厚労省の「医薬品・医療機器等安全性情報」

　厚生労働省は11月30日、医薬品・医療機器等安全性情報の第285号を発行した。

厚労省のWGで研修医の処遇について報告

　厚生労働省は11月21日に「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、臨床研修病院における研修医の処遇ならびに臨床研修の修了状況についての調査結果を報告した。

社保審医療部会に骨子案と議論の内容を報告へ

　厚生労働省は11月18日に「チーム医療推進会議」を開催し、「看護師特定能力認証制度」の骨子案ならびに、診療放射線技師の業務範囲の見直し案についての議論を行った。

「診療放射線技師法」の改正も視野に

　厚生労働省は11月16日に開かれた「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」において、診療放射線技師の業務範囲の見直し案を提示した。

保助看法の改正については懸念の声も

　厚生労働省は11月7日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」の17回目の会合を開催し、「看護師特定能力認証制度」の骨子案を発表した。同WGはこれまで、「特定看護師」（仮称）の創設に向けて議論を行ってきた。…

厚労省の「医薬品・医療機器等安全性情報」

　厚生労働省は10月26日、医薬品・医療機器等安全性情報の第284号を発行した。今回、「重要な副作用等に関する情報」が掲載されたのは、9月20日に改訂が指導されたボリコナゾール（商品名ブイフェンド錠50mg、同錠200mg、同200mg静注用）のみ。…

全日本自治体病院学会第50回記念大会でシンポジウム開催

　10月19～20日に東京都千代田区で開催された全日本自治体病院学会第50回記念大会のシンポジウム「ここでもう一度『総合医』を考える」において、日本プライマリ・ケア連合学会理事長の前沢政次氏、台東区立台東病院院長の山田隆司氏、千葉大医学部附属病院総合診療部教授の生坂政臣氏が、これから…

　文部科学省は10月20日、地域の医師確保のため、2012年度の医学部の入学定員を2010年度、2011年度と同様の枠組みの下で増員を認めると発表した。文科省は医師不足対策として、2008年度から医学部の入学定員を増員しており、2007年度の7625人から2011年度は8923人となった。来年度は2011年度とほぼ…

厚労省の「医薬品・医療機器等安全性情報」

　厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等安全性情報の第283号を発行した。

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に年4回実施しているWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2011年8月に実施した調査から、医学博士号の取得に対する医学生の考え方を紹介しよう。…

チーム医療を担う人材の養成を支援

　文部科学省は9月7日、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」を実施する施設を発表した。「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」は、大学病院人材養成機能強化事業の一環として、大学病院における専門職種の積極的な活用、多職種間の協働の推…

緊急時の放射線障害に関する米国政府の公式ウェブサイト

　先端医療振興財団臨床研究情報センター（TRI）はこのほど、東日本大震災の被災地・被災者支援の一環として、米国政府の公式サイト「放射線緊急医療管理 Radiation Emergency Medical Manegement:REMM」の一部を日本語に翻訳し、TRIのウェブサイト上で公開した。…

厚労省への報告に伴い副作用情報などを追加

　厚生労働省は8月30日、医薬品・医療機器等安全性情報の第282号を発行した。

大学病院は7.9％増と今年度も高い伸び

　厚生労働省は8月26日、「平成22年度 医療費の動向」を発表し、2010年度の概算医療費は前年度に比べて3.9％（稼働日数補正後3.6％）伸び、過去最高の36.6兆円になったことを明らかにした。

　厚生労働省は8月1日、「チーム医療実証事業」を委託する施設を発表した。この実証事業は、「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」が行うもの。チーム医療の全国的な普及を目指すためには、安全性や効果の実証が必要だとして、今年5月に「チーム医療…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に年4回実施しているWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2011年5月に実施した調査から、医学生の医学参考書の購入状況についての結果を紹介しよう。…

他の医療従事者の業務を体験し、連携のメリットを実感

第61回日本病院学会より

　7月14日から15日にかけて、東京都新宿区で開催された第61回日本病院学会のシンポジウム「チーム医療を効果的に推進するために」において、揖斐郡北西部地域医療センター・センター長の吉村学氏は、初期研修医・医学生向けに開発したチーム医療教育プログラムの内容と成果について発表した。…

