学会トピック◎第47回日本救急医学会総会・学術集会

タミフル治療群とゾフルーザ治療群でインフルエンザ関連肺炎の罹患率を比較したところ、後者が有意に高率だった。

シリーズ◎今冬のインフルエンザで気掛かりなこと（2）

今冬のインフルエンザ治療でゾフルーザを第一選択薬としない理由

日経メディカルの調査によると、前シーズンにゾフルーザ処方医師の12％が症状遷延例を経験していました。神奈川県横浜市のさいとう小児科院長の齋藤綾子氏も経験者の一人。診察した症状遷延例で薬剤耐性マーカーが検出されたことから、齋藤氏は今冬のインフルエンザ治療ではゾフルーザを第一選択薬…

沖縄県の那覇市は9月20日、デング熱の患者（70歳代女性）が確認されたと発表しました。

学会トピック◎第19回日本病院総合診療医学会学術総会

医師の自己省察によると日常的に10例中1例に診断エラーが発生している可能性があり、認知バイアスが診断エラーを生み出す最大の因子であることが分かった。

沖縄県が定点50超、長崎、大分、佐賀など6県も流行期入り

今シーズンのインフルエンザは、異常な立ち上がりを見せています。9月15日までの1週間（第37週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は5738人で定点当たり1.17人となり、流行の目安とされる「1人」を超えました。…

学会トピック◎第19回日本病院総合診療医学会学術総会

原因不明の疼痛や感覚異常を訴える未診断症例の検討から、短時間作用型ベンゾジアゼピン系薬のリスクの存在が浮かび上がりました。

学会トピック◎第19回日本病院総合診療医学会学術総会

　日本の医療訴訟において、診断エラーが原因となった事例は39.3％と高く、欧米の先行研究の結果と同程度であることが分かった。1800件もの判決を基にした調査で明らかになったもので、島根大学医学部医学科5年の大槻和也氏 (指導教官・島根大学医学部附属病院卒後臨床研修センターの和足孝之氏) ら…

シリーズ◎今冬のインフルエンザで気掛かりなこと（1）

解熱までの時間は同程度だが、ウイルス排泄期間は有意に長く

ゾフルーザ低感受性ウイルス（以下変異ウイルス）が検出された群では、検出されなかった群に比べて臨床症状が長引く傾向が見られ、ウイルスの排泄期間が有意に長かった――。

シリーズ◎医師の「働き方改革」

過労自死した研修医の父で開業医の山田明氏が訴えること

埼玉県で開業する山田明氏は「医療崩壊を盾に勤務医を犠牲にしてはならない」とし、「医師にも一般労働者と同じような規制を」と訴える。山田氏は2006年に、大学病院の研修医だった娘（当時26歳）を過労自死で亡くしていた。…

沖縄県で定点当たり20.31人に

インフルエンザの報告数が目立ってきました。

2018/19シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査（その2）

「小児への使用は避けるべき」は63.8％が支持

昨シーズン、ゾフルーザを処方した医師1580人のうち12.0％が，発熱などの症状が遷延した症例を経験していました。

2018/19シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査（その1）

本格的なデビューシーズンだったゾフルーザは3位

昨シーズン、医師が主に使用した抗インフルエンザ薬の第1位は、タミフル（49.4％）だった。2位はイナビル（22.8％）で、新薬であるゾフルーザは15.6％で3位に入った。

トレンド◎⽇本の技術集積で進化する「ゲノムの外科治療」

遺伝性疾患において、標的遺伝子を改変することで根治を目指す「ゲノム編集治療」が注目されている。この分野の第一人者である自治医科大学先端医療技術開発センター長の花園豊氏は、「早老症やハンチントン病だけでなく、筋ジストロフィーさえも根治的治療が実現できるかもしれない」とみる。その…

学会トピック◎第69回日本病院学会

32％の病院が「医師の労働環境は改善しない」

日本の病院の32％が、厚生労働省が進める「医師の働き方改革」では医師の労働環境は改善しないと回答。その理由で最も多かったのは「勤務医不足が解消されないから」だった。

学会トピック◎第69回日本病院学会

肉体的にも精神的にも疲労度は有意に増加

初期研修医を対象に、当直翌日の業務後の疲労度を調べたところ、肉体的疲労度だけでなく精神的疲労度も有意に増加していた。また、ドライビングシミュレーターによる評価で注意機能の低下が認められ、診療や帰宅時の運転において安全上の問題を引き起こす可能性が示唆された。…

インタビュー◎刑事告発された新潟市民病院院長の片柳憲雄氏に聞く

残業上限「年960時間」は全職員の目標

違法な長時間労働が放置されているとの告発を受け、労働基準法違反の疑いで書類送検された新潟市民病院院長と新潟市および新潟前市長が、4月に不起訴処分となった。院長の片柳憲雄氏は「不起訴だからといって、働き方改革の手を緩めるわけにはいかない」とし、「残業上限『年960時間』の実現を目指…

ニュース◎コンゴ民主共和国のエボラ大流行で感染研がリスクアセスメント

厚労省、渡航者への注意喚起、疑い例への対応の再確認を求める

コンゴ民主共和国で過去最悪の流行となっているエボラウイルス病（エボラ出血熱）について、国立感染症研究所は7月24日、現時点でのリスクアセスメントを発表しました。

リポート◎医師の過労死認定裁判の真実

「医師不足の深刻さを証明した判決だ」

5月に医師の過労死をめぐる判決が相次いだ。産婦人科医の過労自殺を労災と認めた広島地裁判決と、33歳の若さで急死した心臓血管内科医に対する病院の責任を認めた長崎地裁判決だ。ここでは判決が確定した産婦人科医の事例を紹介する。…

ニュース◎全国医師ユニオンが厚労相に要請

全国医師ユニオン（植山直人代表）は7月16日までに、無給医に関する全大学病院の緊急点検と結果公表を求める要請文を根本匠厚生労働相あてに送付した。6月28日に発表された文部科学省の無給医調査では不十分と批判。無給医問題は労働基準法違反であり、司法警察権限を持つ労働基準監督署による緊急…

この夏、忘れてはならない「デング熱」

デング出血熱の報告が既に3例に

感染症の専門家が参加するメーリングリストで、気になる情報がもたらされた。インドネシアで、デング熱患者が急増しているという。同国は、日本の輸入感染例の推定感染地として、常に上位に名前が挙がる国の1つだ。日本は、これから蚊の季節を迎えるだけに、輸入感染例から蚊、そして健康な人へとい…

学会トピック◎第64回日本透析医学会学術集会・総会

血液透析患者の死因、心血管疾患、感染症、悪性腫瘍の順に多く

日本の血液透析患者の10年間の死因を検討したところ、心血管疾患が36％、感染症が26％、悪性腫瘍が14％の順に多かった。死因別の内訳を見ると、心血管死では原因不明の突然死が最多だった。九州大学病態機能内科学の冷牟田浩人氏らが、第64回日本透析医学会学術集会・総会（6月28～30日、横浜市）で…

学会トピック◎第64回日本透析医学会学術集会・総会

認知症患者の自己決定、保存療法の管理も検討

公立福生病院（東京都福生市）で透析を中止した女性が亡くなった事例を受け、「維持血液透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言」（2014年）を見直している日本透析医学会は6月28日、第64回日本透析医学会学術集会・総会（6月28～30日、横浜市）で、終末期でない患者が透析を希望…

特集◎福生病院の「透析拒否で死亡」報道が投げかけたもの《5》

非導入理由は併存疾患、認知症、急性増悪、超高齢

市立釧路総合病院（北海道釧路市）は2009年に、泌尿器科から分離した「腎臓外来」を設立。慢性腎臓病患者の腎代替療法の選択と管理を担ってきた。それ以降の7年間で新たに腎代替療法を選択した501例を解析したところ、2割を超える105例が透析を見合わせていた。その理由と患者背景から見えてくる課…

学会トピック◎第24回日本緩和医療学会学術大会

鹿児島共済会南風病院の加藤博美氏らによると、がんの薬物療法中に自損事故を起こした事例をきっかけに、自院のがん患者の自動車運転の現状を調査した結果、直近の3年間で3件の自損事故が発生していたことが明らかになった。調査対象の全員が、通院などで自動車運転が必須だったことも判明。加藤氏…

学会トピック◎第24回日本緩和医療学会学術大会

「研修の時間が確保されていない」などの時間因子で予測可能

緩和ケアを志す若手医師を対象に燃え尽き度や心理的苦痛の有無を調査した結果、69.4％に燃え尽きが見られ、30.1％に気分・不安障害が認められることが分かった。国立がん研究センター東病院緩和医療科の松本禎久氏らが、第24回日本緩和医療学会学術大会（6月21～22日、横浜市）で発表した。…

