問題になった。厚生労働省や製薬業界、医療機関は、グローバルで行う臨床試験を増やしたり、医療上必要性の高い医薬品を国内で開発するよう業界に促す仕組みを作ったり、新薬の審査に関わる審査官の人数を増やしたりと、あの手この手でラグ解消…

愛媛大など、西日本の約30施設が参加予定

　愛媛大学は2016年6月14日、長崎大学、国立感染症研究所と共同で重症熱性血小板減少症候群（severe fever with thrombocytopenia syndrome: SFTS）患者を対象に富山化学工業の「アビガン錠」（ファビピラビル）を投与する臨床研究を開始すると発表した。…

熊本地震、そのとき東病院は（その３）

事務長が語った震災医療のウラ側

　4月14日夜に熊本県で起きた震度7の地震に続き、4月16日未明には熊本県・大分県で最大震度7の地震（セカンドアタック）が発生した。東病院には複数のDMATや自衛隊の支援が入り、セカンドアタック後には東熊本病院からの27人の転院も受け入れた（前回、前々回参照）。日経メディカルは4月27日、被災…

熊本地震、そのとき東病院は（その２）

セカンドアタック後、27人の転院依頼に対応

　4月14日21時26分に熊本県で起きた震度7の地震に続き、4月16日1時25分には熊本県・大分県で最大震度7の地震（セカンドアタック）が発生した。日経メディカルでは4月15日23時の電話取材に続き、4月20日23時、「“虎”の病院経営日記」を連載している東病院（熊本市南区）理事長兼院長の東謙二氏に電…

熊本地震、そのとき東病院は（その１）

4月14日21時26分に熊本県で発生した震度7の地震は、その後も断続的に強い余震が続き、熊本県中部の益城町を中心に家屋倒壊などの被害が広がっている。日経メディカルでは4月15日23時、「“虎”の病院経営日記」を連載している東病院（熊本市南区）理事長兼院長の東謙二氏に電話取材を行い、地震発生…

　国内の大手製薬企業が、相次いで重点領域の見直しを進めている。エーザイは、消化器疾患事業を味の素製薬に統合させ、「癌」と「中枢」の研究開発に特化する方針だ。武田薬品工業も、「中枢」「消化器」「癌」に重きを置いて研究開発を進める方針を掲げている。アステラス製薬は、重点領域に最近…

　日本創成会議は2015年12月17日、シンポジウム「高齢者の終末期医療を考える」を開催。講演した日本創成会議座長の増田寛也氏は、終末期医療について「患者本人の意思が最大限尊重され、最後まで自分らしく生きることが実現されることが重要だ」との考えを述べた。…

　昨年来、C型慢性肝炎を対象とする直接作用型抗ウイルス薬（DAAs）が国内で続々と登場している。

　C型慢性肝炎の治療が今、急速に進化している。高い抗ウイルス効果を持ち、経口投与可能な直接作用型抗ウイルス薬（DAAs）が続々登場。従来よりも短期間で、かつインターフェロンの投与なしにウイルスを排除することができるようになった。しかし、ウイルス排除を達成する前に、肝臓の線維化が進ん…

CASE-J試験の結果に基づく広告資材が誇大広告に該当

　武田薬品工業は6月12日、同社のアンジオテンシン受容体拮抗薬「ブロプレス錠」（カンデサルタン　シレキセチル）の広告資材が、医薬品医療機器等法で禁止されている誇大広告に当たるとして、厚生労働省から業務改善命令を受けたと発表した。…

東北メディカル・メガバンク機構のコホート調査

　東北大学東北メディカル・メガバンク機構は2015年6月10日、約7000人を対象とした地域住民コホート調査の統計解析結果を発表。沿岸部と内陸部とを比較したところ、心理的苦痛や抑うつ傾向を示すスコアや、心的外傷後ストレス反応（Posttraumatic Stress Reaction：PTSR）の該当者が、沿岸部の住民…

委員からの照会や朝日新聞の指摘契機に精査

厚労省の担当者は「説明が足りず、申し訳ない」

　厚生労働省は2015年6月5日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会に属する部会や調査会の委員について、薬事関連企業の役員や顧問に就任していた事実などが判明し、規定に沿った対応が行われていなかったとして、8人の委員が辞任するなどと発表した。…

過去の大規模臨床試験で23％が結果を非開示

　世界保健機関（WHO）は2015年4月14日、医薬品や医療機器の臨床試験について、良し悪しに関わらず、結果を開示するよう呼びかける声明を発表した。今回の声明は、2005年にWHOが、すべての臨床試験について登録するよう呼びかけた動きに続くもの。…

専用のデバイスでほぼ確実に皮内投与が可能

　第一三共とテルモは2015年4月10日、ジャパンワクチンが皮内投与型季節性インフルエンザワクチンの製造販売承認申請を行ったと発表した。

自身の進退には言及せず

　理化学研究所の野依良治理事長と坪井裕理事は3月23日、運営・改革モニタリング委員会から評価書を受理したことなどを受けて、会見を行った。

順次サービスを拡大、感染症検査や遺伝子検査も検討中

　KDDIは2015年3月16日、一般向けにインターネット経由で健康チェックを行える新サービス「スマホdeドック」の提供を始めると発表した。スマホdeドックは、自宅などに送付される検査キットで検体を採取し、解析後にスマートフォンやパソコンで検査結果を確認できるサービス。…

副作用の報告義務違反で

シクロスポリンやバシリキシマブなど4成分5製品は対象外に

　ノバルティスファーマは2015年2月27日、厚生労働大臣から第一種医薬品の製造販売に関する業務停止命令の行政処分を受けたと発表した。

久山町研究の疫学データから明らかに

　公益社団法人久山生活習慣病研究所と帝人ファーマは、2015年2月25日、久山町研究の疫学データから、5.0mg/dL以上の尿酸値高値で慢性腎臓病（CKD）の発症リスクが有意に高まることが明らかになったと発表した。研究成果は、2015年6月に名古屋市で開催される第58回日本腎臓学会学術総会で発表される…

ギニアで臨床試験を実施中のフランス国立保健医学研究機構が発表

「ウイルス量抑えられた臓器障害ない患者で死亡率を下げる」

　フランス国立保健医学研究機構（Inserm）は2015年2月24日、西アフリカのギニア共和国でエボラ感染症患者に対して実施している臨床試験の途中経過のデータから、ウイルス量が一定程度に抑えられ、重篤な臓器障害を呈していない患者において、ファビピラビル（アビガン）の有効性が示唆されたと発表…

小保方氏は懲戒処分相当、若山氏は出勤停止相当

　理化学研究所は2015年2月10日、都内で記者会見を開き、STAP論文に関する関係者の処分を発表した。既に理研を退職した元職員の小保方晴子氏については、「社会的影響も踏まえて」（理研の堤精史人事部長）、懲戒解雇相当とした。…

3000件超の副作用報告漏れで行政処分

業務停止は15日間の見込み

　厚生労働省は2015年2月3日、医薬品医療機器等法（旧薬事法）で義務付けられている副作用報告を行っていなかったとして、ノバルティスファーマに業務停止処分を通知した。同社は、2週間以内に弁明を行い、その後に処分内容が確定する。…

アストラゼネカがフェーズ3を実施中

　アストラゼネカ研究開発本部ニューロサイエンス／感染症領域の田中倫夫シニアディレクターと、同本部臨床開発統括部クリニカルディベロップメント、ニューロサイエンス／感染症領域／初期臨床開発部の亀尾祐子部長は、2015年1月14日、日経バイオテクの取材に応じた。国内でフェーズIIIを実施中の…

　年末年始にかけて、熊本でもインフルエンザが猛威を振るった。その兆候は、昨年12月末頃からあった。東病院は昨年12月29日、市内の年末休日当番医に指定されたのだが、全国から熊本へ帰省した人々が、実家に着くなり次々発熱して当院を受診してきたのだ。正直、嫌な予感がした。…

アジア各国の専門家が現状や課題、対策など議論

　日本経済新聞社と日経BP社は2015年1月16日から17日にかけて沖縄県名護市で第2回日経アジア感染症会議を開催した。日本に加え、中国、タイ、ラオス、インドネシア、ミャンマーなどアジア各国の行政、国際機関・団体、医療機関、研究機関、製薬企業などの約200人の専門家が一堂に会し、2日間にわた…

　今年、製薬・バイオ業界が期待を寄せる2つの法律が本格的に運用される。新たに立法された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療新法）」と、従来の薬事法を改正した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」だ。…

小保方氏が不服申し立てず、計4点の不正が確定

　理化学研究所は2015年1月6日、2報のSTAP細胞の論文不正に関して、停止していた懲戒委員会を再開する手続きを始めたことを、本誌の取材に対して明らかにした。

医学研究の新司令塔、医療研究開発機構（AMED）の発足に向け

AMED初代理事長に就任する末松誠氏（慶應義塾大学医学部長）に聞く

　政府は2014年10月末、ライフサイエンス研究や医学研究の司令塔として、2015年4月に発足する日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Developement：AMED）の初代理事長の人事を決めた。白羽の矢が立ったのは慶應大の末松医学部長。就任後は研究現場を離れ、理事長の仕事に専…

【詳報】理研のSTAP検証実験結果

　検証実験は、丹羽氏が2014年4月から8カ月間、小保方氏が2014年9月から3カ月間実施した。小保方氏の実験ではまず、Oct3/4-GFPを導入したマウス新生児の主に脾臓細胞から、弱酸性処理によりGFP陽性細胞を作製できるかどうかを検証した。…

STAP現象の検証実験の結果を報告

　理化学研究所は2014年12月19日、STAP現象の検証実験の結果について記者会見を開催。さまざまな検討を行った結果、再現することはできなかったと発表した。これを受けて、当初2015年3月まで予定していた検証実験を終了する。…

小保方研究員は出席せず

　理化学研究所は先ほど、2014年12月19日10時半から東京都港区内で記者会見を開催し、STAP現象の検証結果に関する説明を行うと発表した。

次世代パーソナル・ゲノム・サービスフォーラムが発足

設立記念シンポでヤフーやDeNAなどが講演

　2014年12月4日、都内で次世代PGS（パーソナル・ゲノム・サービス）フォーラム設立記念シンポジウムが開催され、近年急速に市場が広がっている個人向け（Direct to Consumer：DTC）の遺伝子検査サービスを提供する企業が顔を揃えた。…

日本ワクチン学会より

　化学及血清療法研究所が、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合（DTaP）ワクチンについて、11歳から12歳（定期第2期）での追加免疫のブースター効果と忍容性を確認した。2014年12月6～7日に福岡市で開かれた第18回日本ワクチン学会学術集会で、同社医薬開発部の前村公太氏がフェーズIIIの結果を…

NTTドコモと東北メディカルメガバンク機構が共同研究をスタート

　NTTドコモと東北大学東北メディカル・メガバンク機構は2014年11月19日、遺伝要因と環境要因の両面から、妊娠高血圧症候群などの発症原因の解明や早期発見法、予防法の確立を目指す共同研究の実施契約を締結したと発表した。共同研究期間は2014年11月19日から2019年3月31日まで。…

必ず日本人にあるSNPだけを搭載

東芝と東北大学は2014年11月14日、日本人のSNP解析用DNAマイクロアレイである「ジャポニカアレイ」を共同開発したと発表した。東芝は、年末にも同アレイを使った研究用途の受託解析サービスを開始する。

成育医療センターが20歳代男性に、慢性肉芽腫症への適用は国内初

　国立成育医療研究センターは2014年11月7日、慢性肉芽腫症に対する遺伝子治療を実施したと発表した。慢性肉芽腫症に対する遺伝子治療は国内初。原発性免疫不全症に対する遺伝子治療としても、2003年にアデノシン・デアミナーゼ欠損症に対して実施されて以来、わが国では11年ぶり。…

2015年4月に設立される医療研究開発機構（日本版NIH）

　2015年4月、ライフサイエンス研究の司令塔として設立される日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Developement：AMED）の初代理事長に、慶應大学医学部の末松誠医学部長が就任する。2014年10月29日に開かれた政府の健康・医療戦略推進本部で、本部長を務める安倍晋三首相…

「STAP細胞の存在は現時点で完全には否定できない」ので…

　理化学研究所は2014年10月28日までに、本誌の取材に対し、国際出願していたSTAP細胞作製法の特許について、複数国に対して国内手続きを進めたと明らかにした。Nature誌に掲載された2報のSTAP細胞の論文はいずれも撤回したが、「検証実験を進めており、STAP細胞の存在は現時点で完全には否定できな…

役員には懲戒規定がなく減給や戒告はできず…

　理化学研究所は2014年10月23日、STAP細胞論文の研究不正認定を受けて策定した「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」の進捗状況を公表した。合わせて、理事長と各理事が給与を自主返納すると発表した。減給ではなく自主返納となったのは、理研の役員に懲戒規…

富士フイルム、海外でのさらなる臨床使用に備え

　富士フイルムは2014年10月20日、エボラ出血熱対する海外での使用を目的として、ファビピラビル（商品名アビガン）を追加生産すると発表した。

ドイツに続き、スペイン、ノルウェーでも

いずれも看護師、医師などの医療従事者

　エボラ出血熱患者に対する、ファビピラビル（商品名アビガン）の投与が広がっている。フランスに続き、ドイツ、スペイン、ノルウェーにおいても、ファビピラビルの投与が開始された。投与を受けているのはいずれも医療従事者だ。…

早稲田大、調査委員会の結論を受けて慎重に協議した結果を発表

小保方氏はSTAP細胞の再現が終わったら今度は論文執筆か

　早稲田大学の鎌田薫総長らは、2014年10月7日に記者会見し、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）小保方晴子研究ユニットリーダーに授与した博士学位を取り消すと10月6日付けで決定したと発表した。ただし、大学側の指導・審査過程に重大な不備・欠陥があったと認められることから、…

一部メディアは3剤併用療法と報道

フランス政府などがエボラ出血熱に対するアビガンの臨床試験を実施へ

　富士フイルムは2014年10月6日、エボラ出血熱に感染しファビピラビル（商品名アビガン）を含む未承認薬の併用療法を受けていたフランス人女性患者が治癒し、10月4日に退院したと発表した

他の未承認薬と併用、用法・用量は非公表

対象はフランス人女性患者、フランスの医療チームが治療中

　富士フイルムは2014年9月26日、富山化学工業の抗インフルエンザウイルス薬、ファビピラビル（アビガン）が、エボラ出血熱に罹患したフランス人の女性患者に対して投与されたと発表した。ファビピラビルがエボラ出血熱患者に対して投与されたのは世界初。…