支援チーム間の連携、活動費用の負担が課題に

　7月13日、「国際モダンホスピタルショウ2011」（東京都港区）で日本病院会主催の公開シンポジウム「多職種の相乗効果による病院医療の質向上」が開催され、東日本大震災の医療支援に参加した医師・看護師・薬剤師らが活動を振り返り、今後の災害医療の課題について討論した。…

臨床研修の実施状況などを調査し、2012年度中に取りまとめへ

　厚生労働省は7月4日、「臨床研修の評価に関するワーキンググループ（WG）」（座長は国立病院機構名古屋医療センター院長の堀田知光氏)の初会合を開催した。新医師臨床研修制度は、プライマリケアの診療能力の高い医師の養成を目的として、2004年度に導入された。…

第36回日本外科系連合学会学術集会シンポジウム

仕事と育児の両立に向けて当番制の導入やチーム医療の推進を提言

　近年、医師に占める女性の割合は上昇傾向にあり、女性医師の出産・育児による離職を防ぐため、施設内に保育所を設置する病院も増えてきている。保育所の必要性への意識は高まってきたが、あまり注目されていない問題点として、「小1の壁」の存在がある。…

看護師の労働環境改善と特定看護師の制度化推進に意欲

　日本看護協会は6月10日、記者会見を開き、6月7日の総会の選挙で新会長に選出された坂本すが氏が就任のあいさつを行った。協会発足後初となった今回の会長選挙では、協会の推薦委員会が推した前執行部の副会長の坂本氏と、日看協の正会員10人以上の推薦を受けて立候補した、国立看護大学校長の田村…

厚労省「チーム医療推進方策検討WG」

　厚生労働省は6月6日、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を発表した。これは、「チーム医療推進会議」の下部組織「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」が取りまとめたもの。…

厚労省「チーム医療推進方策検討WG」

　5月18日、厚生労働省は「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」の8回目の会合を開催し、「チーム医療実証事業」の実施を決定した。現在、チーム医療推進会議とチーム医療推進方策検討WGでは、医療機関の指針となる「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」の取りまとめに向…

厚労省「チーム医療推進のための看護業務検討WG」

　5月16日、厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の14回目の会合が開催された。この日は厚労省から、特定看護師（仮称）の要件について素案が提示され、特定看護師の公的な認証制度を創設することで、委員の間で概ね合意が得られた。…

調査会社QLifeによる医師向けネット調査

　3月11日に発生した東日本大震災では、多数の医療機関が被災したが、被災地以外の医療機関にはどのような影響があったのか。QLifeが同社のサービスを利用する全国の医師（東北6県と茨城県は除く）を対象に行ったインターネットアンケートによれば、「医薬品不足」と「停電」が日々の診療に大きな影…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に年4回実施しているWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2011年2月に実施した調査から、医学生の喫煙・飲酒についての結果を紹介しよう。…

「支払い猶予が5月末まででは短かすぎる」

　日本医師会は3月23日、定例記者会見を開き、厚生労働省の定めた被災者の医療費の一部負担金の猶予の内容は不十分だとして、期間の延長などを求める意向を表明した。厚労省は、東日本大震災の発生を受けて、被災者の一部負担金の取り扱いについて、3月15日と18日、以下の内容の通達を出している。…

第19回

読者の意見から

　第19回は、第17回から第18回までを参考に、日経メディカル オンラインの読者に対して行った調査結果を紹介する。第17回は、「課題解決のためのアプローチ」と題して、現状の問題を解決するために必要なことは何かを論じた。連載の最終回となる第18回では、医療制度改革の手段として、以下の7つの…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に年4回実施しているWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2010年11月に実施した調査結果から、医学生のパソコンの使用状況を紹介しよう。…

医師個人の責任は問われず

（2011.3.4訂正）

　直腸癌の手術で後遺症が残ったとして患者が病院を訴えていた事件で、東京高裁は2月24日、一審に続いて患者側が勝訴となる判決を下した。この裁判は、筑波メディカルセンター病院で、直腸癌の手術を受けた原告の冨田善弘氏（故人）が、手術ミスにより後遺症が残ったとして病院と担当医3人らを相手…