リポート◎研修開始3カ月後、1年目研修医の5人に1人が抑うつ状態

研修医には「6月危機」が存在する。初期研修医の支援に携わるベテラン医師の多くが、6月になるとメンタル不調に陥る研修医が目立ってくると証言する。これを裏付けるデータもある。日本の研修医1236人を対象に行った研究では、1年目研修医の19.6％、実に5人に1人が研修開始3カ月後に抑うつ状態を呈…

ニュース◎風疹流行続く、累計患者数は1700例を超える

大阪府によると、第24週（6月10～16日）に、先天性風疹症候群の患者が1例報告された。大阪府では、2013年の風疹大流行時に、2014年までに計6例の報告があったが、2015年以降は発生が途絶えていた。昨年夏に首都圏を中心に広がった風疹の大流行下で確認された先天性風疹症候群は、全国で3例目となっ…

学会トピック◎第10回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会

臨床、研究、教育、ソーシャルの4分野でコア・モジュール案を発表

　アイデンティティ・クライシスに加え、その不要論まで議論されるようになっている病院総合診療医。この危機を打開するため、理想の病院総合診療医像を明確にした育成コア・モジュール案が、第10回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の教育講演で発表された。…

ニュース◎福生病院の透析終了例で日本透析医学会が声明

緩和ケア体制、説明の記録、文書による同意取得には課題も

公立福生病院の透析終了例について調査を進めていた日本透析医学会（理事長：埼玉医科大学の中元秀友氏）は5月31日、調査結果に基づいた見解を公表。発端となった女性（死亡当時44歳）については、「患者の透析終了の意思が尊重されてよい事案だった」との判断を示した。また、他の透析非導入・終了…

広島地裁で産婦人科医の過労死を認める判決

精神疾患を発症するまでの6カ月間に時間外労働が80時間を超える月があり、2週間以上の連続勤務も複数回あった――。10年前、中国地方の病院に勤務していた産婦人科の50歳代の医師が自殺したことをめぐって、遺族が労災と認めるよう訴えた裁判で、広島地方裁判所（高島義行裁判長）は5月29日、「長時…

特集◎福生病院の「透析拒否で死亡」報道が投げかけたもの《3》

自殺願望がなければ刑法上は許容されるのか

透析を拒否した患者が死亡したことをめぐって、遺族が担当医師らを訴えた裁判がある。遺族側は、治療拒否の意思が明らかであっても、生命の危険がある場合は、医師にはその治療を行う義務があると主張。判決は、患者の自己決定権を無視したものと遺族の主張を退けた。この裁判の教訓は何か、医療訴…

医師4133人に聞いた「治療の差し控え・中止」

日経メディカル Onlineでは、医師会員を対象に「治療の差し控え・中止に関するアンケート調査」を実施。「治療の差し控え・中止」の経験の有無や実際のプロセスなどを明らかにしました。

シリーズ◎しまね初期研修医合同研修会で語られたこと《3》

初期研修医の初期研修医による初期研修医のためのオンライン研修

今回は、初期研修医の提案で生まれた「島レジプロジェクト」についてです。研修医らが自主的に立ち上げたもので、研修医のスキルアップのためのオンライン研修が柱です。合同研修会の最中、プロジェクトのこれまでと今後について、幹部の皆さんにお話をうかがいました。…

今回の風疹大流行で2例目

　第17週（4月22～28日）に、東京都で先天性風疹症候群の報告が1件あったことが明らかになった。都内では、2013年の風疹大流行時に2014年までに16件の報告があったが、2015年以降は発生が途絶えていた。昨年夏に首都圏を中心に広がった風疹の大流行下で確認された先天性風疹症候群は、全国で2例目と…

シリーズ◎しまね初期研修医合同研修会で語られたこと《2》

松江赤十字病院長の大居氏からの「研修医に贈る言葉」

こんにちは。Cadetto.jp編集委員の三和です。4月5、6日の2日間にわたって行われた「しまね初期研修医合同研修会」の2回目の報告です。今回は、松江赤十字病院（島根県松江市）で院長を務める大居慎治氏からの「研修医に贈る言葉」を紹介します。…

特集◎福生病院の「透析拒否で死亡」報道が投げかけたもの《2》

医師は治療継続の必要性を説明、患者は治療を拒む

公立福生病院（東京都福生市）で、腎臓病患者が人工透析治療を中止する選択をし、その後、死亡に至ったとする報道を機に非難や責任を追及する声が広がった。矢面に立たされた病院側は会見を開き、医師らが再三、治療継続の必要性を説明したにもかかわらず、女性患者（当時44歳）が透析を拒否してい…

座談会◎日本の総合診療を確立するために学会に求められること

　日本の総合診療を発展させるために、日本プライマリ・ケア連合学会と日本病院総合診療医学会が果たすべき役割とは何なのか――。それぞれの若手部会で活躍する医師たちは今、「分かりやすい総合診療の形」を理想に掲げ、学会として共有できる活動を融合させる道を模索。まずは「若手の合同セッシ…

シリーズ◎しまね初期研修医合同研修会で語られたこと《1》

島根大の和足孝之氏が「研修生活を10倍楽しくする方法」を伝授

　こんにちは。Cadetto.jp編集委員の三和です。4月5、6日の2日間にわたって行われた「しまね初期研修医合同研修会」にお邪魔しました。今年度、島根県内の臨床研修病院で研修を始める初期研修医は総勢62人です。医師としての第一歩を踏み出した研修医を前に、合同研修会で語られたことをご紹介しま…

特集◎福生病院の「透析拒否で死亡」報道が投げかけたもの《1》

臨床倫理学会が問題点を整理した見解を発表

　公立福生病院（東京都福生市）で、腎臓病患者が人工透析治療を中止する選択をし、その後、死亡に至ったとする報道が波紋を広げている。非難や責任追及の声が拡がり、「透析をしなかったのは殺人行為」という短絡的な主張も飛び交った。「これでは本質的な問題を見失う」と危機感を抱いた日本臨床…

NEWS◎立ち入り検査で透析離脱者と透析非導入者の記録を精査

公立福生病院（東京都福生市）に立ち入り検査を実施した東京都は4月9日、一部で患者の意思を確認する書類が保存されず、代替療法の説明の記録にも不備があったとし、文書による指導を行った。病院側は4月11日、「指導内容を真摯に受け止め、診療記録における記録の徹底を図る」とするコメントを発表…

リポート◎「在宅コンフォートセット」の必要性と課題

　苦痛を和らげるための薬のセットである「在宅コンフォートセット」が、在宅医療で注目されている。患者宅に備えておく緊急用の「置き薬」で、特に終末期では重要な役割を担う。その実際と課題を追った。…

岐阜県保険医協会が寿命に関する調査結果を公表

60歳代の死亡が最多、背景に「過酷な労働」の指摘

　岐阜県保険医協会が実施した調査で、開業医の死亡時平均年齢が70.8歳と短く、特に60歳代の死亡割合が34％と多いことが明らかになった。同協会会長の浅井徳光氏は「長生きできない背景には、勤務医時代からの過酷な労働がある」と指摘、「開業医の働き方改革も急務」と訴えている。…

ニュース◎異状死体の届出の徹底を求めた通知の波紋

「診療関連死を届けるべきと申し上げたことはない」も再確認

　医師法第21条のこれまでの解釈と何ら変わるものではない――。医療法務研究協会が3月14日に開催した医師法第21条懇談会の席上、厚生労働省医事課長の佐々木健氏は、こう明言した。2月に出された「異状死体の届出の徹底」を求めた通知に対しては、従来の解釈を変えるものではないかなどと医療現場…

ニュース◎ゾフルーザ投与例から感染伝播した可能性も

　国立感染症研究所は3月12日、新規抗インフルエンザ薬であるバロキサビル（商品名ゾフルーザ）の耐性ウイルスが、同薬未投与の3人の患者から検出されたことを公表した。未投与例からの検出は初めてで、いずれもゾフルーザ投与例から感染伝播した可能性が示唆されている。…

ニュース◎入試不正事件があぶり出した「医師の過重労働」

　医学部入試不正事件について、医学生の立場から問題を追及している全日本医学生自治会連合は3月12日、全国の医学生を対象に実施しているアンケート調査の中間報告を発表した。事件の背景として医師の過重労働が浮かび上がったことから、調査では、医学生の7割近くが「将来の働き方に不安」と回答…