STAP細胞の作製が“簡単にできる”としていたのは間違い

　STAP細胞のNature誌の論文著者だった米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏が2014年9月3日、STAP細胞を効率的に作製するための改訂版プロトコルを公開していたことが明らかになった

有望なのはカクテル抗体製剤とRNAポリメラーゼ阻害薬

　国立感染症研究所ウイルス第一部部長の西條政幸氏は2014年9月3日、国立国際医療研究センター（NCGM）メディアセミナーで講演し、エボラ出血熱に対して現時点で有望な薬剤として、米Mapp Biophramaceuticals社のカクテル抗体製剤である「ZMapp」と、富士フイルムのRNAポリメラーゼ阻害薬である「ア…

研究の経緯や生データの検証など網羅的な調査が実施される見込み

　理化学研究所は2014年9月4日、「研究論文の疑義に関する調査委員会」（委員長は渡部惇弁護士）の調査終了後新たに指摘されているSTAP細胞論文の科学的疑義に関して、本調査を実施すると発表した。

2種のウイルス遺伝子を組み込んだ2価ワクチン

　米衛生研究所（NIH）は2014年8月29日、エボラ出血熱を予防するワクチンのフェーズI（VRC207試験）を、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が翌週から始めると発表した。

　夏が来た！釣りにスキューバーダイビング、ウインドサーフィン、ウェイクボードなどなど、やりたいことが盛りだくさんだ！！

国内ベンチャー企業の新規薬剤を投与

　がん・感染症センター都立駒込病院肝臓内科の木村公則部長は2014年8月6日、C型肝硬変を対象とした新規薬剤の医師主導治験について詳細を明らかにした。2014年8月下旬にも1人目の患者への投与を行う。

STAP細胞論文の問題との関係は不明だが……

1年間の休養後に復帰予定

　STAP細胞論文の著者の1人である米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ氏が、2014年9月1日付で所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院麻酔科の教授職を退任することが分かった。

　アフリカ西部でのエボラ出血熱の流行拡大が止まらない。これまでのところ、世界で承認されたエボラ出血熱に対する治療薬やワクチンはないが、動物実験で有効性が示されている薬剤や、健常人を対象に第1相試験が実施されている薬剤が複数ある。世界が注目している未承認薬の1つが、富士フイルム傘…

世界では複数品目が開発中

RNAポリメラーゼ阻害薬やヒト化抗体のカクテルなど

　世界保健機関（WHO）は2014年8月6日、アフリカ西部でのエボラ出血熱の流行拡大を受け、来週初めにも医療倫理の専門家を集め、未承認薬の使用を認めるかどうか協議するとの声明を発表した。

理研CDBセンター長の竹市雅俊氏が証言

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の竹市雅俊センター長は2014年8月5日、急きょ取材に応じ、自殺した笹井芳樹副センター長について「10日ほど前から、研究の進め方などについて議論もできないほど体調が悪かった」と明らかにした。…

【追記】記者会見での広報室長との一問一答

　兵庫県警は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の死亡が8月5日午前11時ごろに確認されたと発表した。笹井氏は今朝、理研CDB内で首をつっているのが発見され、神戸市立医療センター中央市民病院に搬送されていた。死亡現場には遺書が残されており、自殺と…

小保方氏が樹立したSTAP細胞から誘導したSTAP幹細胞

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）は2014年7月22日、先日発表したSTAP幹細胞の第三者機関による解析結果に一部誤りがあったと発表した。誤りがあったのは、当初の解析で、山梨大学生命環境学部生命工学科教授の若山照彦氏が提供したマウスから樹立されたものではないとされたSTA…

小保方氏の博士論文には不正行為を認めたものの…

早大は今後対応を検討へ

　早稲田大学は2014年7月17日、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）ユニットリーダーの小保方晴子氏が早大大学院先進理工学研究科所属時に執筆した博士学位論文に関して、調査結果の概要を公表した。数日以内に、詳細な調査結果が公表される見込みだ。早大は今後、対応を検討する。…

南場智子取締役が詳細を明らかに

　ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）の取締役である南場智子氏は2014年6月26日、日経バイオテクの取材に応じ、新たに立ち上げる個人向け遺伝子検査サービスについて詳細を明らかにした。

編集部はレビューの在り方を検討中

　英Nature誌は2014年7月2日、STAP細胞に関する論文を撤回したと発表した。大きな注目を集めたSTAP細胞論文は、発表から約5カ月で白紙に戻った。

STAP現象の検証計画

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）特別顧問の相澤慎一氏と、理研神戸事業所長の齋藤茂和氏は2014年7月2日、CDB内で会見を開き、CDB研究ユニットリーダーの小保方晴子氏が参加する「STAP現象の検証計画」について詳細を説明した。…

再現性が確認されない状況で

新たな科学的疑義についても予備調査を開始

　理化学研究所は2014年6月30日、現在進めているSTAP現象の検証計画に、発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーを参画させると発表した。

第三者機関が調査結果を公表

ただし「データの改竄や捏造は認められず」

　武田薬品工業は2014年6月20日、高血圧症治療薬のブロプレス（一般名：カンデサルタン）の医師主導臨床試験「CASE-J」に関して第三者機関が実施した調査結果を公表。第三者機関は、武田薬品がCASE-Jに組織的に関与していたと認定した。…

若山氏のマウスからは樹立し得ないとの解析結果を受け

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター研究ユニットリーダーの小保方晴子氏は2014年6月18日、先日発表された第三者機関による解析結果に反論するコメントを発表した。

山梨大若山氏STAP幹細胞の解析結果を公表

小保方氏には「解決に向けて行動を」と呼び掛け

　山梨大学生命環境学部生命工学科の若山照彦教授は2014年6月16日、研究室に保存していたSTAP幹細胞の第三者機関による解析結果を発表した。その結果、そのほとんどがSTAP細胞樹立のために若山教授が提供したマウスとは異なる由来であることが明らかになった。 …

STAP問題で外部の改革委員会が提言書を発表

小保方氏の再現実験への参加も求める

　STAP問題で再発防止策を検討していた理化学研究所の「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長は新構造材料技術研究組合理事長の岸輝雄氏）は2014年6月12日、「研究不正再発防止のための提言書」を発表した。STAP問題の背景には、「研究不正行為を誘発したり、研究不正行為を抑止できない組…

STAP細胞の有無を含めた論文の検証は役割ではないものの…

「小保方氏も『間違ってました』とは言い出しにくいのでは」

　理化学研究所の「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長は新構造材料技術研究組合理事長の岸輝雄氏）は2014年6月12日、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の早急な解体やCDB上層部の刷新を盛り込んだ「研究不正再発防止のための提言書」を発表した。STAP細胞の有無を含めた論文の…

ドイツ人物理学者、韓国人生物学者の研究不正に並び…

　STAP細胞論文は、既に世界の科学者から一大研究不正として認識されつつあるようだ。2014年6月12日に開かれた「研究不正再発防止のための改革委員会」の会見では、ある委員から「世界の三大研究不正の1つに認定されている」との発言があった。…

　HER2陽性の早期乳癌患者に対して、術前化学療法開始直後のFDG-PETの変化率を評価することで、その後の術前化学療法を最適化できる可能性が示された。5月30日から6月3日まで米国シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）において、フランスのジョルジュ・フランソワ・ルクレール（Geo…

　HER2陽性の早期乳癌患者に対して、術前化学療法開始直後のFDG-PETの変化率を評価することで、その後の術前化学療法を最適化できる可能性が示された。5月30日から6月3日まで米国シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）において、フランスのジョルジュ・フランソワ・ルクレール（Geo…

　トリプルネガティブ乳癌（NBC）のうち、BRCAなどの遺伝子変異や乳癌卵巣癌の家族歴がある患者は、術前化学療法へのカルボプラチン上乗せ効果の恩恵を受けやすい――。5月30日から6月3日まで米国シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）でドイツフランクフルト大学のGunter Von Minc…

　トリプルネガティブ乳癌（NBC）のうち、BRCAなどの遺伝子変異や乳癌卵巣癌の家族歴がある患者は、術前化学療法へのカルボプラチン上乗せ効果の恩恵を受けやすい――。5月30日から6月3日まで米国シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）でドイツフランクフルト大学のGunter Von Minc…

　未分化リンパ腫キナーゼ（ALK）融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌を対象とした、ceritinibのフェーズ1試験（ASCEND-1試験）の結果が公表され、ALK阻害薬の治療歴や脳転移の有無に関わらず、有効性を示すことが明らかになった。5月30日から6月3日まで米シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO…

　化学療法施行前の去勢抵抗性前立腺癌を対象にエンザルタミドの有効性を検討したPREVAIL試験のフォローアップ解析が報告され、エンザルタミドの有効性が改めて示されるとともに、QOL改善も示された。5月30日から6月3日まで米シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）で、米国デューク…

　化学療法施行前の去勢抵抗性前立腺癌を対象にエンザルタミドの有効性を検討したPREVAIL試験のフォローアップ解析が報告され、エンザルタミドの有効性が改めて示されるとともに、QOL改善も示された。5月30日から6月3日まで米シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）で、米国デューク…

　転移のある去勢抵抗性前立腺癌（CRPC)のうち、肺転移、肝転移を有する患者はリンパ節転移のみ、骨転移患者に比べて全生存期間（OS）が短い――。5月30日から6月3日まで米国シカゴで開催された第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）において、米デューク癌研究所教授のSusan Halabi氏が5つのフェーズ…

　放射性ヨウ素治療に抵抗性となった分化型甲状腺癌を対象としたlenvatinibのフェーズ3試験の結果、無増悪生存期間（PFS）を有意に延長することが示された。5月30日から米シカゴで開催されている第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）で、フランス・パリ第11大学ギュスタヴ・ルシー研究所のMartin Sch…

　放射性ヨウ素治療に抵抗性となった分化型甲状腺癌を対象としたlenvatinibのフェーズ3試験の結果、無増悪生存期間（PFS）を有意に延長することが示された。5月30日から米シカゴで開催されている第50回米国臨床腫瘍学会（ASCO2014）で、フランス・パリ第11大学ギュスタヴ・ルシー研究所のMartin Sch…

　非小細胞肺癌の遺伝子変異の有無をスクリーニングし、新薬の開発につなげる前向きゲノム探索研究（LC-SCRUM-Japan）で、これまでにRET融合遺伝子陽性患者が3.5％、ROS1融合遺伝子陽性患者が4.2％見つかったことが明らかになった。5月30日から米国シカゴで開催されている第50回米国臨床腫瘍学会（A…

小保方氏ら処分へ、訴訟に持ち込まれる可能性も

　理化学研究所は2014年5月8日、理研内の研究論文の疑義に関する調査委員会（委員長は渡部惇弁護士）の審査結果を受け、STAP細胞論文について再調査を行わないとの結論に至ったと発表した。

「STAP細胞はありますっ！」と主張したものの…

「最終報告を根拠に処分するのはおかしい」と反論

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子研究ユニットリーダー（RUL）は2014年4月9日、大阪市内で記者会見を開き、調査委員会の最終報告に反論した。

【速報】記者会見場に紺色のワンピース姿で登場

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子研究ユニットリーダーは、4月9日13時、大阪市内のホテルで記者会見を開いた。公の場に姿を見せるのは、2カ月以上ぶり。会場には300人以上の報道陣が殺到し、騒然としたムードの中で会見がスタートした。…

疑惑論文の共著者が初会見

　理化学研究所は2014年4月7日、都内で記者会見を開催し、STAP現象の検証実験について詳細を明らかにした。会見には、論文の著者の1人である発生・再生科学総合研究センター（CDB）多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー（PL）の丹羽仁史氏が初めて登壇し、胸中を明らかにした。…

リポート◎研究コンセプトは注目を集めるも…

　「論文を読んで、酸処理という弱い刺激で細胞が多分化能を獲得するというコンセプトはあり得るなと思った」──。国立研究機関で幹細胞の研究を手掛けるある研究者は、1月30日、Nature誌に掲載されたマウスのSTAP（stimulus-triggered acquisition of pluripotency：刺激惹起性多能性獲得）細胞の…

STAP細胞論文の調査委員会報告に反論

　STAP細胞の論文について理化学研究所の調査委員会がまとめた最終的な報告書に対し、筆頭著者である発生・再生科学総合研究センター（CDB）の小保方晴子研究ユニットリーダー（RUL）は2014年4月1日、理研を通じてコメントを公表した。研究不正行為（改竄と捏造）とされた2点は、「理研の規程で研究…

理研の調査報告書で明らかに

　STAP細胞論文について、実験ノートや試料の管理が極めてずさんだったことが判明した。2014年4月1日、理研が所内に設置した調査委員会（委員長は理研の石井俊輔上席研究員）による最終的な調査報告書を公表し、明らかになった。…

調査委員会が最終報告

　理化学研究所は2014年4月1日、STAP細胞の論文の疑義に関して、所内に設置した調査委員会（委員長は理研の石井俊輔上席研究員）がまとめた最終的な調査報告書を公表した。

理研、研究論文の疑義に関する調査委員会が中間報告

　3月14日、理化学研究所は記者会見を開き、STAP細胞の2本の論文について実施している調査について、同研究所の上席研究員で「研究論文の疑義に関する調査委員会」の石井俊輔委員長らが、中間報告を行った。画像の不自然さなどの疑義については個別に説明があったものの、STAP細胞の実在性について…

リポート◎理化学研究所「Nature誌掲載論文の撤回も視野」

　様々な疑義が指摘され、論文撤回の動きも出てきたSTAP細胞。多くの研究者が指摘している最も大きな矛盾点は、T細胞受容体遺伝子の再構成について、Nature誌の論文の記載と、2014年3月5日に公表されたプロトコルの説明とが異なっていることだ。…

シリーズ◎「働きやすい職場」はこう作る！ Vol.3

近森病院（高知市）

救急告示病院に指定されて以降、50年にわたり高知県内で最多の救急患者を受け入れてきた近森病院（高知市）。2011年には三次救急を担う救命救急センターの指定を受け、“救急の近森”の名は、全国の医療関係者に広く知られるところとなっている。…

特集◎大震災は医療をどう変えた　3年後の現実（1）

　東日本大震災から3年が経過した。未曾有の大震災は、日本の医療提供体制の様々な問題点をあぶり出した。被災直後は、DMATをはじめとする災害医療体制に注目が集まった。しかし、大津波による溺死者が9割以上を占め、阪神・淡路大震災を機に整備された超急性期を想定したシステムは十分に機能せず…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.14》BPSD対応のコツ（7）