スマートフォン版の学術講演要旨を配布

　4月8日から開催される第28回日本医学会総会に向け、事務局が2月23日に記者会見を行った。総会は4年に1度開かれ、東京での開催は12年ぶり。総会は、市民向けの博覧会（4月2日～10日、東京ビッグサイト・丸の内エリア）・医療関係者向けの学術講演（4月8日～10日、東京国際フォーラム・丸の内エリア…

日医、ライフイノベーションWGの社会保障制度改革案に懸念

　日本医師会は2月16日、定例記者会見を開き、1月26日に行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が発表した「中間とりまとめ（案）」に対する懸念を表明。「医療を成長産業と位置づけているが、医療が営利産業になったら、国民皆保険制度が縮小するのではないか」などの見解を示した。…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に定期的に実施するWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2010年11月に実施した調査から、医学生のデジタルガジェットの使用状況についての結果を紹介しよう。…

最も多かったのは胸ポケットサイズで見開き1カ月の紙の手帳

　1月には、スケジュール帳を新しくする人も多いだろう。ただ、スケジュール管理に関しては、iPhone（アイフォーン）などのスマートフォンやパソコンの活用も広がりつつある。では医師は、スケジュール管理に何を使用しているのだろうか。…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に定期的に実施するWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2010年11月に実施した調査から、「普段最もよく利用する携帯電話」についての結果を紹介しよう。…

特集●全国に広がるナースプラクティショナー養成 Vol.4

北海道医療大看護福祉学部長研究科長の野川道子氏、同大学看護福祉学部教授の塚本容子氏

　北海道医療大（北海道当別町）は、2010年4月、修士課程にナースプラクティショナー（NP）養成コースを開設した。同大大学院は、プライマリケアに従事するNPの養成を目的としている。NP養成コースの設立の経緯や、教育カリキュラムについて北海道医療大看護福祉学部長研究科長の野川道子氏、同大大…

診療報酬増額を求め、病院団体・学会などに参加を要請

　医師が個人で加盟できる労働組合「全国医師ユニオン」は11月28日、2011年秋に医師によるデモンストレーションを実施することを発表した。

厚労省「チーム医療推進会議」

特定看護師の創設に反対の姿勢は変わらず

　10月29日、厚生労働省の「チーム医療推進会議」の3回目の会合が開催された。今回は、委員の藤川謙二氏（日本医師会常任理事）が、日医が実施した看護師の業務実態調査の結果を提出。厚労省が今年の7月に実施した同様の調査に比べて、日医の調査の回答者は診療所勤務の医師の割合が多く、「今後看…

ほとんどの地域で「例年並み」に

　日本気象協会は10月15日、2011年春のスギ・ヒノキ・シラカバ花粉の飛散予測を発表した。北海道と東北北部を除くと、花粉の飛散数は例年より多いか、例年並みになる見込み。2010年春は、花粉の飛散数が過去10年間の平均と比較して10～50％と少なかったため、来春は今年の2～10倍になりそうだ。…

特集●全国に広がるナースプラクティショナー養成 Vol.3

大分県立看護科学大学長の草間朋子氏に聞く

　現在、日本国内でNP養成講座を開設している大学院は5校に上るが、その先駆けとなったのが大分県立看護科学大大学院だ。2008年に同大学院が日本初のNP養成講座を開設したことは大きな話題となり、日本国内でNPを養成しようという機運が広がった。どのような経緯でNP養成を始めたのか、特定看護師（…

チーム医療推進会議WGの調査の詳細を発表

一般の看護師は消極的も、専門・認定看護師は前向き（2010.10.8訂正）

　10月6日、厚生労働省の第4回「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」が開催された。この日は、前回発表された看護師の業務実態調査の詳細な結果を公表。病院勤務医は看護師の業務拡大に前向きな一方で、有床診療所の医師は慎重な姿勢であることが調査結果にはっきりと表…