ニュース◎産婦人科医師の勤務実態調査

過労死水準超えが66％、月5回以上当直は53％

　過労死水準である時間外月80時間以上の医師が66％に達し、厚生労働省が「極度の長時間労働」と定める「月160時間以上」の時間外労働をしている医師も27％に上ることが分かった。また、月5回以上の当直をしている医師は53％で、我が国の産婦人科医師の過酷な労働環境が改めて示された。筑波大学ヘ…

ニュース◎ドクターズ・デモンストレーションが医師の働き方改革で声明

「上限案の年1860時間は、労働基準法に反する」と批判

医師や医学生、看護師や過労死を考える家族の会のメンバーらも参加したドクターズ・デモンストレーションによる緊急集会が3月7日、衆議院第2議員会館で開催された。

特集◎これってコンプライアンス違反？《13》不適切なカルテ閲覧の実態

診療・業務外のカルテ閲覧、「問題になった」は24％

「勤務先で診療・業務外のカルテ閲覧が問題になった」という経験のある医師は、24％も存在することが分かった。島根大学病院の不適切なカルテ閲覧問題を受けて、日経メディカルが実施した調査で明らかになった。中には、「女性医師の検査データを勝手に閲覧した男性医師がいた」との事例もあった。…

全国の定点当たり報告数は8.99人まで減少

AH3型が主流に、B型ウイルスの検出は少数

インフルエンザの流行が、全国的に縮小傾向を強めている。

リポート◎心不全緩和ケアの第一歩は「真意を探索する対話」から

　「やっぱり味噌汁はダメですか？」。心不全増悪で入院歴のある患者が尋ねた。食事指導に注力してきた主治医は「ダメです」と即答した……。飯塚病院緩和ケア科の柏木秀行氏は「こんな時こそ、プチACPを」と語る。…

ワクチン接種歴「不明、なし、1回」が計80％

　大阪府の麻疹流行が、一気に拡大した。2月17日までの1週間に新たに確認された麻疹患者は35人と急増。今年の累計患者数は81人となり、この時点で既に、2009年以降の11年間で最多となった。

レジデンピック◎300人の予選を勝ち進んだ13人が本選に

研修医日本一の称号はチーム「田」が獲得

　「研修医として学んできた知識および臨床力を競うレジデンピックは、自らの力を試す場であり、新たな学びを得る場となる」。こう力説するのは、レジデンピック実行委員長を務める徳田安春氏（群星沖縄臨床研修センター長）。その本選が2月16日、第18回日本病院総合診療医学会（沖縄科学技術大学院…

　2月6日、バロキサビル マルボキシル（商品名ゾフルーザ）の耐性株がA/H1N1pdm2009からも検出された。2月15日には、新たに4株が報告され、検出率はAH1pdmで2.1％、A/H3N2亜型で17.5％と上昇した。全て薬剤投与例から分離されたものだが、耐性ウイルスが市中で流行するという公衆衛生上の懸念は消え…

大阪府で2週連続で10人以上の麻疹患者

大阪市ではバレンタインフェア従事者も感染

　麻疹患者の発生リスクが、大阪府で上昇している。府の発表によると、第5週（～2月3日）時点で麻疹患者数は累計で38人となり、2週連続で10人以上の増加となった。2月10日には大阪市で、感染可能期間に、あべのハルカス近鉄本店でバレンタインフェアに従事した2人の女性が麻疹に感染していることが…

全国的に警報レベルは続く、3月半ばまでは警戒が必要か

流行ウイルス、AH3亜型の割合が増えAH1pdm09を上回る

　インフルエンザの流行がピークアウトした模様だ。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）によると、2月3日までの1週間（第5週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は定点当たり43.24人と前週の57.09人から減少した。ただし、依然として全国的に警報レベルを超えて…

いずれも薬剤投与例から、ウイルスは全てAH3亜型

国立感染症研究所と全国地方衛生研究所が共同で行っている抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランスによると、2月1日時点で、バロキサビル マルボキシル（商品名ゾフルーザ）の耐性株が新たに3株、報告されました。いずれも薬剤投与例から見つかったもので、インフルエンザウイルスのタイプは全てA/H…

今シーズンの患者数は75例に、昨季と同水準

家族の「普段と違う」は危険信号

　インフルエンザ脳症の報告が急増した。国立感染症研究所のインフルエンザ脳症サーベイランスによると、2019年第3週に新たに31例の報告があり、今シーズン累計で75例となった。3歳児と8歳児の死亡例も報告されている。報告時死亡は4例となった。…

流行ウイルスに変化、AH3亜型が増加しAH1pdm09に迫る

インフルエンザの流行が、現在の調査が始まって以来の最多を記録した模様です。

風疹患者、昨年からの累計で3000人を超える

「30代、40代男性のワクチン接種率向上を」と忽那医師

残念ながら、先天性風疹症候群が発生しました。昨夏からの風疹大流行で初めてとなります。今年に入ってからも風疹の流行は続いています。さらなる先天性風疹症候群の発生を防ぐため、対策が急がれます。国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志氏は、「妊婦さんの周囲の30代、40代男…

特集◎これってコンプライアンス違反？《10》カルテ開示請求

　開業医らの勉強会で、カルテ開示請求への対応が話題に上ることが増えている。最近、特に目立つのが遺族からの請求だという。相続が絡む事例もあり、開業医がトラブルに巻き込まれる可能性もある。どのような対応を心掛けるべきなのか。…

10歳未満が7割、10歳代は6人、20～80歳代の症例も

インフルエンザが猛威を振るう中、重症度の指標の1つである脳症の報告も増えています。

猛威振るうインフルエンザ、44都道府県が警報レベル突入

流行ウイルスはH1N1pdm09が主流、H3亜型も増加傾向に

　インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）を見ると、1月20日までの1週間に全国の定点医療機関を受診した患者数は26万7596人で、定点当たり53.91人と前週の38.54人から1.4倍に増加した。全域で警報レベルに突入した自治体も…

80歳以上が35％で最多、10歳未満も23％と多く

　インフルエンザ流行拡大に伴い、重症例の報告が急増しています。基幹定点医療機関（約500カ所）からのインフルエンザ患者の入院報告数は、第2週（～1月13日）に2657人となり、前週の1252人から倍増しました。前々週からは4倍以上に増えています。…

特集◎これってコンプライアンス違反？《9》パワーハラスメント

「指導だったのに」と悔やむ前に心しておくべきこと

　若い医師から、パワーハラスメントを受けたと訴えられた。自分は指導のつもりだったが、病院は処分を検討している。どうしたらいいのか――。悩んだ揚げ句、加害者とされた指導医が駆け込んだのは、ある弁護士事務所だった。…

抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランスより

21株中2株、いずれも投与3日後の児童から単離

　バロキサビル マルボキシル（商品名ゾフルーザ）で、今季初めてとなる耐性株が検出された。A/H3N2亜型の9.5％に見つかったもので、いずれも薬剤投与例から分離された。A/H1N1pdm2009亜型やB型からは検出されていない。…

三重県の麻疹集団感染で3次感染が発生

確認患者は26人に、愛知、岐阜、大阪でも発症リスク高まる

昨年末、三重県津市で開催された研修会参加者の間で広がった麻疹の集団感染が拡大しています。三重県によりますと1月17日に、今回初めてとなる3次感染例が確認されました。また、患者の1人は1月6日に大阪市で開催されたAKB48の握手会に参加していたことが、明らかとなりました。愛知、岐阜、大阪で…

全国の定点当たり報告は38.54人、32都道府県が警報レベル超

インフルエンザの流行が急拡大しています。各都道府県がまとめている定点当たり報告数（速報値）によると、1月13日までの1週間（第2週）に全国の定点医療機関から報告があった患者数は19万527人で、定点当たり38.54人と警報レベルとされる30人を超えました。…

インフルエンザ流行拡大、定点当たり16.30人に

インフルエンザ脳症の報告も17例

　インフルエンザの流行拡大に伴い、重症例が急増している。厚生労働省によると、1月6日までの1週間（2019年第1週）に全国約500カ所の基幹定点医療機関から報告された入院患者は1207人と前週の549人から倍増した。インフルエンザ脳症の報告も、2018年第51週までに17例となった。…

特集◎これってコンプライアンス違反？《6》不適切なカルテ閲覧

島根大学が個人情報保護の目的外利用で処分へ

　2018年11月15日。島根大学は、医学部附属病院で発覚した不適切なカルテ閲覧の調査結果（速報版）を公表した。殺人事件に巻き込まれた患者のカルテを247人の職員が閲覧していたもので、「興味本位」を含む「業務外」の閲覧と申告した人は96人に上った。島根大は、学内規定に基づき厳正な処分を行う…