　BPSDに対しては、やむを得ず薬物治療を行うことも考えられる。ただ、前述した日本認知症ケア学会による使用実態調査では、異食や徘徊、介護への抵抗など、有効性について報告がないBPSDに対して向精神薬が処方されていた。…

特集◎認知症は病気じゃない《Vol.13》BPSD対応のコツ（6）

　あらゆる認知症患者で問題になる自動車運転。道路交通法の改正で、75歳以上の免許保持者は09年以降、免許更新時に時間の見当識と手掛かり再生、時計描写の3項目からなる講習予備検査を受検。記憶力や判断力が低下していると判定され、更新前1年以内に一定の違反歴があれば、医師による臨時適性検…

特集◎認知症は病気じゃない《Vol.12》BPSD対応のコツ（5）

　アルツハイマー型認知症では中期以降、食事をしたこと自体を忘れたり満腹中枢が障害され、過食に陥る例がある。特に問題になるのは、糖尿病患者のケースだ。糖尿病に関しては、高インスリン血症やインスリン抵抗性がアミロイドβ蛋白質の分解を抑え、アルツハイマー型認知症の発症を増やす可能性…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.10》BPSD対応のコツ（3）

　存在しないものが見える幻視、見間違いによって起きる錯視は、レビー小体型認知症の初期から見られるBPSDの1つ。明確な原因は不明だが幻視では子どもや動物、幽霊が見えたり、錯視では壁のシミやカーテンが人の顔や動物に見えたりすることが多い。患者は、「見えている人や動物が自分を襲ってくる…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.9》BPSD対応のコツ（2）

　軽度から中等度のアルツハイマー型認知症でよく見られるBPSDが物盗られ妄想だ。女性患者が、嫁やヘルパーなど身近な介護者に財布や通帳を盗まれたと訴えるケースが多い。

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.8》BPSD対応のコツ（1）

大事に至る例の見極めも必要

　BPSDに薬物療法を行う前に、まずは身体合併症や薬剤の影響を疑うことが大切だ。物盗られ妄想や幻視、徘徊など原因疾患によっては薬物を使わずに対応するコツがある。糖尿病患者の過食や自動車運転は、大事に至る可能性もあるので注意が必要だ。…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.7》BPSD対応の基本

　根治療法がない中、医師に求められるのは本人や家族が悩み苦しむBPSDへの対応だ。レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症など、疾患によって出やすいBPSDは異なる。個々の患者の言動には理由があり、様々な視点でその背景をひも解くことが重要だ。…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.6》抗認知症薬の使い方

　アルツハイマー型認知症に対しては現在、3種類のコリンエステラーゼ阻害薬と、1種類のNMDA受容体拮抗薬が使用できる。認知症の患者に対し、多くの医師が経験的に実施しているのが、自発性の低下や意欲の減退、無関心が見られる“おとなしいタイプ”にはまずコリンエステラーゼ阻害薬を、易怒性や…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.5》早期診断の勘所

　最近物忘れが目立つという60歳代の男性が近医を受診した。以前より無気力になったものの、明らかな生活障害は認められない。長谷川式簡易知能評価スケール（20点以下で認知症疑い）は19点で、認知機能が著しく低下しているわけでもない。CT検査でも異常は見つからない。果たして認知症だろうか─…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.4》先達に学ぶ（3）

内田病院理事長　田中志子氏

　近年、世界の認知症ケアの基本となっているのが、「パーソン・センタード・ケア」と呼ばれる考え方だ。

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.3》先達に学ぶ（2）

川崎幸クリニック院長　杉山孝博氏

　時々しか会わない親戚にはしっかりした態度で話すのに、身近で世話する家族には非難の言葉ばかり浴びせるという認知症患者は少なくない。こうしたケースでは家族が辛い思いをし、介護を続けるのも苦しくなる。家族のそうした戸惑いは、患者を不安にさせ、BPSDは一層激しさを増すという悪循環に陥…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.2》先達に学ぶ（1）

きのこエスポワール病院院長　佐々木健氏

　認知症という“個性”を持つ患者に対して、医師はどのように関わるべきか─。認知症専門病院や家族会、慢性期病院で患者や家族と長年向き合ってきた先達たちがいる。3人の医師に、認知症の患者と向き合うための秘訣を明かしてもらった（文中敬称略）。…

特集◎認知症は病気じゃない　《Vol.1》プロローグ

　ほぼ全ての診療科の医師に、認知症と向き合うことが求められている。認知症は従来型の医療で対応できるような病気ではない。患者の病状を検査だけで把握することも、薬物だけで治すこともできない。“病気”と捉えて抑え込もうとするのではなく、患者の“個性”と捉えて本人の生活を支える視点が…

診療科イメージランキングリターンズ Vol.6【初期研修ぶっちゃけ座談会２】

2年目研修医はここにシビレた！

　初期研修医たちの宴はいよいよ佳境に。モテるのは心臓・血管外科より循環器内科だ！ 病理科には影が薄くない先生もいる！ 皮膚科や形成外科は男性医師でも肌がツルツル！ 各診療科の意外な実態が明らかに。…

シリーズ◎「働きやすい職場」はこう作る！ Vol.1

大阪府済生会吹田病院（大阪府吹田市）

大阪府のベッドタウンとして知られる大阪府吹田市。ここに、「1日2時間×週1回」の超短時間から働ける職場がある。大阪府済生会吹田病院だ。

診療科イメージランキング　リターンズ Vol.3【研修医ぶっちゃけ座談会】

2年目研修医はこんな風に見ている！

　師走の居酒屋。異なる病院で初期研修中の3人の医師に、様々な診療科を一通り回った印象を語ってもらった。バリバリの“女王様”外科医の意外な素顔や、循環器内科医の面倒な一面など…。先生方、結構見られていますよ！…

診療科イメージランキング リターンズ Vol.1【コメディカル人気編】

やってしまいました、リターンズ！　「やっぱり診療科ごとのカラーってあるよね」という声を励みに（？）医師1021人に直感でお答えいただいた、各診療科のイメージあれこれ。あくまで「イメージ」ですので、広い心でご笑覧ください……。…

日本旅行中にドイツ人女性が蚊に刺されて感染？！

厚生労働省は、昨年8月下旬に日本を旅行し、帰国後にデングウイルス急性感染を発症した51歳のドイツ人女性患者について、国内でデング熱に感染した可能性が否定できないと発表した。

高齢者救急で成果上げる八王子市

救急隊の搬送時間が短縮

高齢者は、複数疾患を抱えて治癒が難しい患者が多い上、治療後の行き場がなく長期入院を余儀なくされる患者が珍しくないことから、医療機関に敬遠され、搬送先の選定困難に陥るケースが少なくない。こうした高齢者救急の問題に市全体で取り組み、成果を上げている自治体がある。…

　看護師以外の医療従事者はご存じだろうか？ 最近、通常の看護に加え、特定の領域の看護にも秀でた看護師が増えている。医療の高度化や複雑化に伴って、医師にさまざまな専門医の資格が設けられたように、看護師にも専門看護師や認定看護師など、かなりの数の資格が作られている。…

リポート◎診療科イメージランキング：プライベート編

看護師145人に調査、一番人気は総合診療・一般内科に

　若手医師や医学生向けに医学専門情報を提供している日経メディカルCadettoではこの度、医師の診療科イメージについて、看護師と医師を対象とする調査を実施。その中から、看護師が選んだ「一緒に働きたい診療科」や「結婚したい診療科」を勝手にランキングしました。前回に引き続き今回は、プライ…

リポート◎診療科イメージランキング:職場編

看護師145人に調査、消化器外科、内科、整形が人気

　若手医師や医学生向けに医学専門情報を提供している日経メディカルではこの度、医師の診療科イメージについて、看護師と医師を対象とする調査を実施。その中から、看護師が選んだ「一緒に働きたい診療科」や、「結婚したい診療科」を勝手にランキングしました。今回はその中から、「一緒に働きた…

インタビュー◎どうなる？これからの看護界

石田昌宏氏（参議院議員・看護師）に聞く

2013年7月の参議院議員選挙に自民党から出馬し、初当選しました。今、看護の現場で最も課題だと思っていることは何でしょうか。

2012年の救急搬送実態調査

協議会設置やルール作りが奏功か

　総務省消防庁の調査で、3回以上受け入れを拒否された重症傷病者の件数が、3年ぶりに減少したことが分かった。

医薬業界紙の報道で明るみに

　グラクソ・スミスクラインの元社員が4年前、同社の所属であることを開示しないまま、当時所属していた東京女子医大の肩書で子宮頸癌予防ワクチンの費用対効果を分析した論文を発表していたことが明らかになった。…

リポート◎日本看護科学学会学術集会より

「人工呼吸器関連肺炎予防ケア」など評価の体系化目指す

専門的な知識や技術を要する「看護ケア技術」を、診療報酬で適正に評価してもらうため、ある研究が進んでいる。

リポート◎日本看護科学学会学術集会より

大半が通常業務の合間や勤務時間外に活動

　千葉大学大学院看護学研究科付属看護実践研究指導センター特任助教の大野稔子氏らは12月7日、大阪で開催された第33回日本看護科学学会学術集会で、乳がん看護認定看護師教育課程修了生を対象に行った活動状況の調査結果を発表した。…

第33回日本看護科学学会学術集会から

　活動が始まったとはいえ、医療現場においてはまだまだ超少数派の“特定看護師”――。12月6日から大阪で開催された第33回日本看護科学学会学術集会の交流集会「“特定看護師”のかかえる課題および支援体制について考える」では、大学院でのNP（診療看護師）養成課程を修了した特定看護師や受け入…

インタビュー◎どうなる？これからの看護界

井部俊子氏（聖路加看護大学学長）に聞く

最近、ご自身で「認定看護師（Certified Nurse：CN）をジェネラリストと考えてはどうか」との見解を示された、聖路加看護大学学長の井部俊子氏。

インタビュー◎どうなる？これからの看護界

坂本すが氏（日本看護協会会長）に聞く

2013年6月、日本看護協会は「看護の将来ビジョン」を策定すると発表しました。その背景や狙いを教えてください。

医療の質・安全学会のパネルディスカッションから

業務見直しや勤務体系多様化など民間病院の事例を紹介

　2013年11月23・24日に都内で開催された第8回医療の質・安全学会学術集会では、パネルディスカッション「医療分野の『雇用の質向上』に関する報告書と労働環境の改善の推進について」を開催。民間病院による労働環境改善の事例が紹介され、「労働環境を改善すると、医療者がやりがいを持って働ける…

肝臓学会、C型肝炎治療ガイドラインを改訂

IL28B遺伝子変異の測定結果は参考程度に

日本肝臓学会は11月27日、C型肝炎治療ガイドライン（第2版）を公表した。ジェノタイプ1型のC型慢性肝炎治療薬であるシメプレビル（商品名ソブリアード）が、近く発売されることを受けての改訂で、1型高ウイルス量で発癌リスクが高い例では、シメプレビルとPEG-IFN、リバビリンの3剤併用療法が第1選…

厚労省はより高感度の検査体制を導入へ

もう1人の受血者の感染の有無は確認中

　厚生労働省は11月26日、血液事業部会運営委員会を開き、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染した献血者の血液が、2人の患者に輸血されていたことを明らかにした。

　生物学的製剤の投与を中止した関節リウマチ（RA）患者を対象に、中止の理由を調べる観察研究を実施したところ、TNF阻害薬の間で切り替えを続けた患者では、2剤目、3剤目になるにつれ最初から効果が見られない患者が増えること、2、3剤目は非TNF阻害薬の方が中止率が低く、継続期間が長い傾向があ…

　ヤヌスキナーゼ（JAK）を阻害する新規経口薬トファシチニブは、米国に続き、日本でも関節リウマチ（RA）を適応症として承認されているが、これまでの動物実験や臨床試験の結果から、悪性腫瘍の発生リスクが上昇する可能性が指摘されている。米国University of Alabama at BirminghamのJeffrey R. …

　発症早期からメトトレキサート（MTX）とTNF阻害薬の併用療法を行うと、DMARDsの3剤併用療法に比べて生涯費用が18万5700ドル余分にかかり、0.222QALYをさらに得ることができる――。米国University of Nebraska Medical CenterのKaleb Michaud氏は、関節リウマチ（RA）の発症早期から生物学的製剤…

　NTT東日本札幌病院長の小池隆夫氏らは、10月26日から30日に米国サンディエゴで開催された米国リウマチ学会（ACR 2013）において、我が国で実施された関節リウマチ（RA）患者を対象としたアバタセプトの市販後調査（PMS）の結果を発表した。調査の結果、既存の生物学的製剤の市販後調査の結果に比…

　生物学的製剤を使用している関節リウマチ（RA）患者について、インフルエンザワクチン接種前後の抗体価を検討した研究で、投与中の抗リウマチ薬によって、抗体価の獲得が異なる可能性が示された。10月26日から30日まで米国サンディエゴで開催されている米国リウマチ学会（ACR2013）で、国立病院機…

　関節リウマチ（RA）に対するメトトレキサート（MTX）の皮下注製剤（米Antares Pharma社、米国での商品名OTREXUP）の第2相臨床試験の結果が明らかになり、安全性に深刻な懸念はなく、高い生物学的利用率を達成できることが示された。10月26日から30日まで米国サンディエゴで開催されている米国リウ…

治療開始時にはHBS抗原とHBc抗体の測定を

　B型肝炎ウイルス（HBV）感染のあるRA患者が生物学的製剤や抗リウマチ薬（DMARDs）による治療を行う際、HBs抗原陰性でHBc抗体陽性の既往感染者でも低い頻度ながら肝機能増悪が起こり得る――。米国University of Alabama at BirminghamのJeffrey R. Curtis氏らの研究グループは、10月26日に米国サ…

　免疫機能に深くかかわるB細胞を調べれば、1剤目の腫瘍壊死因子（TNF）阻害薬が効くかどうかを予測できるかもしれない。フランスLapeyronie病院のClaire I. Daien氏らは、健常者や関節リウマチ（RA）患者のB細胞を解析して、TNFα産生能の高いメモリーB細胞が一定以上の割合を占める患者では、1剤…

第41回日本救急医学会総会・学術集会より

老健や特養などを対象とした調査で判明

　産業医大救急医学教授の真弓俊彦氏は10月21日、第41回日本救急医学会総会・学術集会のシンポジウム「長寿社会に安心を届ける救急医学」で口演し、施設入所者を対象とした実態調査やアンケート調査の結果を発表した。…