チーム医療推進方策検討WGの初会合を開催

来年3月末に取りまとめの予定

　厚生労働省は「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」（座長:虎の門病院院長の山口徹氏）の初会合を10月4日に開催した。チーム医療の取り組みの指針となるガイドラインの策定ならびに、看護師以外の医療従事者の業務範囲や役割の見直しについて検討する。…

チーム医療推進会議WGの調査結果が明らかに

看護師は少々及び腰？

　9月27日、厚生労働省の第3回「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」が開催され、「看護師の業務実態調査の結果」が発表された。調査の結果、看護師より医師の方が、看護師の業務拡大を望んでいることが分かった。…

第15回

読者の意見から

　第15回では、第8回から第14回までを参考に、日経メディカル オンライン読者に対して行った調査の結果を紹介する。これまでの連載では、医療サービスを過剰利用していないか、病床数が供給を生んでいるのではないか、医療資源の配分は適当かなどについて論じてきた。…

　日経メディカル オンラインが実施した医学生アンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、『日経メディカル Cadetto』2010年夏号の特集「聖路加VS.沖縄県中」で調査した、「聖路加国際病院と沖縄県立中部病院のどちらかで初期研修をしたいか」という質問についてのアンケート結果を…

　日経メディカル オンラインが医学生を対象に実施したWebアンケートの結果をお届けする「医学生のキモチ」。今回は、2010年5月に実施した調査から、初期研修病院探しについての結果を紹介する。

日経メディカル開発 製薬企業の企業イメージ・MR調査

　日経メディカル開発は8月6日、医師を対象にした「製薬企業のイメージ調査」、「製薬企業のMRに関する調査」、「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の結果を発表した。武田薬品工業が、イメージ調査、MR満足度ともに1位だった。各調査の実施期間は2010年の3月～5月。主な結果は以下の通り。…

特定看護師（仮称）導入議論で日看協が孤立

日看協除く9団体で議論の進め方を批判

　日本医師会は8月4日、定例記者会見を開き、7月31日に厚生労働省のチーム医療推進会議、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループの一部の委員などが集まって、会議での議論のあり方について討議を行ったと発表した。…

日本医師会定例記者会見

特定看護師（仮称）の創設や法改正は不要と断定

　日本医師会は7月21日、定例記者会見を開き、都道府県・郡市区医師会の病院・診療所に勤務する医師や看護職員を対象に、看護師の業務範囲に関する独自調査を行うと発表した。今年の5月に設置された厚生労働省の「チーム医療推進会議」では、特定看護師（仮称）の導入に向けた議論を進めているが、…

特集●全国に広がるナースプラクティショナー養成 Vol.2

国立病院機構東京医療センター副院長の山西文子氏、東京医療保健大大学経営会議室長の田村聡明氏

　東京医療保健大は2010年4月に、大学院看護学研究科の修士課程に急性期に特化したナースプラクティショナー（NP）養成コースを開設した。国立病院機構との密接な連携の下で養成を進める方針で、4月には、学科長として、日本で初めてNP養成コースを開設した大分県立看護科学大学学長の草間朋子氏が…

日本政策投資銀行の調査より

経済波及効果は約2800億円と試算

　日本政策投資銀行はこのほど、「進む医療の国際化～医療ツーリズムの動向～」と題したリポートを発表した。2020年時点での潜在需要としては、日本に医療目的で渡航するツーリストは年間43万人、観光を含めた市場規模は約5500億円、経済波及効果は2800億円を期待できると試算している。…

日医は新職種の創設に断固反対

　6月15日、行政刷新会議は「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」を了承した。報告書は医療・農業・環境の3つの分野について、約60件の規制改革案をまとめたもの。医療に関しては、「医行為の範囲の明確化」という項目があり、具体的には診療看護師（仮称）の創設を提言している。…

厚労省「チーム医療推進会議」

　6月14日に、厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の2回目の会合が開催された。この日は厚労省から、看護師の業務実態調査と、現在、ナースプラクティショナー（NP）の養成課程を設けている大学院などを対象とした養成調査試行事業についての素案が提示された。…