　インフルエンザの流行拡大に伴い、インフルエンザ脳症の報告が目立ってきた。2018年第39週に今シーズン初の症例が報告されたが、45週に1例、48週に2例、49週に3例と推移し、50週には5例と増加した。50週には1歳児の死亡例も報告され、報告時死亡例は今シーズン初めてとなった。…

年末スペシャル◎あのニュース、どうなった？2018

先天梅毒も発生、2017年は17例の報告も

　梅毒の大流行が止まらない。2011年から増加の一途をたどる梅毒患者は、2018年12月23日までに6782人となり、昨年実績を1000人余りも上回ってしまった。7000人規模に迫るのは1970年以来で、実に48年ぶりの異常事態だ。…

北海道、愛知、三重、奈良、熊本、鹿児島が全域で注意報レベルに

　インフルエンザの流行が拡大している。各都道府県がまとめている定点当たり報告数（速報値）によると、12月23日までの1週間（第51週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は3万9589人で、定点当たり8.05人となり、前週（3.35）から2.4倍と急増した。愛知県や北海道は20人を超えており、6道県が…

特集◎これってコンプライアンス違反？《5》個人情報保護

　2017年5月に改正個人情報保護法が全面的に施行され、患者情報を含む「要配慮個人情報」が新たに盛り込まれました。保護法上は事業主体が規制対象だが、医師をはじめとする医療従事者にとって知らなかったでは済まない規定も多くあります。医療・介護の個人情報保護対策について講演活動に取り組む…

順天堂大学医学部附属練馬病院の坂本壮氏からのメッセージ

　執筆陣の先生方に、最低2回はご登壇いただくという約束で始まった連載「イケてる指導医が研修医に伝えたいこと」が、いよいよ最終回を迎えました。大トリを務めていただくのは順天堂大学附属練馬病院救急・集中治療科の坂本壮先生です。インタビューにうかがいました。…

定点当たり報告数3.35人に、北海道は注意報レベルに迫る

　インフルエンザの患者数が急増している。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）によると、12月16日までの1週間（第50週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は1万6589人と前週の8438人から倍増し、定点当たりで3.35人となった。北海道は定点当たり9.59人と急増、…

定点当たり報告数が1.70人、全域で流行は28都道府県に拡大

　今シーズンのインフルエンザが、全国的に流行期に突入した。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）によると、12月9日までの1週間（第49週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は8438人と前週の4599人からほぼ倍増し、定点当たりで1.70人と流行の目安となる1人を超…

臨床力をクイズで競うレジデンピック、予選迫る

　「レジデンピック（Residenpic）は、研修医たちの勉強のインセンティブになる素晴らしい工夫だ。これを目標に競争感覚で取り組み、さらに仲間同士で勉強しようといううねりにつながる。きっと素晴らしい波及効果が起きる」――。レジデンピック実行委員長を務める徳田安春氏（群星沖縄臨床研修セ…

定点当たり報告数が0.93人に、15道府県が全域で流行

　各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）によると、12月2日までの1週間（第48週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は4599人となり、定点当たりで0.93人と流行の目安となる1人に迫った。薬局サーベイランスなどの先行指標は12月3日以降も患者数が増えてることから…

特集◎これってコンプライアンス違反？《2》医学生の問題行動

京都大学医学教育・国際化推進センターの錦織宏氏に聞く

態度面で問題行動のある医学生は、そうではない学生に比べて、医師になってからコンプライアンス違反などで懲戒処分を受けるリスクが3倍も高まるという。そうした言動を評価した上で、医学生のうちから法令、社会規範について個別に指導しようとする動きが出てきている。では、「アンプロフェッショ…

沖縄、三重に加え青森、鹿児島も流行期入り

流行ウイルスはAH1N1pdmが主流

　インフルエンザ患者の報告数が目立ってきた。11月25日までの1週間（第47週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は、定点当たり0.52人と前週の0.38人から増加した。青森県と鹿児島県も全県で流行の目安である1人を超え、沖縄県と三重県に次いで流行期入りした。…

シリーズ◎座談会「心不全緩和ケア時代と医師の役割」《4》

　座談会の最終回です。医師に求められるスキルについて議論が進みました。また、今春の診療報酬改定で新たに心不全の緩和ケアも加算の対象となりましたが、その意義についても言及しています。

流行の立ち上がりは過去8年で3番目の速さ

三重県、沖縄県が既に流行期に

　2018/19シーズンのインフルエンザは、A/H1N1pdm09が季節化した2011年以降で3番目に速い流行の立ち上がりを見せている。また、現時点での流行ウイルスは、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）によると、A/H1N1pdmが7割を占めていることが分かった。…

1歳が20例で最多、エンテロウイルスD68型が原因は1例のみ

　11月に入ってからも、急性弛緩性麻痺（acute flaccid paralysis：AFP）を呈する症例の増加が続いている。国立感染研究所が集約している感染症発生動向調査（週報）の速報値によると、第45週（11月5～11日）までの累計で108例と、2015年の多発時の115例に迫っている。…

シリーズ◎座談会「心不全緩和ケア時代と医師の役割」《3》

　今回は「緩和ケアの介入時期」について議論しています。共通認識として「緩和ケアは終末期に行うものではない」ことが確認されました。また、緩和ケアという言葉に拒否反応があることも話題に上りました。…

シリーズ◎座談会「心不全緩和ケア時代と医師の役割」《2》

　今回は、「心不全緩和ケアは普及期に入った」という共通認識のもと、循環器医が取り組むべきなのは「症状緩和」と「意思決定支援」であることが確認されました。

医師3974人に聞く◎今シーズン主に使う抗インフルエンザ薬は

1位はタミフルで44％、小児科では50％

　2018/19シーズンに主に使う抗インフルエンザ薬は、タミフルが43.6％で1位だった。2位は27.4％でイナビル、今シーズンが本格的なデビューとなるゾフルーザは15.1％で3位だった。直近の調査との比較では、ゾフルーザがイナビルのシェアを奪う構図が鮮明となった。…

シリーズ◎座談会「心不全緩和ケア時代と医師の役割」《1》

　心不全の緩和ケアがガイドラインで心不全診療の重要な柱と位置付けられ、今春の診療報酬の改定では末期心不全の緩和ケア加算が新設された。2018年は心不全緩和ケアの幕開けの年とさえ言われる今、先陣を切って心不全緩和ケアの領域を牽引してきた医師4人に、現状と今後の課題について話し合ってい…

リポート◎日本感染症学会インフルエンザ委員会が提言

利便性高くアドヒアランスに優れるも、アミノ酸変異株出現の影響は不明

　新たな抗インフルエンザ薬のゾフルーザ。1回の内服で治療が完結する利便性の高さとアドヒアランスに優れる点が最大の利点だ。一方、アミノ酸変異株の出現という課題があり、治療における位置付けは定まっていない。…

医師3974人に聞く◎インフルエンザの診療方針

　2018/19シーズンが本格的なデビューとなる抗インフルエンザ薬のバロキサビル マルボキシル（商品名ゾフルーザ）について使用意向を調査したところ、「積極的に使う方針だ」と回答した医師は全体で23.8％、処方経験のある医師では65.3％と高率だった。日経メディカルが実施した「インフルエンザの…

学会トピック◎第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会

ジビエのブームの陰でリスク高まる感染症

　クマの肉を食べたことで旋毛虫症を発症した事例が、相次いで3例発生したことが報告された。いずれも同じ1頭のクマの肉が原因食品で、うち2例はローストして食べ、1例はカツにして食べていた。市立札幌病院感染症内科の児玉文宏氏らが、第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会（10月24～26日、…

学会トピック◎第67回日本感染症学会東日本地方会学術集会

5例中、初発者を含む2例はPPSV23ワクチンの接種歴あり

　救護施設において、肺炎球菌感染症の血清型19Aによるアウトブレイクが発生したことが報告された。早期介入で咽頭保菌調査と予防的除菌療法を行った結果、アウトブレイクは5例にとどまり終息に至った。5例のうち初発例を含む2例に23価肺炎球菌多糖体ワクチン（PPSV23）の接種歴があり、ワクチンに…

首都圏以外でも複数の風疹患者が発生、累計で1486人に

1例以上の報告がある自治体は42都道府県に

　風疹の流行が止まらない。10月21日までの1週間（第42週）に報告された風疹患者は174人で、7週連続の100人超の増加となった。期日遅れの報告を加えると累計で1486人となり、このままのペースで増加すれば2012年の2353人を超える可能性も出てきた。地域的な広がりも見られ、大阪府や福岡県、愛知県…