特定行為の区分や研修内容、研修方法の検討に目途

厚生労働省は10月17日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催し、看護師の「特定行為」の制度化に向けた検討に目途が付いたとして、同WGを閉会することを決めた。

トレンドビュー◎大腸癌検診の1.5次スクリーニングに活用

　今年7月、国内初の大腸用カプセル内視鏡が薬事承認された。早ければ年内にも保険収載され、発売される見通しだ。大腸癌検診において便潜血陽性者の1.5次スクリーニングに使われることが期待されている。…

話題の新薬◎アセトアミノフェン静注

術後や癌の疼痛緩和などに

　アセトアミノフェンの静注製剤（アセリオ静注液／テルモ）が今年6月に承認され、今冬にも発売される。

肝臓学会、11月中にもガイドライン改訂へ

関西労災病院（兵庫県尼崎市）病院長の林紀夫氏は10月3日、製薬会社主催のセミナーで講演し、先日薬事承認されたプロテアーゼ阻害薬のシメプレビル（商品名ソブリアード）を含む3剤併用療法が、日本肝臓学会のガイドラインで事実上の第一選択となる見通しを明らかにした。…

小委員会設置し、特定感染症予防指針を策定へ

　厚生労働省は9月30日、風疹に対する中長期的な対策を検討するため、「第1回風しんに関する小委員会」を開催した。

日本トラウマティック・ストレス学会が発表

　日本トラウマティック・ストレス学会は9月6日、プライマリケア医向けに外傷後ストレス障害（PTSD）に対する対応や治療方針などを示した初の指針を示した。

色覚検査が学校健診から外されて10年…

日本眼科医会が実態調査結果を発表

日本眼科医会は9月19日、学校での定期健診から色覚検査が外されて10年が経過したのを機に先天色覚異常の受診者を対象とした実態調査を実施。様々なトラブルが起きている実態を明らかにするとともに、希望者には小中学校で色覚検査を実施し、色覚異常の生徒には学校生活や就職に際して配慮が必要だと…

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.10

インタビュー　熊田博光氏（虎の門病院分院長）

　非A非B肝炎の時代から約20年─。C型肝炎の治療は大きく進化し、B型肝炎の治療の進歩を追い越した。肝炎に関する数々の論文を発表し、国内の肝炎診療を牽引し続ける虎の門病院分院長の熊田博光氏にウイルス肝炎の過去と未来を聞いた。…

国内の献血から2例目のシャーガス病の抗体陽性例

厚生労働省は9月20日、薬事・食品衛生審議会第2回血液事業部会安全技術調査会（委員長は広島大名誉教授の吉澤浩司氏）を開催。同調査会では、先ごろ初めて確認されたシャーガス病感染者の過去の献血による血液製剤の遡及調査の結果が発表されたほか、安全対策が取られる以前の献血による血液製剤に…

トレンドビュー◎シャーガス病を知っていますか？

今回献血からシャーガス病の抗体陽性例が確認されたことを契機に、知られざる国内の感染者の実態が露わになる可能性もある。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.9

変わるB型肝炎の常識（ピットフォール）

　医療従事者にとって、ウイルス肝炎は針刺しなどで感染し得る疾患でもある。針刺しによる感染率は、HCV-RNA陽性のHCV持続感染者で2～3％、HBe抗原陰性の持続感染者で20～30％、HBe抗原陽性の持続感染者では60％以上。近年は安全器材の導入が拡大し、全国の針刺し件数は2000年の年間40万～45万件か…

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.8

変わるB型肝炎の常識（その4）

　HBVの持続感染者の多くは、一過性肝炎を経てHBe抗原セロコンバージョンを起こし、自然経過で非活動性キャリアになる。

厚労省が省令改正で通知を発出

　厚生労働省は9月11日、「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等について」（健発0911第1号）を発出し、11月1日から小児の定期接種に使われる肺炎球菌ワクチンを13価肺炎球菌結合型ワクチン（商品名プレベナー13）に切り替えると発表した。…

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.7

変わるB型肝炎の常識（その3）

　従来、急性肝炎の後、HBs抗原が陰性化し、HBs抗体またはHBc抗体が陽転化した既往感染者は、ウイルスが排除された状態にあると考えられていた。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.6

変わるB型肝炎の常識（その2）

　成人でB型肝炎ウイルスに感染しても、一過性の急性肝炎を発症した後、慢性化はしない─。欧米型のウイルス感染が広がったことで、従来考えられていた常識が通用しなくなってきた。

関節リウマチなどで700億円超売り上げるインフリキシマブ

日本化薬は9月11日、抗TNFα抗体であるインフリキシマブ（先行品名レミケード）のバイオ後続品（開発コード：CT-P13）について、薬事承認申請を行ったと発表した。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.5

変わるB型肝炎の常識（その1）

　B型肝炎治療のゴールは発癌抑制を目的としたHBs抗原の陰性化に変わりつつある。免疫抑制療法の際には、既往感染者のウイルス再活性化に注意が必要だ。

厚生労働省は9月末に関連会議の開催を予定

輸血による感染拡大の実態調査へ

厚生労働省薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会は8月14日、国内の献血から初めてシャーガス病の抗体陽性例が確認されたと発表した。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.4

進化するC型肝炎治療（ピットフォール）

　新規DAAsの登場などで、大部分の患者がウイルス学的著効（SVR）を達成できる時代が到来する。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.3

進化するC型肝炎治療（その3）

　持続感染者でも、ALT値が基準範囲内であれば治療対象外──。こうした誤解をしていないだろうか。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.2

進化するC型肝炎治療（その2）

　近い将来、IFNを必要としないIFNフリー療法も登場する見通しだ。IFNフリー療法はIFNの副作用を懸念する必要がなく、あらゆる患者にとって治療の選択肢となる。

2013年9月号特集◎ゴール見えた！ウイルス肝炎 Vol.1

進化するC型肝炎治療（その1）

　ウイルスを直接攻撃する新薬が登場し、C型肝炎は難治例でも高率にウイルスを排除できるようになった。B型肝炎に対してはHBs抗原消失を目指さなければ発癌を防げないことが分かってきた。わが国に300万～370万人いると推計されるC型肝炎ウイルス感染者とB型肝炎ウイルス感染者を肝癌にさせないため…

話題の新薬◎デノスマブ

長期の骨密度増加効果にも期待

　骨粗鬆症に対する初の抗体医薬であるデノスマブ（商品名プラリア/第一三共）が、2013年6月に発売された。半年に1回の投与で、骨折リスクの低下や骨密度の増加が期待できる

保険医指定や強制加入なども議論の遡上に

　日本医師会は9月4日に開かれた定例会見で、組織強化に向けた検討を進めると発表した。検討事項の中には、保険医の指定に際して医師会の加入を義務付けたり、法的根拠に基づいて強制加入する組織に改組するなど、踏み込んだ項目も列挙した。…

中部地方のマダニからもウイルス遺伝子を検出

　国立感染研究所は8月29日、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルスの国内分布調査の結果を初めて発表した

話題の新薬◎13価肺炎球菌ワクチン

7価接種完了児にも追加接種を

　13価肺炎球菌結合型ワクチン（商品名プレベナー13／ファイザー）は、90種類以上ある血清型のうち、13種類をカバーする肺炎球菌ワクチンだ。今年6月に薬事承認され、年内にも発売される。

トレンドビュー◎生物学的製剤の「光と影」

投与中は結核やPCPの発症も念頭に

従来、症状や痛みの緩和が中心だった関節リウマチの治療が大きく変化している。2000年代に入ってから、相次いで生物学的製剤が登場し、MTXの最大投与量も引き上げられた。発症早期を中心に、患者を寛解に導き、休薬することが現実のものになりつつある。…

　今年、2004年以来、9年ぶりに風疹が大流行した。国立感染症研究所によると、2013年の風疹累積報告数は第28週で1万2832人。報告数は第19～22週の1週当たり800人台をピークとして減少傾向にはあるものの、まだまだ予断を許さない状況だ。先天性風しん症候群の報告数も、7月10日までに32人に上った。…

厚労省は「全国的な不足は起きない」というけれど…

小児の2期目の接種を遅らせる医療機関も

　風疹の大流行で、風疹含有ワクチンの品薄感が強まっている。厚生労働省は、前倒し出荷や増産などの対応で全国的にワクチン不足が起きることはないと想定するが、医療現場の危機感は高まるばかりだ。

小腸用のカプセル型内視鏡に続き

大腸内視鏡検査の施行困難例が対象

　ギブン・イメージング（東京都千代田区）は2013年7月16日、国内初となる大腸用のカプセル型内視鏡「PillCam COLON2 カプセル内視鏡システム」の製造販売承認を取得したと

療養病床や精神病床、施設でも…

安全装置付の針の導入も進まず

職業感染制御研究会（代表：東大病院感染制御部の森屋恭爾氏）は7月16日、報道関係者向けに「医療現場における血液・体液曝露の危機的状況と課題」をテーマとする講演会を開催。

トレンドビュー◎認知症の老人斑を捉える

根治療法ない診断先行の現状にはジレンマも

　脳内に蓄積したアミロイドβ（Aβ）を可視化するアミロイドPET検査用の診断薬が、国内で続々と開発されている。承認されれば、実臨床でアルツハイマー型認知症の診断などに活用されることになりそうだ。…

終末期医療に関する意識調査で判明

厚労省、事務連絡で改めて周知へ

厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室は7月1日、厚労省が07年5月に策定した終末期医療のガイドラインについて改めて周知を図るため、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて（周知依頼）」との事務連絡を発出した。…

話題の新薬◎アカンプロサート

飲酒欲求抑えて断酒維持を補助

　今年5月に発売されたアカンプロサート（商品名レグテクト／日本新薬）は、アルコール依存症患者の断酒維持を補助する薬剤だ。

NS5B領域のポリメラーゼ阻害薬のsofosbuvir

　米Gilead Sciences社のC型肝炎の直接作用型抗ウイルス薬であるsofosbuvir（GS-7977）の国内治験が、近くスタートする。

トレンドビュー◎変わるC型肝炎治療

インターフェロンフリー療法には薬剤耐性の懸念も

　近年、C型肝炎の治療薬として、高い抗ウイルス効果を持つ経口の直接作用型抗ウイルス薬（DAAs）が相次いで開発されている。DAAsの登場により、治療の有効性が高まり副作用が軽減されることで、C型肝炎の治療の裾野は大幅に広がりそうだ。…

2010年と2020年の1都3県の医師数を比較

都心部除き高齢者人口10万当たり医師数は減少

千葉大医学部附属病院高齢社会医療政策研究部客員准教授の井出博生氏らは、2013年6月4～6日に大阪で開催された日本老年医学会学術集会において、2020年の東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の医師数や分布を分析した結果を発表した。…

日本老年精神医学会、J-CATIAの中間報告を発表

2005年、FDAの警告時点に比べて死亡率が低下

順天堂大精神・行動科学講座教授の新井平伊氏は、6月4～6日に大阪で開催された第28回日本老年精神医学会においてJ-CATIAの中間報告を行った。

経口の新規抗リウマチ薬、発売前に異例の対応

添付文書よりも適応を限定する格好に

日本リウマチ学会（理事長：東京医科歯科大名誉教授の宮坂信之氏）は6月3日、「全例市販後調査のためのトファシチニブ使用ガイドライン」を発表した。

話題の新薬◎トファシチニブ

感染症などの副作用に懸念も

　トファシチニブ（商品名ゼルヤンツ／ファイザー、武田薬品工業）は、種々のサイトカインのシグナル伝達を媒介するヤヌスキナーゼ（JAK）ファミリーを阻害する経口薬だ。既存治療で効果不十分な関節リウマチ（RA）の治療薬として、今年5月に薬価収載された。…

無症候性顕微鏡的血尿例を診たらどうする？

日本腎臓学会など複数の関係学会からなる血尿診断ガイドライン編集委員会（委員長：順天堂大泌尿器科教授の堀江重郎氏）は5月29日、「血尿診断ガイドライン2013」を刊行した。

年齢相応の移動能力があるかどうかを判定

日本整形外科学会は5月27日、ロコモティブシンドロームの危険性を判定するための「ロコモ度テスト」を策定したと発表した。ロコモ度テストは、下肢筋力、歩幅、身体状態・生活状況を評価する3つのテストを行って年齢平均値と比べることで、年齢相応の移動能力を維持しているかを判定するもの。…

厚労省、ウイルス分類の国際委員会の決定受け

　厚生労働省は5月24日、アラビア半島諸国を中心に患者が発生している新種のコロナウイルス（NCoV）による感染症について、病原体名を「MERS-CoV（マーズコロナウイルス）」、感染症名を「中東呼吸器症候群（MERS）」と呼ぶと発表した。…

トレンドビュー◎広がる「DNARの誤解」

「癌患者」か「非癌の高齢患者」かで解釈に差も

　カルテに書かれているDNARの意味を誤って解釈し、心肺停止時の心肺蘇生だけでなく通常の治療をも控えてしまうといったこのような事例が、高齢患者の増加を背景に散見されるようになっている。

入院患者、職員など感染者は52人

向精神薬で症状がマスクされ、発症が分かりにくく…

　松見病院（東京都小平市、精神280床）は5月21日、2010年5月から今年5月までの間に入院患者10人が肺結核を発症したと公表した。

日本感染症学会、入院例にはオセルタミビルの10日間投与を推奨

　日本感染症学会は5月17日、中国や台湾で患者が確認された鳥インフルエンザA（H7N9）について、国内での感染拡大の可能性や治療方針について考えをまとめた提言を公表。

2013年5月号特集◎医師に降り掛かる“異次元”訴訟　Vol.4

高まる患者の要求水準

思いもよらぬ訴訟が目立ち始めた背景には、患者の要求水準や権利意識の高まりなどがある。“異次元”訴訟に直面しないためにはどうすべきか。医療者間で情報共有し、患者や家族に不信感を抱かせないことなどが重要だ。…

救急部はER型で運営へ

　新規の救急搬送患者の受け入れを制限している神戸大病院は5月1日、記者会見を開き、7月までに受け入れを再開することを明らかにした。

2013年5月号特集◎医師に降り掛かる“異次元”訴訟　Vol.2

執刀医から説明なく訴訟に発展

「主治医に加え、執刀医も患者や家族に術前説明を行うべきだった」－－。術後に死亡した患者の遺族は、執刀医を相手取り、前例のない裁判を起こした。背景には、主治医と執刀医との意思疎通の不十分さがあった感も否めない。…