第6回

読者の意見から

　第6回では、第1回から第5回までを参考に、日経メディカル オンライン読者に対して行った調査の結果を紹介する。この調査は2010年5月26日～6月8日にかけて、医師向けコミュニティーサイト「MedPeer」で行った。…

「患者の権利オンブズマン東京」のアンケート調査調査より

医師の説明料が1時間当たり1万5000円の病院も

　患者が病院にカルテなど診療情報の開示を請求した際に発生する医師の説明料やコピー代などの手数料は、病院によって大きな差があることが「患者の権利オンブズマン東京」の調査で判明した。

厚労省「チーム医療推進会議」

　5月26日に、厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）」（座長:昭和大学医学部教授の有賀徹氏）の初会合が開催された。このWGは、「チーム医療推進会議」の下部組織。…

　全国医師連盟と全国医師ユニオンは5月17日、厚生労働省に勤務医の労働環境の改善を求める要望書を提出した。併せて独自調査により判明した、36協定で月100時間超の時間外労働を定める病院の名前を公表すると発表した。…

厚労省「チーム医療推進会議」

6月以降に看護師の業務実態調査・モデル事業を実施

　厚生労働省の「チーム医療推進会議」（座長:東大大学院医学研究科教授の永井良三氏）の初会合が5月12日に開催された。チーム医療推進のための方策ならびに、看護師の業務拡大について検討する。

日経メディカル開発 「漢方薬使用実態・意識調査2010」

疾患によっては約50％が漢方薬を第1選択に

　日経メディカル開発は5月7日、「漢方薬使用実態・意識調査2010」の調査結果を発表した。それによると、86.3％の医師が「漢方薬を処方している」と回答、漢方薬が医療現場で広く使われている実態が明らかになった。日経メディカル開発が今年3月、日経メディカル オンライン上で医師に対してアンケ…

構造改革本部・部会「特定看護師の法制化を」

　構造改革特区推進本部評価・調査委員会　医療・福祉・労働部会は3月26日に、ナースプラクティショナー（NP）の必要性に関する調査意見の取りまとめを行った。意見書は、月内に同推進本部の委員会に提出する。調査審議意見では厚生労働省に対し、養成現場の関係者などの協力を得て、来年度から特定…

特定看護師については見解を保留

　日本医師会は3月24日、定例記者会見を開き、3月18日に厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が取りまとめた報告書に対する見解を述べた（関連記事：2010.3.23「厚労省、『特定看護師（仮称）』の創設を含めた報告書を発表」）。…

来年度から導入に向けて実態調査・モデル事業を実施

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は、3月19日、「特定看護師（仮称）」の創設を盛り込んだ報告書を取りまとめた。報告書では、チーム医療の推進には看護師などの医療スタッフの役割の拡大が不可欠であると明記。看護師の役割拡大については、（1）看護師が自律的に判断できる機会…

独立行政法人・政府系公益法人の事業が対象に

　政府の行政刷新会議は3月11日、事業仕分けの第2弾を4月下旬と5月下旬に実施することを決定した。第2弾は独立行政法人および政府系公益法人が行う事業が仕分けの対象。医療に関連の深い独立行政法人としては、厚生労働省所管の国立病院機構や文部科学省所管の国立大学などがある。…

　日本医師会は2月24日に、定例記者会見を開き、2月18日に厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」で発表された「特定看護師（仮称）」を導入するという素案に強く反対する考えを示した。

厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」（2010.2.25訂正）

来年度以降にモデル事業を実施予定

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の10回目の会議が2月18日に開かれた。今回は厚労省から、看護師の役割拡大の素案として「特定看護師（仮称）」の創設が提示された。素案では、現状の問題点として、看護師が行える「診療の補助」の範囲が限定的であり、認定・専門看護師など高い能…

保健師の業務範囲の拡大も求める

　日本看護協会は2月18日、医師との連携・協働の下に一定の医療行為を行う看護師（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化を求める意見書を厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。日本看護協会がナースプラクティショナーについて公式に見解を表明するのは今回が初め…