学会トピック◎第22回日本心不全学会学術集会

介入時期は医療者が考える最適時期より遅い傾向

　心不全診療におけるアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の実践率は、13％にとどまっていることが報告された。浜松市内の医療機関に勤務する医療従事者を対象に行った調査で明らかになったもので、聖隷浜松病院の齋藤秀輝氏が、第22回日本心不全学会学術集会（10月11～13日、東京）で発表した。…

風疹の流行続く、累計で952人に

　風疹の流行が止まらない。国立感染症研究所が10月3日現在でまとめた風疹急増に関する緊急情報によると、9月30日までの1週間に新たに134人の患者が報告された。期日遅れの報告を加えると累計で952人となり前週から182人増となった。…

トレンド◎ワクチン型が激減、重症例は高齢にシフト

2010年に小児への肺炎球菌結合型ワクチン接種が導入されて以降、ワクチンが対象とする肺炎球菌は激減し、非ワクチン型が台頭。一方で、重症例の高齢者シフトが鮮明になるなど、肺炎球菌感染症の「常識」は崩れつつある。…

今回の風疹流行で初めてとなる症状の分析結果が明らかに

推定感染源は「職場」が90人中41人と多く

　今回の風疹流行で初めてとなる症状の分析結果が報告された。国立感染症研究所感染症疫学センターが9月26日時点でまとめたところ、最も多い症状は発疹で99％に認めた。これに発熱が87％で続き、リンパ節腫脹も60％に見られた。…

9月14日のタイ国際航空644便に搭乗、タイから中部国際空港へ

　名古屋市は9月27日、市内で麻疹患者が確認されたと発表した。患者はタイへの渡航歴があり、疫学調査の結果、9月15日に麻疹と確定した静岡市内の患者と同じタイ国際航空644便に搭乗していたことが明らかになった。発端となった静岡市の患者は不特定多数と接触した可能性があり、市や中部国際空港は…

風疹患者、前週から146人増加し累計で642人に

　風疹患者が増え続けている。9月16までの1週間に報告された風疹患者は127人で、遅れて報告された患者数を加えると累計で642人となり前週から146人増加した。依然として首都圏からの報告が多いものの、この1週間に新潟県、静岡県、滋賀県、大阪府、愛媛県からも複数の患者が報告されており、感染地…

インタビュー◎長崎大学熱帯医学研究所・亀田総合病院の山藤栄一郎氏

見逃しを防ぐために地域の疫学情報の把握を

　ともにダニが媒介する感染症である日本紅斑熱とつつが虫病。治療が遅れると重症化して死亡することもあり、早期診断が重要となる。しかし、両者の臨床的特徴や疫学的特徴の違いは正確には分かっていなかった。亀田総合病院の山藤栄一郎氏らは、この2つの感染症が同時に流行する千葉県南房総で、20…

風疹患者が急増、累計で496人に

風疹の患者が急増している。9月9までの1週間に報告された風疹患者は127人で、遅れて報告された患者数を加えると累計で496人と、前週の362人から134人も増加した。また、感染地域も前週の28都道府県から34都道府県に広がり、首都圏から全国へ拡大しつつある。…

緩和ケアが心不全の標準治療となる日を目指して

　この8月、日経メディカルはご好評をいただいた連載を一冊に集約した「実践・心不全緩和ケア」を上梓しました。「緩和ケアが心不全の標準治療となる日」を実現するために、医療現場の先駆的な取り組みを解説したものです。…

トレンド◎臨床研究法施行から半年で見えてきたもの

　ディオバン事件を皮切りに、相次いで臨床研究に関する不適正事案が明らかになった。これを受けて成立に至った臨床研究法だが、施行から半年たった今も、臨床研究の現場は対応に追われている。加えて施行後に、用法・用量や臨床研究保険、疾病報告や管理者許可などの面で、新たな課題も噴出してい…

風疹報告数が累計で362人に増加、地域も広がる

　国立感染症研究所は9月11日、風疹に関して4週連続の緊急情報を発表。その中で、「首都圏を中心に風疹の国内流行が発生し、広い地域に拡大し始めている可能性が高い」との見解を明らかにした。

鹿児島県慢性期病院で医師の地位確認請求事件

　病院の労働環境改善のために過半数代表者選挙に立候補し、代表就任後2カ月で解雇された医師が地位確認などを求めていた裁判は8月7日、鹿児島地方裁判所で和解が成立した。医師が求めていた復職は実現しなかったものの、解雇の不当性を認めて、未払いだった給与など2500万円を病院側が支払うことで…

学会トピック◎第50回日本医学教育学会大会

医学部1年生を対象に調査、「やりがい」重視の学生が多数

　医師の労働時間や収入、やりがいは、医学生の診療科選択にどのような影響を与えるのか――。医学生を対象に、診療科別の実態を示すデータを提示するという介入試験を行った結果、介入前後で希望する診療科の選択に有意な変化を認めなかったことが示された。浜松医科大学医学部の上田梨沙氏らが、…

国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志氏に聞く

後頸部のリンパ節腫脹のチェックを

　風疹患者が増え続けている。首都圏を中心に感染が広がっており、全国的な感染拡大も懸念される状況だ。風疹に対する抵抗力の低い人が30～50歳代の男性で増えていることから、専門家の間には、1万4344人の患者が報告され、先天性風疹症候群が45人も確認された2013年大流行の再来を危惧する声も上が…

感染研が緊急情報、首都圏で風疹患者が急増

妊娠出産年齢の女性や妊婦の周囲の人はワクチン接種を

　国立感染研究所感染症疫学センターは8月21日、首都圏の風疹患者急増を受けて緊急情報を発表した。2018年第32週（8月6～12日）までの累積報告数が139人となり、2015～2017年の同時期の報告数を上回ったほか、2016年と2017年の年間累積報告数を超えた。国外での感染が推定される症例が10人にとどま…

学会トピック◎第50回日本医学教育学会大会

研修医が経験する困難事例を分類し対処法を助言

　初期研修医が経験した患者とのコミュニケーション困難事例を収集し解析したところ、多くの研修医が類似した困難事例を経験していることが報告された。内容により分類すると、「研修医という立場」「時間がない」「手技などの失敗」など10項目に集約できることも分かった。帝京大学大学院公衆衛生…

東京都の専攻医定員上限、5％めどに削減の方針

　日本専門医機構は8月3日、今期の第2回理事会を開催し、2019年度の東京都の専攻医定員上限を5％をめどに削減する方針を打ち出した。東京都への1極集中との批判に応えるものだが、専攻医の少ない診療科もあり、何パーセントにするかも含め詳細は今後、詰めるという。また、当初、9月1日からとしてい…

ニュース追跡◎「会議後回収」と書かれた資料や個人や団体からの要望書も

今年5月半ばに、日本専門医機構の内部資料とみられる大量の文書が流出した。告発文とともに関係者に送付されたもので、「会議後回収」と記された資料のほかに、様々な団体や個人などからの要望書も含まれていた。　7月末時点で、日本専門医機構は正式な見解を発表していないが、関係者によると専門…

新潟市民病院の女性医師過労自殺

　新潟市民病院（新潟市中央区、写真）に勤務していた女性医師（当時37歳）が「極度の長時間労働」の結果、うつ病を発症して自殺した事案で、遺族が病院を運営する市に安全配慮義務違反があったと提訴。これに対し、新潟地裁で8月1日に行われた第1回口頭弁論で市側は、因果関係が明らかでないなどと…

医師4199人に聞いた「あなたは『不養生』ですか」

原因は「運動不足」が58％、「ストレスが強い」も38％

　日経メディカルが今年3月に行った「ライフイベントを抱える医師の実態調査」では、「最も不安に思うライフイベントは？」の問いに、「自分の病気」を挙げた医師が38.9％と4割近くに上りました。なぜこのような結果となったのかを探るために、7月に「医者の不養生に関する調査」を実施しました。そ…

麻疹の輸入感染例が発生、長野県佐久市内

　長野県は7月20日、佐久市内で麻疹患者が確認されたと発表した。患者は佐久市内在住の40歳代男性で、タイのバンコクへの渡航歴があった。発症前に同市内の飲食店を利用しており、不特定多数と接触した可能性が高いことから、県は麻疹が疑われる場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で速やかに受診…