話題の新薬◎アコチアミド

アセチルコリン分解酵素を阻害

　3月25日に承認され、5月にも薬価収載される見込みのアコチアミド（商品名アコファイド、ゼリア新薬工業、アステラス製薬）は、機能性ディスペプシア（FD）の適応を有する世界初の薬剤だ。

ヒヤリハット事例の報告を受け、メーカー3社が注意喚起

共通する商品名の先頭3文字が原因か　

　大日本住友製薬と共和薬品工業、Meiji Seikaファルマは2013年4月22日、抗てんかん薬のゾニサミド（商品名エクセグラン、エクセミド）と消化酵素複合剤のサナクターゼM・メイセラーゼ・プロクターゼ・オリパーゼ2S・膵臓性消化酵素TA（エクセラーゼ）を取り違えるヒヤリ・ハット事例が報告されたと…

会員の倫理・資質向上委員会が中間答申

近く指導・改善委員会（仮称）を立ち上げ

日本医師会は4月17日、医療事故を繰り返すいわゆるリピーター医師に対して体系的に指導・改善を行うため、日本医師会内に「指導・改善委員会（仮称）」を設置すべきとする会員の倫理・資質向上委員会（委員長は日赤医療センター名誉院長・日本医師会参与の森岡恭彦氏）の中間答申を公表。…

最高裁、アストラゼネカの責任を否定

大阪訴訟の上告も退け、高裁判決が確定

非小細胞肺癌治療薬のゲフィチニブ（商品名イレッサ）の副作用で死亡したなどとして、東京（東日本）と大阪（西日本）の患者遺族らが輸入販売元のアストラゼネカと国を相手取り、損害賠償を求めていたイレッサ訴訟で最高裁第3小法廷は4月12日、アストラゼネカの賠償責任を否定する判決を下した。…

日経メディカル2013年4月号「話題の新薬」（転載）

パーキンソン病に初の貼付剤、むずむず脚にも適応取得

　パーキンソン病の治療薬として、初の貼付剤が登場した。2月26日に発売された非麦角系のドパミン受容体作動薬、ロチゴチン（商品名ニュープロパッチ）だ。

3種以上のウイルス遺伝子交雑体、ヒト型受容体を認識

感染研は4種の抗インフル薬の感受性試験を実施へ

中国で鳥インフルエンザH7N9型ウイルスの感染が拡大している。

トレンドビュー◎SFTS（重症熱性血小板減少症）

発症早期の鑑別は困難、その後急速に重症化

　国内で続々と確認されている新しいダニ媒介感染症「SFTS」の臨床像が徐々に明らかになってきた。発症初期は非特異的な症状しか呈さず、急速に重症化する。医療者は血液や体液を介した感染に注意が必要だ。…

初発のアテローム血栓性脳梗塞、発症40日以内の110例が対象

医師主導の二重盲検無作為化比較試験で有効性と安全性を検証へ

　札幌医大病院神経再生医療科教授の本望修氏は、2013年3月21日から東京で開催されている第38回日本脳卒中学会総会のシンポジウム「脳梗塞治療の進化：細胞移植療法―現状と展望―」で講演し、アテローム血栓性脳梗塞患者に対して自家培養細胞を投与する細胞移植療法の治験を、3月15日付で開始した…

トレンドビュー◎厳格管理か緩徐管理か

欧米では140／80mmHg未満へ、国内では130／80mmHg未満か

欧米で糖尿病を合併する高血圧患者の降圧目標を緩和する動きが加速している。だが、心筋梗塞に比べて脳卒中が多い日本では引き続き厳格な降圧が求められることになりそうだ。

　石巻赤十字病院（宮城県石巻市、452床）の一般外科では今、東北大の旧第一外科（消化器外科学分野）所属の医師と同大旧第二外科（先進外科学分野）所属の医師が共に働いている。両医局の出身者が1つのチームとして、執刀に当たることも珍しくない。…

日経メディカル2013年3月号「話題の新薬」（転載）

心房細動の脳卒中予防に国内3番目の新規経口抗凝固薬

　心房細動に伴う脳卒中の発症を抑制する国内3番目の新規経口抗凝固薬、アピキサバン（商品名エリキュース）が2013年2月26日に発売された。血液凝固活性化第Ⅹ（Ⅹa）因子を阻害して抗血栓作用を発揮する。…

3カ月間の学会調査で約400例の報告

日本コンタクトレンズ学会は3月7日、カラーコンタクトレンズ（カラーCL）による眼障害の実態について調べた調査の結果を発表した。

投与前のCcr算出や投与後の適宜評価を

高度腎障害患者への投与は禁忌

　日本ベーリンガーインゲルハイムは3月1日、ダビガトラン（商品名プラザキサ）について、「プラザキサカプセル適正使用のお願い」を発表した。

学会のシンポジウムで課題などについて議論

日本集中治療医学会と日本救急医学会は合同委員会を立ち上げ、終末期医療に関する統一ガイドラインを策定する。

外来、救急当直、病棟、地域の4場面で求められること

日本プライマリ・ケア連合学会理事長の丸山氏が講演

　GEヘルスケア・ジャパンは2月27日、第25回GEヘルシーマジネーション大賞の結果を発表した。同大賞の審査員を務めた日本プライマリ・ケア連合学会理事長の丸山泉氏が表彰式で講演し、「個人的な考え」と断った上で、ジェネラルに診療を行う医師の役割について見解を述べた。…

トレンドビュー◎中国からの越境汚染が懸念される微小粒子状物質

　中国からの越境汚染で注目されている微小粒子状物質のPM2.5。研究が先行する米国では、呼吸器疾患だけでなく心血管疾患を誘発するリスク因子としても認識されている。ただ国内の研究はまだ緒に就いたばかりだ。…

3例で因果関係否定できず、うち1例は死亡

　抗インフルエンザ薬のザナミビル（商品名リレンザ）吸入後にアナフィラキシーショックを起こした例が複数あり、うち1例が死亡していたことが明らかになった。厚生労働省は2月27日、そのうち2例について経過などを公表した。…

病床数と診療科の大幅減を条件に

　関東信越厚生局は2月20日、保険医療機関の指定が取り消されている東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町、501床）について、3月1日付で再指定を行うことを決めた。再指定に際し、同センターは病床数と診療科を大幅に削減する。…

経口C型慢性肝炎治療薬で注意喚起

投与した7952例中、70例に重篤な感染症が発現

　田辺三菱製薬は2月21日、経口のC型慢性肝炎治療薬テラプレビル（商品名テラビック）投与中に、敗血症を含む重篤な感染症を発症する例が出ているとして「テラビック錠250mg適正使用に関するお知らせ」を公表した。…

日経メディカル2013年2月号「特集　これが私の看取り方」転載 Vol.4

ケース3では、仙台往診クリニック（仙台市青葉区）院長の川島孝一郎氏を紹介する。在宅療養を希望する難病患者や癌患者などを数多く診る川島氏は、身体機能が低下して余命が限られても、その人なりの最善の生き方や生活があると考える。それを実現するために、医療面だけでなく患者の金銭面などの悩…

日経メディカル2013年2月号「特集　これが私の看取り方」転載 Vol.3

　ケース2で紹介するのは、岡山家庭医療センター奈義ファミリークリニック（岡山県奈義町）所長の松下明氏。3～4世代同居家族が珍しくない奈義町で、松下氏が重視するのは、医療者と家族がチームになって、後悔しない看取りを実現することだ。…

日経メディカル2013年2月号「特集　これが私の看取り方」転載 Vol.2

　ケース1で紹介するのは、玉穂ふれあい診療所（山梨県中央市）院長の土地（どち）邦彦氏。ペインクリニック院長として、末期癌患者などを自宅で看取っていくうち、評判が口コミで広がって在宅患者が増えていった。…

日経メディカル2013年2月号「特集　これが私の看取り方」転載 Vol.1

　終末期には、医師が患者の状態を見極めながら、患者が希望する看取りを実現していくことが重要となる。そのためには医療面だけでなく生活面などへの配慮も欠かせない。疾患治療のように標準化できないのが看取りだ。…

予防接種施策を恒常的に評価・検討する組織が発足へ

　厚生労働省厚生科学審議会は2月5日、予防接種部会を、4月から予防接種・ワクチン分科会に格上げすることを了承した。

個別指導は4000件弱、返還額は約83億円に

厚生労働省は1月31日、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を公表。保険医療機関に対する個別指導の件数は4000件弱で、依然として高い水準だ。

約1100人いた外来患者は500人程度に半減

不正請求により、保険医療機関の指定を取り消されていた東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町、501床）が、関東信越厚生局に対し、再指定の申請をしていたことが明らかになった。再指定の申請は、1月22日に行われた…

日経メディカル2013年1月号「キーワード」（転載）

成長ホルモンなど承認、今後は抗体医薬も

　組み換え技術で大腸菌や動物細胞などの宿主に遺伝子（アミノ酸配列）を導入し、作製されるバイオ医薬品。このうち、特許期間や再審査期間が終了した先行品と同じアミノ酸配列を持ち、同等・同質の品質や安全性、有効性を有する医薬品をバイオ後続品と呼ぶ。…

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.7

患者減や標榜科の制限で、診療所の経営悪化は必至

　診療所数は増加を続け、1軒当たりの外来患者数は減るばかり。この傾向は今後も強まり、経営不振に陥る診療所はさらに増えるとみられる。新専門医制度がこれに追い打ちをかけそうだ。

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.6

個別指導件数が漸増、目立つ少額不正での取り消し

　「不正・不当」の基準が曖昧なまま、医療機関への個別指導の件数が増え続けている。保険医療機関の指定取り消しも、近年は不正・不当請求額が少額なものが目立つ。指導・監査が弱まる気配は見えない。…

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.3

診療の場は入院から外来へ、診ないと地域の信頼喪失も

　検査値で病状を把握できない、薬物治療で治癒しないといった理由から、認知症診療に苦手意識を持つ医師は多い。しかし今後、急増する認知症患者を診ない医師は、地域住民からそっぽを向かれかねない。…

日経メディカル2012年12月号「特集　今冬の感染症はここを押さえろ！」転載 Vol.6

　医療用吸引器の貸し出しを始めた理由について飯泉氏は、「自宅で吸引できれば、乳幼児の夜間の睡眠障害も解消できるのではないかと考えた」と話す。口で鼻汁を吸う吸引器も市販されているが、医療用に比べて吸引力が弱く、粘稠な鼻汁は吸いにくい。…

日経メディカル2012年12月号「特集　今冬の感染症はここを押さえろ！」転載 Vol.5

急性中耳炎の合併にも注意

　多くの乳幼児が下気道症状を呈し、一部が細気管支炎や肺炎に至るRSウイルス（RSV）感染症。診療時は、下気道症状の見極めや呼吸器症状以外の合併症にも気を付けたい。慢性呼吸器疾患を持つ高齢者にとっても、インフルエンザに次ぐ危ない感染症だ。…

感染性強いGII／4の抗原性が変化した株を検出

　国内で流行しているノロウイルスに、新しい変異株が見つかった。変異株は複数の都道府県の検体からも確認されており、全国的に急速に感染が広がっている恐れがある。

日経メディカル 特別増刊「東日本大震災　医療はどう動いたか」転載 Vol.3

モノと労力を提供、診療継続を全面支援

　震災直後、多くの医療者が被災者救護とその後の復興支援に当たる中、製薬企業とMRたちはどんな動きをしたのだろうか。物資と人手に加え、様々な“情報”を提供するため奔走したMRたちの働きを、ノバルティス ファーマのMRを例に紹介する。…

日経メディカル 特別増刊「東日本大震災　医療はどう動いたか」転載 Vol.2

スペシャルリポート 東北の医療・医学に希望の兆し【PART2】

　震災をきっかけに、被災各県では新しい研究事業や災害医療の教育機関の立ち上げが相次いでいる。3世代コホート研究など世界的にも前例のない取り組みも進む。東北が先端医療の発信地に生まれ変わろうとしている。…

東日本の医師不足地域の自治体と協同で？

　同志社大（京都市上京区）は11月30日、医学部設置に向けて具体的な検討を進めるため、同大理事長の八田英二氏を責任者とする検討チームを設置したと発表した。11月24日に開かれた法人理事会において、設置が承認された。…

9カ月のスピード審議で結論出るか

　政府は11月30日、社会保障制度改革国民会議の初会合を開催。会長に慶應義塾長の清家篤氏を選出したほか、運営規則の確認などを行った。会合がネット中継されることも承諾され、初会合から国民会議のウェブサイトで中継が行われた。…

12月1日から保険医療機関の指定取り消し

協会けんぽは新患を救急や周産期に限定

　過去の不正請求により12月1日付けで保険医療機関の指定を取り消される東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町、501床）の診療を巡り、療養費払いの仕組みを利用して従来の保険診療と同じように医療を受けられる患者の範囲が、保険者によってかなり異なることが明らかになった。…

衆院選のマニフェスト、「増税分は全額社会保障」を強調

　民主党（代表：野田佳彦氏）は11月27日、衆議院議員選挙に向けたマニフェストを発表した。消費税の増税分はすべて社会保障の財源に充てることを改めて強調し、社会保障財源を給付の重点化に取り組みつつ確保すると明記。TPPや日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進めるとした上…

月内にも初会合を開催へ

長寿研の大島氏、自治医大の永井氏、前中医協会長の遠藤氏ら15人

　政府は11月27日、社会保障制度改革国民会議の委員を発表した。委員には、中央社会保険医療協議会の前会長で、社会保障審議会医療保険部会部会長を務める学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏のほか、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏、自治医大学長の永井良三氏らが名を連ねた。会議への参…

　日経メディカル40周年記念特別版より

　2010年11月の米放射線腫瘍学会において、日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）の放射線治療グループは、早期の非小細胞肺癌に対する定位放射線治療の臨床研究結果を一部発表した。

日本救急医学会、終末期医療についての調査結果を公表

　日本救急医学会救急医療における終末期医療のあり方に関する委員会は11月5日、「救急医療における終末期医療に関する提言（以下、ガイドライン）」に対する救急医療従事者の意識の変容について、アンケートの結果を発表した。ガイドラインを出してから5年が経過し、認知度は高まっているものの、…