特集●全国に広がるナースプラクティショナー養成

　ナースプラクティショナー（NP）養成の機運が高まっている。NPとは、米国などで制度化されている医療行為を行うコメディカルの資格。日本ではまだ制度化されていないが、医師不足や医師の過重労働が問題になる中で、高度な教育を受けた看護師が、医療行為の一部を担うことで医師の負担を軽減させ…

厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」

「NP創設」が先か、「現状の整理」が先か

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の9回目の会議が1月21日に開かれた。今回は事務局からこれまでの議論の論点を整理したものが提出され、これを基に看護師の業務拡大やナースプラクティショナー（NP）導入の是非についての議論が行われた。…

2009年に比べて少ないか、非常に少ない

　日本気象協会は1月19日、今春のスギ・シラカバ・ヒノキ花粉の飛散量の予測の第3報を発表した。第3報では、気象庁が発表した最新の季節予報や、花芽の観測結果を反映し、スギ・ヒノキの花粉が、早いところでは2月上旬ごろから飛散すると予測。…

厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の5回目の会議が11月24日に開かれた。今回は急性期医療におけるチーム医療の実践についてヒアリングを行うとして、東北大医学系研究科心臓血管外科の田林晄一氏、検討会の委員で昭和大救急医学講座教授の有賀徹氏、東京医科歯科大大学院教授の井上…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.28

社保審医療部会、基本方針の最終決定は次回に持ち越し

　12月3日、社会保障審議会医療部会が開かれ、診療報酬改定の基本方針について議論を行った。厚労省が示した基本方針案の「1.基本認識・重点課題等」において、医療崩壊に対して「医療費全体の底上げ」で対応すべきと記しつつも、保険財政に配慮し「医療費の配分の大幅な見直しを行うべき」と併記し…

全国医師ユニオンが1549病院に対する調査結果を発表

（2009.12.8訂正）

　全国医師ユニオンは11月22日、時間外労働・休日労働に関するいわゆる“36協定”に関して、全国大学附属病院、国・公立、労災、赤十字、済生会など主要1549病院の締結状況の調査結果を発表した（調査結果はこちら）。調査の結果、36協定の締結が行われていたのは7割程度にとどまり、職種欄に「医師…

　特定非営利活動法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会はこのほど、「慢性疾患セルフマネジメントプログラム」（Chronic Disiease Self-Management Program,CDSMP）のアウトカム評価研究の中間報告を発表した。同プログラムは、慢性疾患の患者が協会認定のリーダーによる講義を受け、議論などを…

厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の4回目の会議が11月2日に開かれた。今回は療養病棟においてどのようにチーム医療を実施しているかについてヒアリングを行うとして、日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏と、青梅慶友病院看護介護開発室長で老人看護専門看護師の桑田美代子氏が参…

第47回日本医療・病院管理学会学術総会より

　「女性医師の活用といっても、妊娠した女性医師を優遇するだけではチームワークが崩れてしまう。男女とも平等に扱わなければならない」―。10月17日に東京女子医大で開催された第47回日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウム「女性医師のさらなる活用を目指して」で板橋中央総合病院の森田…

　厚生労働省は10月14日、大分県立看護大と大分岡病院による看護師の診察・処方などの規制緩和を求めた構造改革特区申請の検討要請に対し、「対応不可」と回答した。大分県立看護大は2008年に、処方や診察が行えるナースプラクティショナー（NP）の養成コースを修士課程に日本で初めて設置。同年11…

厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の3回目の会議が10月13日に開かれた。今回はチーム医療における薬剤師・看護師の役割についてヒアリングを行うとして、虎の門病院薬剤部長の林昌洋氏、近森病院常務理事の川添昇氏、聖路加国際病院がん看護専門看護師の中村めぐみ氏が参考人として…

解禁求めた癌患者が二審で逆転敗訴

　癌患者の清郷伸人氏が混合診療の容認を求めた行政訴訟で、東京高裁は9月29日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。2007年11月に東京地裁は「混合診療を禁止する国の政策は違法」とする判決を下しており、一審と二審では全く逆の判決となった。清郷氏は記者会見で上告する意志を表明している。…