ニュース追跡◎専門医機構の内部資料から見えてきたこと

　日本専門医機構から流出した資料から、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）の専攻医登録数に上限を設定する過程で、関係者との意思疎通に欠けていた実態が浮かんできた。手続きとしては、各学会が過去5年間の専攻医登録数の平均値を日本専門医機構に報告し、これをもとに機構が上限を設定…

国立感染症研究所、西日本豪雨で感染症リスクアセスメント公表

感染性胃腸炎や急性下痢症、破傷風が高リスク、麻疹発生も注視を

　国立感染症研究所の感染症疫学センターは7月17日、西日本豪雨による浸水や土砂災害、避難に伴う感染症について、リスクアセスメントを公表した。7月13日時点で評価したもので、被災地において特に注意すべき感染症は、急性胃腸炎や急性下痢、破傷風であるとした。また、感染力が強い麻疹にも注意…

環境感染学会、西日本豪雨の被災者を情報で支援

　日本環境感染症学会は7月9日、学会ウェブサイトで「水害被害へのお見舞いと支援について」を発表。西日本豪雨の被災地で救援活動を展開する専門家に対し、感染制御マネジメントの手引きや水害時の衛生対策と消毒方法のガイダンスの利用を呼び掛けている。…

ニュース追跡◎新専門医制度の持続のために必要なことは何だ？

　5月半ばから、日本専門医機構の内部資料とみられる大量の文書が流出している。「専門医機構のガバナンス破綻」を告発する手紙ともに各方面に送付されたもので、「会議後回収」と記された資料をはじめ、議事録や音声ファイル、様々な団体からの要望書なども含まれている。編集部ではその一部を入手…

学会トピック◎第23回日本緩和医療学会学術大会

癌患者に比べ咳嗽・呼吸困難と浮腫が有意に多く

　心不全入院患者が抱える「つらさ」の実態が示された。緩和ケアを早期に提供するために苦痛に関するスクリーニング調査を行ったところ、癌患者に比べて心不全患者では、咳嗽・呼吸困難と浮腫が有意に多いことが明らかになった。久留米大学病院看護部の中島菜穂子氏らが、第23回日本緩和医療学会（6…

学会トピック◎第29回日本小児科医会総会フォーラム in 横浜

　日本小児科医会（会長：松平隆光氏）は6月23日、第29回日本小児科医会総会フォーラム in 横浜で「小児科外来での抗菌薬使用を考える」と題するシンポジウムを開催。その中で、医会の公衆衛生委員会担当副会長を務める柳忠道氏が、小児科外来での抗菌薬適正使用のための遵守項目をまとめた「日本小…

学会トピック◎第92回日本感染症学会・第66回日本化学療法学会

適切な抗菌薬使用と持続的サーベイランスが必須

　侵襲性肺炎球菌感染症を引き起こすムコイド型肺炎球菌に、新たなタイプの耐性菌が出現していることが分かった。日本化学療法学会の特定感染症サーベイランス事業の1つとして行われた「侵襲性肺炎球菌感染症由来のムコイド型耐性肺炎球菌に関する研究」（代表：慶應大の岩田敏氏）で明らかになった…

学会トピック◎第92回日本感染症学会・第66回日本化学療法学会

「説明しても納得しなければ処方」が50％、「希望通り処方」は13％

　感冒と診断した患者あるいはその家族が抗菌薬の処方を希望したら、医師はどう対応するだろうか――。日本化学療法学会と日本感染症学会が合同で全国の診療所医師を対象に行ったアンケート調査で、252人の回答を解析した結果、「説明しても納得しなければ処方」が50.4％と多く、「希望通り処方」も…

学会トピック◎第92回日本感染症学会・第66回日本化学療法学会

沖縄県のアウトブレイクに対峙した医師からのメッセージ

　麻疹はいつでも、どこにでも、何度でもやってくる。備えは常に、できることから取り組むべき――。これは、沖縄県の麻疹集団感染に立ち向かった医療現場からのメッセージだ。沖縄県立中部病院感染症内科副部長の椎木創一氏は、第92回日本感染症学会・第66回日本化学療法学会（5月31日～6月2日、岡…

学会トピック◎第92回日本感染症学会・第66回日本化学療法学会

コリスチン耐性遺伝子を持つ細菌、4症例から相次いで分離

　多剤耐性グラム陰性桿菌に対して「最後の砦」として使われているコリスチンに、危険な兆候が見つかった。琉球大などの研究グループの疫学調査によると、沖縄県の2つの医療機関で、2017年1月から4月にかけて、コリスチン耐性遺伝子（mcr-1）を持つ細菌が相次いで分離されていたことが判明した。琉…

感染研が『医療機関での麻疹対応ガイドライン第7版』を発表

未診断の患者が外来を受診する場合の対応は

　国立感染症研究所感染症疫学センターは5月16日、『医療機関での麻疹対応ガイドラン第7版』を発表した。3月に沖縄県で麻疹の集団感染が発生し、愛知県、神奈川県、東京都へと拡大。この一連の流行では医療機関が麻疹拡散の場となった事例が目立ったこともあり、新たなガイドラインは「医療機関内で…

学会トピック◎第7回臨床高血圧フォーラム

「蛋白尿の有無にかかわらず130/80mmHg」は否定的

　高血圧を伴うCKD患者に130/80mmHg未満への降圧療法は推奨されるか？　これは日本腎臓学会が6月に発行する『CKD診療ガイドライン2018』のクリニカルクエスチョン。その推奨内容は、高血圧治療ガイドライン（JSH2019）にも反映される見通しだ。日本腎臓学会理事長を務める川崎医大の柏原直樹氏は、…

学会トピック◎第7回臨床高血圧フォーラム

JSH2019改訂で議論続く重要ポイント

　糖尿病に合併した高血圧の降圧療法で、第一選択薬はRA系阻害薬か――。これは、日本高血圧学会が改訂作業を進めている高血圧治療ガイドライン（JSH2019）に盛り込まれるクリニカルクエスチョンの1つだ。この回答を得るためのシステマティックレビューを進めている札幌医大の大西浩文氏らが、第7回…

WHOが新たなステージに入ったと警告

日本への影響を考えるのは杞憂なのか？

　WHOは5月17日、エボラウイルス病（エボラ出血熱）が流行しているコンゴ民主共和国で、都市部でも1人の患者が確認されたと発表。約120万人の都市で感染者が発生したことを受け、「コンゴのエボラ流行は、新たなステージに入った」と警告を発した。同国は5月8日、2例の患者が確認されたため、1976年…

人物探訪◎腹腔鏡・内視鏡合同手術を考案した比企直樹氏

「とことん考える臨床」がアイデアの源泉

　腹腔鏡と内視鏡を組み合わせた術式を考案し、その名を世界に轟かしたがん研究会有明病院消化器センター胃外科部長の比企直樹氏。ミミズの動きを止めるハッカ水にヒントを得て抗蠕動薬を創薬し、今また、膵液漏を来さない新たな術式を提唱する。こうしたアイデアを生む原動力は、常に患者のためと…

沖縄県の麻疹流行、東京都町田市でも患者が発生

　沖縄県の麻疹流行に関連して、5月7日に東京都町田市でも患者が確認された。町田市によると、患者は30歳代女性で、沖縄県で感染し神奈川県川崎市で麻疹と診断された患者と同じ日に、町田市内の医療機関を受診していた。…

岡山市の梅毒調査から浮かぶ懸念

罹患した女性の4人に1人はコマーシャルセックスワーカー

　岡山市保健所の独自調査の結果、異性間接触で梅毒に感染した男性患者の7割超に、過去数カ月以内の風俗店利用歴があることが明らかになった。また、女性患者の4人に1人がコマーシャルセックスワーカー（CSW）だった。調査結果は5月8日、国立感染研究所のウェブサイトで公開された。…

学会トピック◎第62回日本リウマチ学会総会・学術集会

実臨床の観察研究データを加味した長期戦略を示す

　関節リウマチに生物学的製剤を使用する際は、最初の製剤が無効となった場合に次にどの製剤を使うかを考えた上で選択すべき――。名古屋医療センター整形外科リウマチ科長の金子敦史氏は、第62回日本リウマチ学会総会・学術集会（4月26～28日、東京）のMeet the Expertに登壇。実臨床での観察研究…

学会トピック◎第62回日本リウマチ学会総会・学術集会

診療科間の意見の食い違いは減少、免疫抑制薬の使用法で認識に差

　顕微鏡的多発血管炎と多発血管炎性肉芽腫症を対象とした『ANCA関連血管炎診療ガイドライン2017』は、リウマチ・膠原病内科、腎臓内科、呼吸器内科の専門医において幅広く参考にされていることが示された。厚生労働省の難治性血管炎に関する調査研究班（班長：東京女子大附属膠原病リウマチ痛風セ…