診療所や病床の適正配置、かかりつけ医の導入も？

　自由民主党（総裁：安倍晋三氏）は11月21日、衆議院議員選挙に向け、「マニフェスト」ならぬ「政権公約」を発表した。消費税は全額社会保障に使うと明示にしたほか、TPPに関しては聖域なき関税撤廃を前提とした交渉参加に反対するとした上で、交渉参加の判断基準の1つに、国民皆保険制度の堅持を…

肺や腎臓などの立体器官は10年以内に構築

　文部科学省は11月2日、iPS細胞研究の目標を掲げた「iPS細胞研究ロードマップ」を更新し、公表した。同日開かれた科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会で了承されたもの。…

発症時期と推定される8月初旬から700人超を診療

患者など300人超を最優先で健診へ

　奈良県医療政策部保健予防課は11月7日、葛城市内の診療所の医師が結核を発症したと発表した。県はこの医師が接触した患者のうち、乳幼児や既往歴のある患者などから優先的に健康診断を実施し、感染の有無を調べ始めた。…

保険医療機関指定取り消しの12月以降も診療は継続

被用者保険の療養費払いについては交渉中

　東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町）は11月8日、保険医療機関の指定が取り消される12月以降、同センターの診療対象となる患者の基準を公表した。救急患者に加えて、周産期の難しい症例や癌患者、難病患者など、基本的に重症度や緊急度が高い患者を中心に受け入れる。…

iPS細胞で何が治せる？（その1）

　網膜疾患、心不全、神経疾患…と、iPS細胞の臨床応用に向けた研究は様々な臓器および疾患で進む。しかし、分野によって到達段階や課題も様々。腫瘍化リスク克服の先に見えてくるものは何か。いくつかの疾患について、iPS細胞研究の現状を紹介する。…

経口C型肝炎治療薬で田辺三菱が注意喚起

　田辺三菱製薬は10月19日、経口のC型慢性肝炎治療薬テラプレビル（商品名テラビック）投与中に2人が中毒性表皮壊死融解症（いわゆるライエル症候群）を発症し、1人が死亡に至ったとして、重症薬疹に関する注意喚起を始めた。…

接種直後に心停止、男児は司法解剖へ

　今年7月と10月、日本脳炎ワクチンを接種後に2人の小児が死亡した問題で、厚生労働省は10月31日に開催予定の感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会において、ワクチンとの因果関係などについて検討する。…

髄液培養や血液培養で菌が同定されたら届け出を

　厚生労働省は10月15日、第11回厚生科学審議会感染症分科会感染症部会を開催し、感染症法に基づくサーベイランスの対象を拡大し、ヘモフィルスインフルエンザ菌と肺炎球菌による侵襲性感染症について全数報告とする変更案を提示。同部会に了承された。…

山中伸弥氏がBioJapan2012で対談

　ノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏は10月12日、横浜市で開催されたBioJapan2012のセミナー「iPS細胞研究アップデート」に登壇。日経BP社特命編集委員の宮田満との対談の中で、iPS細胞の課題について、「基礎研究」「臨床応用」「産業化」のそれぞれについて…

ジフテリア・百日咳・破傷風（DPT）＋不活化ポリオ

　11月1日から、ジフテリア・百日咳・破傷風（DPT）ワクチンに不活化ポリオワクチン（IPV）を加えた4種混合ワクチンが導入されることになった。2012年8月以降に生まれた乳児が対象となる。

地域医療を支える「東北大病院地域医療教育支援部」

　10月1日、東北大病院地域医療教育支援部教授に石巻赤十字病院の石井正氏が就任した。地域医療教育支援部は、教授の退職後に総合診療部が改組して新設され、教授の公募が行われていた。

1年に渡り医療支援と研究に取り組む

　東北大の東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）は10月1日から、地域医療の支援に当たる医師を派遣する「ToMMoクリニカル・フェロー制度」をスタートさせ、同日付で公立志津川病院に内科医1人、公立南三陸診療所に内科医2人、女川町地域医療センターに外科医1人を派遣した。…

日経メディカル2012年9月号「トレンドビュー」(転載）

導入議論始まるも評価法の確立などに課題

　国の財政状況が厳しさを増す中、医療技術の評価に費用対効果の考えを導入するための検討がスタートした。将来は高額な医薬品や医療材料などに、効果に見合った価格が設定されることになりそうだ。

保険医療機関指定取り消し処分で、茨城県が初の対応会議

　東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町）の保険医療機関の指定取り消し処分を受け、茨城県は9月27日、関係市町村の担当者を召集し、対応を検討するための初会合を開催。会合では指定取り消し後の対応として、国民健康保険（国保）の被保険者などについては療養費払いとする案を提示した。…

緩和ケア推進検討会が中間とりまとめ

　厚生労働省は第5回緩和ケア推進検討会を9月26日に開き、緩和ケアチームがより積極的に癌診療に関わることができるよう、がん診療連携拠点病院などに「緩和ケアセンター」を整備することなどを求めた中間とりまとめ案を大筋で了承した。…

12月1日から保険診療が不可能に

　関東信越厚生局は9月21日、東京医大茨城医療センター（茨城県阿見町）の保険医療機関の指定を、12月1日付けで取り消すと発表した。

　深刻な医師不足に悩む宮城県沿岸部の医療機関関係者が、東北大医学部のある教授選に注目している。9月末に実施される東北大病院地域医療教育支援部の教授選だ。

腎機能障害のリスク因子は糖尿病、高血圧、初回投与量、高齢者

田辺三菱が全例調査（2194人）の解析結果を発表

　田辺三菱製薬は9月18日、経口のC型慢性肝炎治療薬テラプレビル（商品名テラビック）の投与開始直後に腎機能障害を発現した患者のリスク因子について、解析結果を発表した。

2次救急を休止し常勤医が一斉退職、背景に運営巡る対立か

　精神医療を手掛ける関西記念病院（大阪府枚方市）と関西サナトリウム（大阪府泉佐野市）が、2次救急を相次いで休止。両病院の常勤医の大部分が辞表を提出するなど混乱が広がっている。背景には、両病院の運営をめぐる旧体制と新体制の対立があるようだ。…

「麻しんに関する特定感染症予防指針」を改正へ

麻疹の報告数減少を反映

　厚生科学審議会感染症分科会感染症部会「麻しんに関する小委員会」は9月13日、「麻しんに関する特定感染症予防指針」の改正案を大筋で了承した。改正により、定期接種の対象から13歳（3期）と18歳（4期）が外れることになる。…

文科省と厚労省が医師確保対策をとりまとめ

　文部科学省と厚生労働省は9月10日、「地域の医師確保対策2012」と題するリポートを公表。その中で、2013年度の医学部入学定員について、暫定的に125人を超える定員の設定を認める方針を示した。

地域医療強化や認知症対策に重点要求

　厚生労働省は9月5日、2013年度予算の概算要求の内容を公表した。一般会計の要求額は前年度比8514億円増の30兆266億円で初めて30兆を超えた。そのうち特別重点・重点要求枠に1088億円を計上し、地域医療の強化や認知症対策、医療イノベーションの推進などを図る。…

在宅死を妨げる“医師法20条問題”で厚労省が通知

　厚生労働省医政局は2012年8月31日、都道府県の医務主管部局長宛に通知「医師法第20条ただし書の適切な運用について」（医政医発0831第1号）を発出。医師の立会いがない状況で在宅死した患者について、診察から24時間を過ぎての死亡であっても、診察を行えば死亡診断書が交付できることを改めて周…

日経メディカル2012年9月号「ニュース追跡」（転載）

県南部で深刻化、亜熱帯気候が影響との指摘も

　近年、沖縄県では夏にもインフルエンザの流行が見られるようになってきた。今夏は県内の定点当たり報告数が20人を超え、大流行の様相だ。夏の流行は、同じ亜熱帯気候のタイや台湾でも認められている。…

2012年は8月末までに289人の感染を米国で確認

　米疾病予防管理センター（CDC）は2012年8月31日、変異型のA型インフルエンザウイルス（A/H3N2v）の感染により、初の死亡者が出たことを発表した。死亡したのはオハイオ州の成人患者で、複数の基礎疾患があった。農業見本市の準備で豚と接触し、感染したものと見られている。…

FROM-J研究代表者・山縣邦弘氏にCKD重症化予防戦略を聞く

コメディカルとの連携で受診継続の効果などを期待

　膨大な数の患者に対して、専門医の数はごくわずか。患者の拾い上げや軽度腎機能低下の患者の治療に、プライマリケア医が果たす役割は大きい。厚生労働省は2007年度から、大型の臨床介入研究である「慢性腎臓病重症化予防のための戦略研究（FROM-J）」をスタートさせた。慢性腎臓病（CKD）患者の重…

日経メディカル2012年8月号「特集　生活習慣病に潜む腎障害を見逃すな」転載 Vol.3

腎機能低下を防ぐ治療のコツと落とし穴

　高血圧のCKD患者に対しては、季節変動などを意識して降圧療法を行う必要がある。NSAIDsや造影剤の投与も、腎機能低下を招く恐れがあるため要注意だ。

日経メディカル2012年8月号「特集　生活習慣病に潜む腎障害を見逃すな」転載 Vol.2

サイズ、実質の厚みと輝度に着目

　「CKD の原因疾患は様々。その鑑別には超音波検査が有用だ」─。関西労災病院の和泉氏はこう話す。多発性嚢胞腎 や水腎症は、超音波所見で診断でき、多発性嚢胞腎をスクリーニングするための 超音波検査は、新しい診療ガイドでも推奨されている。…

日経メディカル2012年8月号「特集　生活習慣病に潜む腎障害を見逃すな」転載 Vol.1

CKD新指針が示す拾い上げと紹介の目安

　生活習慣病に潜む腎機能低下をどう見極めるか。6月に発表されたプライマリケア医向けの診療指針を基に、患者拾い上げのコツや専門医に送る目安を紹介する。

創刊40周年記念 特別版「苦いカルテ2012」転載 Vol.1

諏訪中央病院（長野県茅野市）名誉院長　鎌田 實氏

　日常診療に失敗や後悔はつきもの。だが、その経験から学ぶべきことは多い。日経メディカルでは1980年代から90年代にかけ、著名な医師が失敗や後悔から得た教訓を「苦いカルテ」として連載した。今回、「苦いカルテ2012」として、新たに2人の医師に失敗談を明かしてもらった。Vol.1に登場するのは…

創刊40周年記念 特別版「日本発！ 世界に羽ばたいた治療法」転載 Vol.3

TS-1投与が進行胃癌の標準に

　「経口の抗癌剤は効かない」─。こうした常識を覆し、国内外でエビデンスを積み重ねてきたのが、日本発の経口フッ化ピリミジン系抗癌剤だ。中でもTS-1は、国内の胃癌治療の標準化に大きく貢献した。

創刊40周年記念 特別版「日本発！ 世界に羽ばたいた治療法」転載 Vol.2

早期肺癌をはじめ適応も広がる

　体幹部定位放射線治療も、日本が世界にエビデンスを発信してきた治療法の一つ。多方向から高線量を集中照射して癌を根治に導く。新たな呼吸性移動対策も講じられ、肝癌や前立腺癌など適応癌腫も広がってきた。…

創刊40周年記念 特別版「日本発！ 世界に羽ばたいた治療法」転載 Vol.1

慢性副鼻腔炎やCOPDにも効果

　わが国で考案あるいは創製された治療技術は枚挙にいとまがないが、国内で有用性のエビデンスが蓄積され、世界にまで広がった治療法は多くない。そんな中、「マクロライド療法」「体幹部定位放射線治療」「経口フッ化ピリミジン系抗癌剤」は日本から世界に飛び立ち、その効果が海外でも認められた…

政府、39項目の規制・制度改革方針を閣議決定

　政府は7月10日、医療機器の審査迅速化やワクチンギャップの解消などを盛り込んだ「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。

日経メディカル2012年7月号「ニュース追跡」(転載）

承認時に間質性肺炎の高リスクは予見できず

　イレッサ訴訟で大阪高裁は5月、患者の遺族らの訴えを棄却した。同高裁は、販売元が承認時に致死的な間質性肺炎の副作用を予見するのは難しく、注意喚起が不十分だったとはいえないと判示した。

日経メディカル2012年6月号「キーワード」(転載）

骨髄移植や癌の治療に応用

　制御性T細胞（regulatory T cell）は、T細胞サブセットの一つで免疫応答を抑制する働きを持つ。最近は、骨髄移植時の過剰な免疫応答を抑えるために制御性T細胞を活用する臨床研究も実施されている。

日経メディカル2012年6月号「ヒーローの肖像」(転載)

南 和友　北関東循環器病院（群馬県渋川市）病院長　ドイツ・ボッフム大永代教授

　卒後すぐにドイツへ渡り、心臓外科医として2万例以上の手術を手掛けた。2005年に帰国後は、留学を手助けするなど外科医の養成に力を注ぐ。一人前の外科医になるには、多くの症例を経験することが欠かせないと説く。…

日経メディカル2012年6月号「トレンドビュー」(転載）

重症化を疑ったらまず十分な輸液負荷を

　一般医療機関でも診る機会が多い敗血症。しかし、診断や治療にはいまだに誤解がある。今年4月末、日本初の敗血症診療ガイドライン案が公表され、疾患概念や早期に実施すべき対応が明確に示された。

早期・探索的臨床試験拠点として、医師主導治験で

　東京大学は2012年6月8日、武田薬品工業が創製したアルツハイマー型認知症の新薬候補であるTAK-070の譲渡を受ける契約を締結したと発表した。東大病院は近く、TAK-070の治験を開始する。

超党派議連が第2案を公表

　超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長：参議院議員の増子輝彦氏）は2012年6月6日、総会を開催し「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」の第2案を公表した。

日経メディカル2012年6月号「行政ウォッチ」(転載）

9月から導入、11月には4種混合も登場

　今年4月、国内初の不活化ポリオワクチン（IPV）が承認された。厚生労働省は9月から、IPVを定期接種に導入する方針を決定。11月にはIPVを含む4種混合ワクチンも定期接種となる見込みだ。

eGFRが低い患者では、輸液などで造影剤腎症の予防を

　埼玉医科大腎臓内科准教授の岡田浩一氏は2012年6月2日、日本腎臓学会学術総会で講演し、新たに策定された「腎障害患者におけるヨード造影剤使用に関するガイドライン2012」の概要を説明した。