　全国保険医団体連合会（保団連）は9月16日、厚生労働省に対し8月28日に発行した事務連絡の撤回を要求する要望書を送付した。厚労省は支払審査機関に対し、今年の4月からレセプトのオンライン請求義務化の対象となった医療機関で、まだオンライン請求を実施していない施設に対し、9月10日までに「…

　厚生労働省は9月2日、2007年度の国民医療費は34兆1360億円と発表した。前年度の33兆1276億円に比べて3.0％増加し、過去最高額となった。国民医療費とは医療機関での病気やけがの治療にかかる費用を推計したもので、診療費、調剤費、入院時の食事・生活医療費、訪問看護医療費などのほかに、健康保…

ナースプラクティショナーの導入を検討

　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」（座長は東京大学大学院医学研究科教授の永井良三氏）の初会合が8月28日に開催された。最近の医療界でしばしば話題に上るナースプラクティショナー導入の可能性を含めた医師と看護師の協働のあり方を検討するのが目的。来年の3月までに意見の取り…

日経メディカル開発 製薬企業の企業イメージ・MR調査

（2009.8.11訂正）

　日経メディカル開発は8月10日、医師を対象にした「製薬企業のイメージ調査」、「製薬企業のMRに関する調査」、「医家向け医薬品調査」の結果を発表した。「イメージ調査」では昨年と同様に、武田薬品工業がトップ。MR満足度では第一三共が昨年4位から1位の座を獲得した。各調査の実施期間は2009年…

　厚生労働省の「病院勤務医の勤務環境改善に関する研究」の2008年度の研究班はこのほど、「妊娠・出産・育児中の女性医師が働きやすい職場づくり」と題したパンフレットを発表した。研究班は現在子育てしながら働いている女性医師の支援策を提言することを目的に調査を実施。有効な施策をパンフレ…

日本消化器外科学会総会より

（2009.7.27訂正）

　近年、女性医師の割合は増加しており、将来的には4割を超えると予測されている。医師不足が問題になっている現在、女性医師をどう活用するかが大きな課題となっている。現在働いている女性医師を辞めさせないために、そして若手の女性医師を確保するにはどうすればよいのか。…

医療政策を巡って自民党・民主党が公開討論

自民・大村氏「マニフェストにプラス改定を必ず盛り込む」

　7月7日、特定非営利活動法人「言論NPO」は「自民党×民主党　政策別公開討論会」を都内で開催した。自民党からは大村秀章厚生労働副大臣、民主党からは衆議院議員で民主党医療制度調査会会長の枝野幸男氏が招かれ、報道関係者ら数十人の前で、医療政策を巡って議論を行った。…

　厚生労働省は6月19日、今年度からレセプトのオンライン請求が義務化された医療機関の実施状況を発表した。今年4月にオンライン請求が義務付けられたのはレセプトの電算化が完了している400床未満の病院5678施設と、400床未満でレセコンを導入しており、そのレセコンが厚労省が配布するレセコンの…

　6月19日、特定非営利活動法人日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」（略称：「若手外科系医師を増やす会」）の設立を発表する記者会見が都内で行われた。同会は理事長の松本晃氏（ジョンソン・エンド・ジョンソン元社長）が外科医の減少・高齢化に危機感を持ち、国際医療福祉大副学長…

　6月7日、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は都内で集会を開催し、5月16日に日本初となる医師が個人で加盟できる労働組合「全国医師ユニオン」を設立したと発表した。「全国医師ユニオン」は全医連の会員8人によって組織され、代表には「老人保健施設みぬま」の嘱託医師である植山直人氏が選出…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

「卒後医学教育認定機構」（仮称）を中心に卒後教育の再構築を

　「国レベルで卒後医学教育を管理する機関を創設すべき」―。3月25日に開かれた厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議（最終回）で、班長である国立がんセンター中央病院院長の土屋了介氏から報告書案の概要が発表され…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

「医師のキャリアパスを考える医学生の会」の学生が提言

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の7回目の会議が1月28日、開かれた。今回の会議は、医学生の代表からの意見の聴取が行われた。これは、昨年11月に「医師のキャリアパスを考える医学生の会」がこの班会議の班長…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