麻疹が疑われる患者の受診時は院内感染対策を

　川崎市は5月3日、沖縄県で感染した可能性が高い麻疹患者が確認されたと発表した。感染可能期間に市内で行動しており、不特定多数と接触した可能性があることから、同市は医療機関に対して、麻疹が疑われる患者が受診した際は院内感染対策を実施するよう求めている。…

名古屋第二赤十字病院では事務職員にも感染

新たにタイ旅行歴のある患者も確認

　名古屋市は5月1日、新たに4人の麻疹患者を確認した。3人は沖縄旅行歴のあった患者を発端とする流行で感染し、1人はタイ滞在歴のある患者で沖縄関連の麻疹流行とは無関係だった。前者３人のうち２人は3次感染例で、1人は医療機関の医療事務に従事していた。沖縄旅行歴のある患者を発端とする患者は…

学会トピック◎第62回日本リウマチ学会総会・学術集会

初回骨折からの骨折連鎖を防げぬ症例も多く

　関節リウマチ患者は、骨折リスクがあるにもかかわらず骨粗鬆症治療がされていない――。横浜市立市民病院整形外科の中澤明尋氏からのメッセージだ。同氏は、第62回日本リウマチ学会総会・学術集会（4月26～28日、東京）の教育研修講演に登壇。同整形外科で治療に当たった170例293骨折の調査結果を…

短期集中連載◎なぜ今『救急×緩和ケア』なのか

家族面談でつらい経験を繰り返さないために

　済生会福岡総合病院で開催された第1回救急×緩和ケアセミナーの講師陣による短期集中講座も今回が最後です。当日講師を務めた飯塚病院（福岡県）総合診療科の工藤仁隆氏に、心肺停止（CPA）患者の家族との対話をまとめてもらいました。家族面談でつらい経験を繰り返さないために、できることとは…

沖縄旅行歴のある患者を発端とする感染者が8人に

　名古屋市は4月25日、新たに3人の麻疹患者が確認されたと発表した。4月11日に麻疹と診断された沖縄旅行歴のある10歳代患者が発端と考えられる感染者は、これで発端者を含めて8人となった。この患者が麻疹と疑われる前に受診した名古屋第二赤十字病院の医療事務員と看護助手も含まれており、同病院…

インタビュー◎国立感染症研究所感染症疫学センター・多屋馨子氏に聞く

麻疹ワクチン接種歴の記録確認は院内感染対策の第一歩

　名古屋市内の医療機関で、医療事務に従事する職員が麻疹を発症した。沖縄旅行歴のある10歳代患者が、麻疹と疑われる前に受診した医療機関でのことだ。「医療機関で麻疹が拡散するのは何としても防ぎたい」と繰り返し訴えてきた国立感染症研究所感染症疫学センターの多屋馨子氏は、今一度、職員だ…

沖縄旅行歴のある麻疹患者から感染か

麻疹の院内感染を防止するための対応を見直すべき

　名古屋市は4月21日、市内の医療機関で医療事務に従事する30歳代女性が麻疹と確認されたと発表した。患者は麻疹ワクチン接種歴が不明で、海外あるいは沖縄への旅行歴はなかった。勤務先の医療機関には、4月11日に麻疹と確認された沖縄旅行歴のある患者が受診しており、この患者から感染した可能性…

4月10日のタイガーエア254便と255便に搭乗

　宮城県は4月20日、4月10日に台北（台湾）と仙台間で運航されたタイガーエア254便と255便に搭乗していた客室乗務員が麻疹に感染していたと発表した。県は、この2つの航空便を利用していた人は麻疹に感染している可能性があるとして注意喚起を行った。接触者は全て把握されており、現在、保健所の健…

短期集中連載◎なぜ今『救急×緩和ケア』なのか

「悪い知らせ」を伝えるSHAREプロトコールの活用も

　3月17日に、済生会福岡総合病院で第1回救急×緩和ケアセミナーが開催されました。「救急」と「緩和ケア」を掛け合わせた理由は、高齢者の救急医療が様変わりしているから。今回は、当日講師を務めた飯塚病院（福岡県）緩和ケア科の木村衣里氏に、「面談の極意」を語ってもらいました。…

リポート◎患者への被害を寸前で防いだ信州大学病院の危機対応

繰り返される吸血により激しいかゆみが襲う

「トコジラミの脅威を無視すると取り返しのつかないことになる」。信州大学病院感染制御室の金井信一郎氏からのメッセージだ。同病院は昨年、トコジラミのアウトブレイクを経験した。幸い人的被害は皆無だったが、それでも終息宣言まで3カ月を要した。何が起こったのか――。…

医師4288人に聞いた「最も不安に思うライフイベントは？」

女性医師の3割がライフイベントを機に離職を経験

　働き方改革を進めていく上で、結婚や育児、自分の病気や親の介護などのライフイベントを抱える医師に対する包括的支援が欠かせない。医療機関であっても管理者はもちろん、上司や同僚、他の職種の人々の理解も必要。そこでまず、現状がどのようになっているのかを把握するため、日経メディカル On…

短期集中連載◎なぜ今『救急×緩和ケア』なのか

「普通の成人」と「高齢者」で救急の何が違うのか

　3月17日に、済生会福岡総合病院で第1回救急×緩和ケアセミナーが開催されました。「救急」と「緩和ケア」を同時に取り上げたのは、高齢者の救急医療が様変わりしているからでした。今回は、当日講師を務めた飯塚病院（福岡県）救急部の熊城伶己氏に、高齢者救急に潜む「4つのピットフォール」につ…

埼玉県内の学校に通学、埼玉から名古屋へ新幹線で帰省

「沖縄旅行後の発熱例には、麻疹を鑑別に入れるべき」

　広島県感染症・疾病管理センター（ひろしまCDC）は4月13日、沖縄県における麻疹患者増加に伴って注意喚起を発信した。それによると、愛知県愛知郡東郷町の医療機関から麻疹と診断された患者の届出があり、名古屋市保健所が患者の行動や接触者などについての調査を行ったところ、患者は10歳代男性…

患者は38人に、家族内や職場内感染の可能性例も4例

　沖縄県の麻疹流行が新たな局面を迎えた。県が4月10日時点でまとめたところ、初発例が確認されてから20日余りで患者数は38人にのぼった。4月7日以降、家族内感染の可能性が高い患者が3人、職場内感染の可能性がある患者も1人と、三次感染例とみられる症例の報告が続いている。…

ケーススタディー◎太陽熱温水器とヒートポンプ給湯機の組み合わせで実現

デイサービス「いこいの里」で稼働中

　アイリンク・ケア（愛知県西尾市）が手掛けるデイサービスセンターでは、太陽熱温水器とヒートポンプ給湯機を組み合わせ、入浴施設の給湯費用の大幅な節約に成功している。大浴槽2000Lの場合、1回お湯張り当たりの光熱費が、年間平均1200円から320円にまで節減できているという。どうやって実現し…

短期集中連載◎なぜ今『救急×緩和ケア』なのか

「高齢者急性期医療とは何か」を考える契機に

　3月17日、済生会福岡総合病院で第1回救急×緩和ケアセミナーが開催された。「救急」と「緩和ケア」を同時に取り上げた理由は、高齢者の救急医療にあった。当日は「高齢者救急のピットホール」「救急現場にも応用できる面談の極意」「どうするCPA患者と家族との対話」などのテーマで議論が展開され…

沖縄県の麻疹患者が18人に、対策を「レベル3」に引き上げ

沖縄に出かけた人、沖縄から来た人が発症して受診の可能性も

　沖縄県の麻疹流行が拡大している。4月3日までに確認された患者は18人となり、中には見送りのため那覇空港国内線を利用した患者もいた。このため県外へ麻疹が広がる可能性も指摘されている。沖縄県は、県内全域で感染の兆候が見られる場合の「レベル3」に引き上げ、対応に当たっている。…

　たとえ治療効果が高くて患者の利益が大きいと考えられる治療であっても、患者が拒む場合はその意思を尊重しなければならない――。世界医師会が採択した『医の国際倫理綱領』にも盛り込まれている倫理規定だ。ただし、いくつかの前提条件がある。…

沖縄県、麻疹流行拡大で注意喚起

　沖縄県は4月1日、3月31日に新たに5人の麻疹患者を確認したと発表した。特に、推定感染源が不明だった3例は不特定多数と接触した可能性があったと考えられることから、県はさらに麻疹患者の発生があり得るとして医療機関に対しても注意喚起を行っている。…