「多忙を理由に添付文書を読まないという医師はいない」

　非小細胞肺癌治療薬のゲフィチニブ（商品名イレッサ）の副作用で死亡したなどとして、遺族や患者が国とアストラゼネカに対し損害賠償を求めていたイレッサ訴訟で、大阪高等裁判所（渡辺安一裁判長）は5月25日、アストラゼネカのみに賠償を命じた第一審の大阪地方裁判所の判決を覆し、原告の請求を…

法改正には財源という大きな障壁も

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は2012年5月23日、新たに7疾病を予防接種法の定期接種の対象に位置付けることなどを盛り込んだ「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をとりまとめた。…

日経メディカル2012年5月号「スペシャルリポート」(転載）

経口摂取の併用でQOL向上を目指す試みも

　高齢患者に対する胃瘻の造設や管理を見直す動きが活発化してきた。学会は、「人工栄養を導入しない」選択肢も患者や家族に示すことを求める指針案を作成。経口摂取の併用を試みる施設も増えている。

復興庁が震災関連死に関する検討会を発足

　復興庁は5月11日、第1回震災関連死に関する検討会（座長は復興副大臣兼内閣府副大臣の末松義規氏）を開催。岩手県、宮城県、福島県を中心に、これまで震災関連死者数が1632人に上ることが明らかになった。…

直近2～3カ月でICU入院の11例から検出

　日本医大病院は5月8日、集中治療室に入院していた患者11例から多剤耐性のアシネトバクター属細菌が検出されていたことを公表した。

投与開始直後に腎機能検査を

　田辺三菱製薬は5月9日、経口のC型慢性肝炎治療薬テラプレビル（商品名テラビック）について、投与直後に急性腎不全などを呈する症例が散見されるとして、「適正使用に関する重要なお知らせ」を発表した。…

東日本大震災のDMAT隊員を調査

　救援直後、「感情的になった自分を恥じた」「感情的に取り乱しそうになった」と感じた救援者ほど、その後に心的外傷後ストレス障害（PSTD）様の症状を呈しやすい―。災害医療センター精神科の西大輔氏（現在は国立精神・神経センター精神保健研究所）らの研究グループが東日本大震災で救援活動を…

全日病が調査、「必要」だが認知度低く

　終末期ガイドラインは必要だが、知っているものも利用しているものもない―。全日本病院協会（全日病）が病院などを対象に実施した調査で、終末期ガイドラインが普及していない実態が明らかになった。…

肺炎球菌ワクチンなど任意接種の急増でスケジュールが過密化

　定期接種に位置付けられていない、いわるゆ任意接種となっているワクチンを、十分な接種間隔を空けずに接種する例が出てきたとして、製薬企業が相次いで注意喚起を行っている。

日経メディカル2012年4月号「特集　日本の医療は私が変える」転載 Vol.5

厚生労働省保険局医療課 企画官　迫井 正深氏（49歳）

医療の現場で感じた矛盾を解消すべく、卒後3年で外科医から行政官に転身。過去3度の診療報酬改定に携わり、超高齢社会を乗り切るための医療システムづくりに奔走する。

厚労省が第1回「緩和ケア推進検討会」を開催

基本ケアと専門ケアを分けて議論？

　厚生労働省は4月25日、第1回緩和ケア推進検討会を開催。癌患者に対して早期から切れ目なく緩和ケアを提供するための施策について議論がスタートした。

DPTとポリオの4種混合ワクチンは11月導入見込み

　厚生労働省は4月23日、第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会を開き、近く承認される単独の不活化ポリオワクチンが導入された後の対応などについて協議し、基本方針を固めた。近く開かれる厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の了承を得て、予防接種実施規則の改正などの手続…

日経メディカル2012年4月号「今月のキーワード」(転載）

抗癌剤などが効く患者を絞り込み

　標的分子の発現や遺伝子変異の有無、薬物代謝酵素の遺伝子多型などを調べ、薬剤の有効性や副作用を予測するために使われるのがコンパニオン診断薬（Companion Diagnostics）だ。薬剤とセットで使われることから、こう呼ばれる。…

OBや関連病院からマンパワーを確保

　大分大学長の北野正剛氏は4月17日、医師の一斉退職により診療を縮小している大分大病院の呼吸器外科と乳腺外科について、医師確保のメドが付いたとして、6月にも新規患者外来や手術を再開するという見通しを示した。…

大半の医師が臨床研修後4～6年で専門医を取得

　日本専門医制評価・認定機構（専認機構、理事長は池田康夫氏）は4月10日、学会が認定する専門医の都道府県別の分布などを調べた調査研究の報告書を厚生労働省に提出した。

日経メディカル2012年4月号「スペシャルリポート」転載 Vol.3

高機能の在支診を評価　後方病床の充実策も

今改定では在宅医療を手厚く評価。在宅療養支援診療所・病院の中でさらに機能を強化した医療機関に高い報酬を付けた。病院からの在宅移行の促進や在宅患者のための後方病床の確保も図られた。

日経メディカル2012年4月号「スペシャルリポート」転載 Vol.2

大病院受診の適正化図る　診療所も機能で評価

　軽症患者は大病院以外で診る─。この体制構築のため、大病院の外来への患者集中を解消する策が講じられた。夜間対応や病診連携といった診療所のかかりつけ医機能を評価したのも特徴だ。

部下の気付きを促し、行動を引き出す“コーチ”を25人養成

　名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区、一般810床・感染2床）は2012年度から、マネジメントにコーチングを活用する。院長の石川清氏が主導し、コーチ・エィ（千代田区）のコーチング研修プログラムを導入する。…

日経メディカル2012年4月号「スペシャルリポート」転載 Vol.1

社会保障・税一体改革を意識、機能分化をさらに促す

　全体で0.004％のプラス改定となった2012年度の診療報酬改定。政府の社会保障・税一体改革を見据え、医療機関の機能分化を進める内容となった。外来、在宅医療、入院について改定の要点をまとめた。

延命措置の差し控えを条件付きで免責

　超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長：参議院議員の増子輝彦氏）は2012年3月22日、総会を開催し「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」を公表した。延命措置の差し控えなどについて、法案がまとめられたのは初めて。…

4月から手術、新患受け入れ中止

　大分大学病院は、所属する医師の相次ぐ退職により、4月1日から呼吸器外科と乳腺外科で手術および新規患者の受け入れを中止し、診療を大幅に縮小する。退職するのは、第2外科に所属する10人の医師のうち、教授の川原克信氏および准教授ら7人。…

症例数の正確な把握が急務

　厚生労働省は3月13日、洗顔石鹸に含まれる加水分解小麦による即時型小麦アレルギー患者の実態を把握するための調査を開始した。専用webサイトを設けて、洗顔石鹸などによる健康被害を発症した症例の登録を国内の医師に呼びかける。…

厚労省が医師27人を行政処分

　厚生労働省は3月5日、医師27人と歯科医師11人に対する行政処分を発表した。うち医師1人は、刑事事件になっていない2件の医療過誤に基づいて、戒告処分を受けた。

日経メディカル2012年2月号「特集　どう始める? 骨粗鬆症治療」転載 Vol.3

患者をどう拾い上げる？

　骨粗鬆症診療ではプライマリケア医の役割が増している。改訂ガイドラインでは骨折リスク評価ツール「FRAX」が治療開始基準に加わった。患者拾い上げに際して知っておきたいポイントをまとめた。

第39回日本集中治療医学会学術集会で調査発表

　帝京大学ちば総合医療センター救急集中治療センター助手の永松聡一郎氏は、2月28日から千葉市で開催されている第39回日本集中治療医学会学術集会において、集中治療医学会の医師会員の労働実態を調べた調査の中間報告を行った。…

医療や介護への影響は？

　内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（座長は慶應義塾長の清家篤氏）は2012年2月23日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書」（案）をまとめ、内容を概ね了承した。文言の修正を経て、近く正式に発表される。…

WHO、研究継続と公開で見解は一致するも

　哺乳類間で空気感染するH5N1鳥インフルエンザウイルスの変異株を発見した論文の公開が棚上げとなっている問題で、WHOは2月17日、緊急会合を開催し、見解をまとめた。

「スペイン風邪以上のパンデミックが起こりかねない」

　哺乳類間で空気感染するH5N1鳥インフルエンザウイルスの変異株を発見した論文の公開が棚上げとなっている問題で、米Sciense誌と英Nature誌は1月31日、米国のバイオセキュリティーの専門家による声明を掲載した。…

日経メディカル2012年2月号「ニュース追跡」(転載）

　バイオテロを懸念し、哺乳類間で空気感染するH5N1ウイルス変異株を発見した論文の公開に待ったがかかった。この流れに異を唱える研究者は研究の意義を公に議論しようと、研究の中断に踏み切った。

接種にかかる財源の捻出はこれから…

　厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会（部会長＝国立成育医療研究センター総長の加藤達夫氏）は１月27日、定期接種の対象として、7種類のワクチンを加えることを決めた。ただし、定期接種化に伴う財源については調整が難航するとみられ、立法化および制度化は一筋縄では進まなさそ…

ワクチン接種した職員も感染

　インフルエンザが流行入りし、上尾中央総合病院（埼玉県上尾市、753床）や取手北相馬保健医療センター医師会病院（茨城県取手市、215床）では、大規模な集団感染が明らかになった。インフルエンザワクチンを接種していた職員にも感染が広がっており、感染対策の徹底などが求められている。…

治療の差し控えや中止を選択肢として示す

　日本老年医学会は1月28日、「高齢者の終末期の医療およびケアに関する立場表明 2012」を理事会で承認し、終末期の治療の差し控えや中止を考慮する必要性を学会として初めて明記した。

陽子線治療、重粒子線治療は導入見送り

　厚生労働省の先進医療専門家会議（座長は慶応大名誉教授の猿田亨男氏）は2012年1月19日、第2項先進医療に指定されていた技術のうち、内視鏡的大腸粘膜下層剥離術（大腸ESD）など23技術について保険導入が妥当とし、2012年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会に報告することを決めた。…

プロナーゼ、リゾチーム塩酸塩も臨床試験を実施へ

　臨床試験でプラセボ群に対する有意な効果を示すことができず、セラペプターゼ（商品名ダーゼンなど）が2011年2月に自主回収されたことを受け、他の消炎酵素薬についても有効性を再評価する動きが広がっている。2012年1月20日、科研製薬はプロナーゼ（エンピナース）の有効性を再度確認するための…

日経メディカル2012年1月号「特集 『家庭医』のススメ」転載 Vol.3

現場ルポ(3)　大和田 潔氏　秋葉原駅クリニック院長

　約17年の勤務医生活を経て都心のど真ん中に無床診療所を開業。胸部X線装置もCTもない軽装備で、頭痛をはじめコモンディジーズの診療を行う。重症者などは専門医療機関に紹介し、“ハブ”の役割を果たす。（文中敬称略）…

日経メディカル2012年1月号「特集 『家庭医』のススメ」転載 Vol.1

現場ルポ(1)　川島 実氏　気仙沼市立本吉病院長

　守備範囲は小児から高齢者まで、小手術や慢性疾患の管理などを幅広くこなす。人口約1万人の小さな町にある唯一の医療機関の院長として、地域のあらゆる医療ニーズに応えようと奮闘している。　宮城県気仙沼市中心部から車で約40分─。気仙沼市の南のはずれに位置する気仙沼市立本吉病院（一般38床…

日経メディカル2012年1月号「ニュース追跡」(転載）

終末期の延命措置差し控えの手順も示す

　超党派の議員連盟が、延命措置の差し控えについて法律案の骨子を示した。骨子には、患者の意思を尊重して延命措置を差し控えた医師の免責も盛り込んだ。しかし、法制化の実現には障壁も少なくない。

本誌連動◇死なせる医療 Vol.5

法制定を機に緩和ケアが充実

　フランスでは、2005年の法制定を機に、治療の差し控えや中止が終末期医療の現場に浸透しつつある。入院患者だけでなく在宅患者に対しても緩和ケアを提供する体制の整備も進む。ただ、非癌の緩和ケアは依然として手薄で課題も残る。…

本誌連動◇死なせる医療 Vol.4

平原佐斗司氏（梶原診療所）×小野沢滋氏（亀田総合病院）

　約20年にわたり、在宅で多くの終末期の患者を看取ってきた梶原診療所の平原佐斗司氏と亀田総合病院の小野沢滋氏に、終末期医療の現状について語ってもらった。非癌患者への対応や、絶対的に不足する看取り場所の確保などが課題として挙がった。…

不具合の発生率が10％超、新規埋め込みは見合わせ

　テルモは12月22日、埋め込み型補助人工心臓の「DuraHeart」の新規埋め込みを見合わせると発表した。DuraHeartが発売されている日本と欧州、治験中の米国においてこれまでに合計30例、ポンプの通常の回転モードが維持されない動作不良が発生したため。…

厚労省、年金・健康保険福祉施設整理機構に通知

　厚生労働省は12月21日、川崎社会保険病院（川崎市川崎区区）と健康保険鳴門病院（徳島県鳴門市）を譲渡対象として選定したと年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に通知した。

本誌連動◇死なせる医療 Vol.3

国の後押しなどを受け、より良い看取りを目指す

　ある程度予後を予測でき、終末期に在宅に戻ることも可能になってきた癌。国の後押しもあり、終末期に手厚い緩和ケアを提供する体制も整ってきた。看取りの質の向上を図るためのパスも開発され、導入を試みる医療機関も増えている。…

本誌連動◇死なせる医療 Vol.2

手法も制度も未確立で、医師や患者・家族の悩み尽きず

　非癌は終末期を認識しづらく、治療の差し控え・中止の判断が難しい。胃瘻や人工透析を差し控える例は増えているが、「この判断でいいのだろうか」と、医師や患者・家族の悩みは尽きない。緩和ケアに使える薬剤が限られているのも課題だ。…

本誌連動◇死なせる医療 Vol.1

「多死時代」への対応が急務に

　今後、年間死亡者数が急増する中、高齢患者の受け皿となってきた病床は数が制限され、介護施設も大幅に増えない。家族の介護力の低下に加え、独居高齢者も増加する。終末期医療をどう提供すべきかは、喫緊の課題となっている。…

在宅医療や精神疾患の医療体制を強化へ

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会（座長は国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は12月16日、新たな医療計画の策定に向けての基本的な考え方を示した「医療計画の見直しについて」をとりまとめた。…

高脂血症治療薬の商品名と類似で

厚生労働省は12月8日、「医薬品の一般的名称の変更について」（薬食審査発1208第1号）という課長通知を発出。リバロキサバンの一般名をリバーロキサバンに変更するとした。