日本総合診療医学会運営委員長の小泉俊三氏が指摘

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の5回目の会議が12月5日、開かれた。

　超党派の国会議員で構成される「慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟」は11月20日、同日開催された総会で「たばこ税の引き上げは、国民の喫煙率の低減に効果的な手段である」などとする決議が採択されたことを発表した。また同議連の総会では、日本呼吸器疾患患者団体連合会と日本呼吸器学会がそれぞ…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

全国医学部長病院長会議会長・岩手医科大学学長の小川彰氏が指摘

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の4回目の会議が11月19日、開かれた。今回は全国医学部長病院長会議会長で岩手医科大学学長の小川彰氏、山形大学医学部長の嘉山孝正氏が参考人として出席し、新しい研修制度の導…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

日本学術会議の桐野高明氏が提案

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の3回目の会議が11月7日、開かれた。今回は日本学術会議の会員で国立国際医療センター総長の桐野高明氏が参考人として出席し、専門医制度について日本学術会議の見解を説明した…

東京高裁での損害賠償請求棄却を受け

（11/10 訂正）

　去る10月22日、東京高裁が損害賠償請求を棄却した小児科医・中原利郎氏の過労自殺を巡る民事訴訟で、原告は11月4日、最高裁に上告受理の申立を行った。同日、司法記者クラブで行われた記者会見で発表した。…

一審に続き二審でも…

（10/23訂正）

　小児科医の中原利郎氏の過労自殺をめぐる民事訴訟で、東京高裁は10月22日、損害賠償請求を棄却するという判決を言い渡した。判決では、一審では否定された業務の過重性を認定し、過重な業務と中原氏のうつ病の発症には因果関係があるとした。しかし、中原氏がうつ病にかかることを予想することは…

厚労省「専門医・家庭医のあり方」班会議

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の2回目の会議が10月9日、開かれた。今回は日本専門医制評価・認定機構理事長の池田康夫氏と日本医師会常任理事の飯沼雅朗氏が参考人として出席し、それぞれ専門医、総合診療医…

医師臨床研修制度

ホームページを開設し、幅広い意見を募集

　厚生労働省の「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議の初会合が9月22日、開催された。「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の報告書を受けて、医師の後期研修のあり方を見直すのが目的。今年の年末まで議論を行い…

大野病院事件、第三次試案を巡って医療制度研究会が意見交換会を開催

　「国民は医療についてもっと知りたがっている」―。8月9日に開催された医療制度研究会主催の意見交換会で、テレビ番組で医療問題を報じている日本電波ニュース社報道部の真々田弘氏は訴えた。

過労死裁判

　小児科医の中原利郎氏の過労死をめぐる民事訴訟が7月16日、東京高裁で結審した。10月22日、東京高裁820号法廷にて判決が言い渡される。

日本医師会調査より

過疎地域で医師派遣数が最も減少

新医師臨床研修制度の導入により、全国の約60％の教室（医局）が医師派遣を中止もしくは休止したことが、日本医師会の緊急アンケート調査によって明らかになった。さらに医師派遣が中止・休止された医療機関の60％強で、診療を制限したり診療科自体を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれていること…

WHOディレクター、ケイニス氏に聞く

　骨粗鬆症患者を診るプライマリケア医向けに、WHO（世界保健機関）が骨折リスク評価ツール「FRAX」を開発した。このツールは、英語をはじめ、日本語、ドイツ語、フランス語など8ヶ国語に翻訳されており、世界各国でインターネット経由で利用できる。6月上旬から日本の実地医家の利便性を考慮して、…

東京保険医協会「医療関連死シンポジウム」開催

医療事故調をめぐり、上東大准教授ら論客が活発な議論（6/10訂正）

　「医療関連死シンポジウム」が5月24日、東京保険医協会の主催で行われた。当日はシンポジストとして、上昌広東大医科学研究所客員准教授、川口恭『ロハス・メディカル』発行人、井上清成弁護士、澤田石順鶴巻温泉病院医師、阿真京子氏（「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」代表）の各氏が参加…