適応は乳房再建、心筋梗塞、尿失禁…

　獨協医大は来春にも、大学病院内に再生医療センターを設置し、自由診療で脂肪由来幹細胞を使った再生医療の提供を始める。

担当医除く2人以上の医師が終末期を判定

　超党派の国会議員による尊厳死法制化を考える議員連盟（会長は参議院議員の増子輝彦氏）は12月8日の会議で「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」の骨子を提案した。

新潟大の榛沢和彦氏がエコー検診を実施

　新潟大学災害・復興科学研究所助教の榛沢和彦氏は2011年10月、新潟県中越地震の被災地においてエコノミークラス症候群予防検診を実施。その結果、依然として被災地では深部静脈血栓症（DVT）の発症頻度が高いことが分かった。…

東京地裁の判決を取り消し

「承認時の添付文書に欠陥があったとはいえない」

　非小細胞肺癌治療薬のゲフィチニブ（商品名イレッサ）の副作用で死亡したなどとして、遺族や患者が国とアストラゼネカに対し損害賠償を求めていたイレッサ訴訟で、東京高等裁判所（園尾隆司裁判長）は11月15日、第一審の東京地方裁判所の判決を覆し、原告の請求を棄却した。…

日経メディカル2011年11月号「この人に聞く」(転載)

畑埜 義雄（和歌山県立医大名誉教授）

　『日経メディカル』の2011年9月号まで、「医師のための実践！マネジメント・コーチング」を連載しました。執筆当時は和歌山県立医大の教授でしたので、現場でよくある悩みを取り上げ、反響もいただきました。退官した現在は、医療界にコーチングを広げる活動をしています。…

日経メディカル2011年11月号「今月のキーワード」(転載）

日本の研究者の発見で開発加速

　ALK阻害薬は、未分化リンパ腫キナーゼ（anaplastic lymphomakinase：ALK）を阻害する新規の分子標的治療薬だ。非小細胞肺癌患者の一部に対して高い有効性が期待されている。日本の研究者による研究成果が開発を加速したことも話題になっている。…

日経メディカル2011年11月号「トレンドビュー」(転載）

医療支援をきっかけに多職種連携の芽

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市では、地域の需要をくみ取って在宅医療を提供する独特の医療支援が続けられてきた。支援は8月末で終了し、同市の在宅医療は正念場を迎える。

日経メディカル2011年10月号「トレンドビュー」(転載）

採算性の問題から現場の医師が処方控える

　診断群分類による包括評価で入院医療費が支払われるDPC対象病院において、高額薬剤が使いにくくなっている。患者が有効な治療を受けられない事態を解消するため、厚生労働省はルールの緩和を急ぐ。

日経メディカル2011年10月号「ニュース追跡」(転載）

市立甲府病院、医師・看護師による投与量のチェックなし

　今年9月、甲府市の市立甲府病院が小児への核医学検査で過剰な放射性医薬品を投与していたことが判明した。背景には、投与量の設定などを放射線技師に任せきりにしていたずさんな管理体制があった。

「早大医学部新設」報道に懸念

　茨城県が早稲田大学に医学部新設を打診していることについて、茨城県医師会会長の斎藤浩氏は9月21日、記者会見を開き反対を表明した。

日経メディカル2011年9月号「トレンドビュー」(転載）

加水分解小麦に経皮感作して発症か

　洗顔石鹸を使用し、小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを発症する患者が相次いでいる。重い症状を呈す可能性もあることから、発症が疑われる患者は専門医療機関への紹介を考慮する必要がある。

診療科や地域における医師偏在などが課題

　野田内閣で厚生労働大臣に就任した小宮山洋子氏は9月2日、力を入れたい政策などについて語った。

市立甲府病院で発覚、ほかの医療機関への影響も

　市立甲府病院は9月1日、小児の腎動態シンチグラフィや腎静態シンチグラフィの検査時に学会の推奨投与量以上の放射性医薬品を投与していたと公表した。

子宮収縮薬使用の際のガイドライン順守など提言

　日本医療機能評価機構は8月23日、「第1回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」を公表。補償の対象となった事例の分析から、体系的な取り組みが必要だと考えられた4つのテーマについて、再発防止策などを提言した。…

産科以外への拡大を視野に、半年程度で見解まとめる予定

　厚生労働省は8月26日、第1回「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」（座長：東北大学病院長の里見進氏）を開催し、同制度の本格導入に向けた議論をスタートさせた。

本誌連動◇イレッサが残した宿題 Vol.1

　ゲフィチニブ（商品名イレッサ）により薬剤性肺障害が社会問題化し、「医薬品には副作用がつきものである」という当たり前の事実が再認識された。一方で残された課題も多い。あれから9年、ゲフィチニブが医療に与えたインパクトを検証する。…

医薬部外品や化粧品も医薬品・医療機器等安全性情報報告制度による報告を

　「茶のしずく石鹸」により小麦依存性運動誘発アナフィラキシー（WDEIA）を発症する患者が出ている問題で、厚生労働省は8月24日、「医薬部外品又は化粧品の使用による健康被害の報告について」（薬食発0824第4号）と題する通知を発出。医療関係者に対し、症例を迅速に報告するよう促した。…

日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「cinema guide 米国医療映画8本」 Vol.7

“姉専用ドナー”の妹が臓器提供を拒否したら…。家族のあり方と終末期医療について考える。

3次救急病院、災害拠点病院などが計画停電の対象外

　政府は8月5日、計画停電実施時に通電の対象となる医療機関の一覧を発表した。通電対象となるのは、救命救急センターや周産期母子医療センターなど、特定の機能を有する医療機関。加えて、茨城県全域、東京23区、千葉県の一部地域は計画停電の対象外となるため、該当地域のすべての医療機関は通電…

鶏卵アレルギー、大部分の患者に有効

　食物アレルギーを食べて治す、急速経口免疫療法の多施設臨床試験が進んでいる。これまでの結果から、大部分の患者には有効であることが明らかになる一方で、一部の患者には副反応が生じることも分かってきた。鶏卵アレルギーの小児に加え、2011年8月からは牛乳アレルギーの小児を対象にした試験も…

センターは「違反の事実はない」と反論

　7月29日、千葉県がんセンターの手術管理部長と歯科医師が医師法違反の疑いで千葉県警に書類送検された。

日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「次代の医療ニーズを探る」 Vol.1

BP製剤一辺倒だった治療に変化

　骨粗鬆症治療の中心として使われているビスホスホネート（BP）製剤。しかし既存のBP製剤には、骨への蓄積性や服用時の煩雑さなど弱点もあった。近年、BP製剤の弱点を補う新たな治療薬が続々と出てきたことで、骨粗鬆症の治療に変化が生じている。…

日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「ニッポンの高齢者医療が危ない」 Vol.1

　大震災から約4カ月。被災地では高齢の在宅患者が急増し、在宅医療・介護の提供不足が深刻化している。高齢化が急速に進む日本の医療の将来像を考える上で、被災地の医療復旧の道程に学ぶべき点は多い。…

費用負担、評価・検討組織など課題多く

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は7月25日、「これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について」と題する報告をまとめた。

消防庁が医療機関の受入状況実態調査の結果を公表

　総務省消防庁は7月22日、2010年中の救急搬送における医療機関の受入状況実態調査の結果を公表。総搬送者数に加え、高度な治療や専門の治療を要する搬送者数も増えていることが明らかになった。

政府、規制・制度改革に係る方針を閣議決定へ

　政府は7月22日、医療・介護・保育に関わる30項目の規制改革事項などを盛り込んだ「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定する。

病原性低いインフルエンザへの対応が可能に

　病原性の低い新型インフルエンザへ対応するため、新たな臨時接種の枠組みを作ることなどを盛り込んだ改正予防接種法が、7月15日の参院本会議において全会一致で可決、成立した。

本誌連動◇岩手県立高田病院　2011年3月11・12日の記録 Vol.3

　3月11日の巨大津波に4階までのまれ、多くの犠牲者を出すとともに、機能停止に陥った岩手県立高田病院（陸前高田市）。Vol.1、2で紹介した震災当日と翌日の記録に続き、救助された翌日からの医療スタッフの奮闘を、院長の石木幹人氏に振り返ってもらった。…

本誌連動◇被災地の医療復旧 Vol.4

基幹の釜石病院は8月に復旧

　1300人以上の死者・行方不明者を出した岩手県釜石市（人口4万人弱）。同じ釜石医療圏にあり、人口約1万5000人の大槌町に至っては町全体が壊滅状態に陥り、死者・行方不明者は1700人余りに上った。避難者数も2市町合わせて、最大で約9000人（避難所数は約80カ所）に達した。…

本誌連動◇被災地の医療復旧 Vol.3

雄勝町など常勤医を失った地域の復旧も課題

　「外来患者数も入院患者数も、震災前の水準に落ち着いた。しかし1日当たりの救急患者数は、今も震災前の倍近い」─。石巻赤十字病院（一般402床）の外科医であり、宮城県の災害医療コーディネーターを務める石井正氏はこう話す。同病院はこれまで、石巻市と東松島市、女川町を合わせた石巻医療圏…

本誌連動◇被災地の医療復旧 Vol.2

地元の病医院は70％復旧、在宅患者の引き継ぎが難航

　宮城県気仙沼市では、病医院の再開や避難所の閉鎖、交通機関の復旧が進み、6月末に医療支援チームが撤退した。同市は、津波と大規模な火災で港を中心に大きな被害を受けた。人口約7万2000人に対して死者・行方不明者数は約1500人。約1万戸の建築物が全壊または半壊し、一時は約2万人が約100カ所の…

本誌連動◇被災地の医療復旧 Vol.1

全壊した自治体病院で唯一入院を再開、診療所の大半は復旧できず

　東日本大震災から4カ月余り。被災地では医療復旧への動きが本格化してきた。ただ、その進捗状況には差が出つつある。5月号の特集でリポートした宮城県と岩手県の被災地の医療提供体制の現状を再取材した。…

第53回日本老年医学会学術集会より

　6月17日、東京都新宿区で開催された第53回日本老年医学会学術集会のパネルディスカッション「高齢者災害時医療―避難所生活から高齢者をどう守るか―」で、気仙沼市立病院呼吸器科の冲永壮治氏らは、震災後、同病院に肺炎で入院した患者の傾向や臨床像などについて報告した。…

抗HIV薬に特化した製薬企業ヴィーブヘルスケア・CEOインタビュー

　2010年末時点で、世界のHIV感染者数は3400万人。そのうち2000万人がサハラ砂漠以南のアフリカに存在しており、感染拡大防止のカギは、開発途上国の患者に抗HIV薬をいかに届けるかが握っている。ただ、開発途上国の中には、先進国の製薬企業が開発した抗HIV薬の特許申請を却下し、安価な後発医薬品…

日経メディカル2011年6月号「トレンドビュー」(転載）

腸管出血性大腸菌感染による重症例の臨床像

　飲食チェーンの食中毒事件で注目された腸管出血性大腸菌感染。死亡例の多くは溶血性尿毒症症候群（HUS）を起こしていた。大腸炎の治療が長引いた際は、積極的にHUSを疑うことが大切だ。

第50回感染性腸炎研究会総会で報告

　6月11日に東京で開催された第50回感染性腸炎研究会総会で国立感染症研究所細菌第1部長の大西真氏は、欧州で猛威を振るっている腸管出血性大腸菌（EHEC）のO104：H4について、これまで明らかになっている特徴などについて緊急情報提供を行った。…

東京医大と東京消防庁が3次救急患者に試行中

　6月3日、札幌市で開催された第14回日本臨床救急医学会総会のシンポジウム「救急医療における多職種連携に関する取り組み 2」で、東京消防庁救急部の小久保有佑氏、東京消防庁昭島消防著の後藤健太郎氏は、東京医大病院と共同で実施している「救急連携パス」の試みについて報告した。…

日経メディカル2011年6月号「トレンドビュー」(転載）

医療機関への影響は限定的か

　東日本大震災の影響で、関東、東北などで今夏の電力需給が逼迫すると予想されている。医療機関については電力使用制限が緩和され、一部は計画停電の対象からも外れる見込みだが、安心はできない。

空路参集、広域搬送、入院患者搬送などで成果

　6月3日、札幌で開催された第14回日本臨床救急医学会総会の特別企画「東日本大震災特別報告会」において、厚生労働省DMAT事務局の近藤久禎氏は、これまでのDMATの活動状況について報告した。

感染源は生野菜か？

　ドイツなどを中心に、腸管出血性大腸菌（EHEC）の感染が広がっている。EHECに伴う合併症として溶血性尿毒症症候群（HUS）を発症するケースが続出しており、多くの成人がHUSを発症していることなど、従来とは異なる臨床像が注目されている。…

災害対策本部や被災地医療機関の医師が講演

　6月3日、札幌市で開催された第14回日本臨床救急医学会総会の特別企画「東日本大震災特別報告会」において、岩手県の災害対策本部で指揮を執った岩手医科大学附属病院岩手県高度救命救急センターの秋冨慎司氏と宮城県災害医療コーディネーターでもある石巻赤十字病院の石井正氏が講演し、震災対応…

米国では2010年9月に添付文書へ盛り込み

　プロトンポンプ阻害薬（PPI）であるランソプラゾール（商品名タケプロン）、オメプラゾール（オメプラール）、ラベプラゾール（パリエット）の3剤の添付文書が改定され、「その他の注意」欄に骨折リスクの増加の可能性が追記された。…

経済産業省が夏の電力使用制限の内容決定

　経済産業省は5月25日、電力事業法に基づく使用制限の内容を決定した。大口需要家であっても病院や介護保険施設は制限緩和の対象となり、医療への影響は回避される見込みだ。

腎機能低下患者でも投与量を減らさずに治療可能

　5月17日、痛風、高尿酸血症治療薬のフェブキソスタット（商品名フェブリク）が発売された。これまで国内には、痛風や高尿酸血症を伴う高血圧症の適応が認められた薬剤はあったものの、高尿酸血症の適応が認められた薬剤は初めて。尿酸降下薬として承認されたのは約40年ぶり。発売元は帝人ファーマ…

計9病院の診療機能が半分以上損失

　全国自治体病院協議会は東日本大震災で被災した病院の状況について、調査結果をとりまとめた。最も被害が大きかったのは宮城県。診療機能が半分以上失われたのは4病院で、診療機能に相当程度の影響が出たのは3病院に上った。…

医療経済実態調査の中止には「一定の理解得られた」

　日本医師会は5月19日、細川律夫厚生労働大臣と会見し、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定見送りなど5項目について申し入れを行った。