海外からの観光客が発端

　沖縄県で、海外から観光で訪れていた30歳代の男性を発端とする麻疹が拡大している。県の発表によると、3月29日に新たに2人の感染者が確認された。

インタビュー◎愛知医大教授の奥村彰久氏に聞く

可逆性膨大部病変を伴う軽症脳炎・脳症の家系例の解析から

　インフルエンザなどによる発熱に伴う異常言動に、遺伝子が関与している可能性が明らかになった。発熱に伴う異常言動や可逆性膨大部病変を伴う軽症脳炎・脳症（MERS）の家系例を対象に遺伝子解析を行った結果、MYRF遺伝子に同一の変異があることが突き止められた。研究チームを率いる愛知医大教授…

トレンド◎「総合診療専門医」と「医療機関の機能分化」の狭間で（前編）

付きまとうアイデンティティ・クライシス

　新専門医制度で誕生した総合診療専門医が追い風となり、教育の場としての大学病院総合診療部の役割が見直されている。一方で医療機関の機能分化が進み、大学総合診療部ではコモンディジーズの研修機会を確保しにくい事態に。高度化に突き進む大学病院の中で、総合診療部はどこへ向かうのか。…

トレンド◎「総合診療専門医」と「医療機関の機能分化」の狭間で（後編）

国立大第1号の佐賀大病院総合診療部が目指すもの

　全国の大学病院総合部が激動のときを迎えている中、国立大第1号の佐賀大学医学部附属病院総合診療部の現状はどうなっているのか。

学会トピック◎第16回日本病院総合診療医学会学術総会

ワークショップ「若手が考える教育はこれだ」で語られたこと

　「困ったときに相談できる相手がいない」「指導医による指導の質が低い」「電子ジャーナルや論文へのアクセスができない」――。これらは、経験者が挙げた地域医療機関の研修時の「困った点」だ。第16回日本病院総合診療医学会学術総会（3月2～3日、大分県別府市）で開催されたワークショップ「若…

学会トピック◎第16回日本病院総合診療医学会学術総会

三銃士が問う、日本の研修医教育のボトムアップ法

　研修医教育のボトムアップを図るにはどうしたらよいのか――。これは、“三銃士”を名乗る救急・集中治療医と総合診療医の3人が、第16回日本病院総合診療医学会学術総会（3月2～3日、大分県別府市）で開催したワークショップのテーマだ。院内勉強会の継続が困難なわけを指導医あるいは研修医の目…

接触者が不特定多数で広範囲、山梨県が注意喚起

　山梨県は3月9日、甲府市内で、海外滞在歴のある麻疹患者が確認されたと発表した。患者は3月4日までインドに滞在し、5日に帰国。麻疹と確定するまでに、飛行機や空港ロビー、高速バスなどを利用していた。接触者が不特定多数で広範囲に及ぶことから、同県は患者の行動歴を公表し、注意喚起を行った…

短期集中連載◎重度の認知症患者を診るということ《5》

インシデントリポートと対処法検討の繰り返しが鍵

　拘束ゼロ実現のためにスタッフが交わしている合言葉が「KYT」――。認知症専門病院である春日部セントノア病院（医療法人忠洋会、埼玉県春日部市）で日々、内科医として認知症の診療に当たる高野正孝氏は、危険予知トレーニング（KYT）こそが「拘束ゼロ」の決め手だと断言します。…

学会トピック◎第33回日本環境感染学会総会・学術集会

医師への集団教育、グラム染色検査が抗菌薬適正化支援の鍵

　日本の療養病床型病院では、ESBL産生大腸菌が蔓延している可能性が示された。また、こうした施設での抗菌薬適正化支援の決め手は、医師への集団教育やグラム染色検査にあることも分かった。国立国際医療研究センター病院国際感染症センターの森岡慎一郎氏が、第33回日本環境感染学会総会・学術集…

学会トピック◎第33回日本環境感染学会総会・学術集会

リスク因子は担癌、入院時低アルブミン血症、発症までの入院期間

　日本の医療機関におけるClostridium （Clostridioides）difficile感染症（クロストリジウム・ディフィシル感染症、CDI）の発生率は、10,000患者・日当たり7.4と決して低くはないことが明らかになった。日本のCDI疫学研究グループを代表して国立感染症研究所の加藤はる氏が第33回日本環境感染学会…

2人は最初に確認された患者との接触歴があり

　埼玉県によると、2月中旬以降、熊谷保健所管内で、たて続けに4人の麻疹患者が発生した。2例目の患者と4例目の患者は、最初に確認された患者との接触歴があった。4人はいずれも渡航歴はなく、県は現在、詳しい感染経路の調査と接触者調査を実施している。…

短期集中連載◎重度の認知症患者を診るということ《4》

「認知症の人は、今という瞬間を生きている」

認知症の人は、今という瞬間を生きている――。認知症専門病院である春日部セントノア病院（医療法人忠洋会、埼玉県春日部市）で日々、内科医として認知症の診療に当たる高野正孝氏も、常に感じることだといいます。そんな瞬間、瞬間を生き抜いた患者さんが亡くなられたとき、見守り続けた看護師た…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

医療安全の点から医師の連続労働にも上限を

宿直明けの連続勤務が医師の集中力や判断力を鈍らせ、実際に診療ミスが増えていることが、2月20日に公開された「勤務医労働実態調査2017」の最終報告で明らかになった。調査に当たった全国医師ユニオン代表の植山直人氏は、「欧米では医療安全の点から医師の連続労働に上限が設けられている。日本で…

学会トピック◎第45回日本集中治療医学会学術集会

小児集中治療において、終末期医療の治療方針を決定する「医療チームで行うカンファレンス」は33％にとどまり、日本小児科学会の「重篤な疾患をもつ子どもの医療をめぐる話し合いガイドライン（2012年）」の普及率も低いことが分かった。多施設共同アンケート調査で明らかになったもので、兵庫県立…

新たに1歳児と2歳児が死亡、今季11例に

国立感染症研究所のインフルエンザ脳症サーベイランスによると、2月11日までの1週間に5人の患者が確認され、今シーズンの報告総数は128例となった。一方、新たに1歳児と2歳児が死亡し、報告時死亡例は計11例となった。患者数に占める死亡例の割合は8.6％で、過去のシーズンより高くなっている。…

学会トピック◎第45回日本集中治療医学会学術集会

大阪市立総合医療Cの倫理コンサルテーションチームからのメッセージ

回復するかもしれない患者の生命維持治療が手控えられる可能性がある限り、生命維持治療の中止は、まず治療を試みて状況が明らかになってから検討すべき――。この「疑わしきは生命の利益に」を基本方針に掲げ、終末期対応に臨んでいる倫理コンサルタントチーム（ECT）が大阪市立総合医療センターで…

短期集中連載◎重度の認知症患者を診るということ《3》

　「認知症もいいものですね」――。これは、認知症のFさんを看取った奥さんの言葉です。認知症専門病院である春日部セントノア病院（医療法人忠洋会、埼玉県春日部市）で、内科医として認知症の診療に当たる高野正孝氏にとって、忘れられない言葉の1つです。…

2009/10シーズン以降で3番目に多く、死亡は9人に

インフルエンザ脳症の患者が増加している。2月4日までの1週間（第5週）に、これまでの最多となる28例の報告があった。今シーズン累計では123人に達し、既に昨シーズンを上回り、新型インフルエンザが発生した2009/10シーズン以降で3番目の多さとなった。また、新たに2例の死亡が報告され、報告時死…

短期集中連載◎重度の認知症患者を診るということ《2》

　「赴任当初、『拘束ゼロ』は信じられなかった」――。認知症専門病院である春日部セントノア病院（医療法人忠洋会、埼玉県春日部市）で、内科医として認知症の診療に当たる高野正孝氏は、こう振り返ります。重度の認知症患者が入院する同病院は、2006年の開院当初から「拘束ゼロ」に取り組み、試…

報告時死亡は1歳児と30歳代が各2例、10歳代、40歳代、80歳代が各1例

インフルエンザ脳症の患者数が100例に迫っています。1月28日までの1週間（第4週）に19例の報告があり、今シーズン累計で95人となりました。新たに1歳児の死亡が報告され、報告時死亡例は計7例となっています。…

直近の流行株、主流はB型、AH3亜型も多く

インフルエンザ患者の増加が止まりません。厚生労働省によると、2月4日までの1週間（第5週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は26万8811人となり、定点当たり54.33人とこれまでの最多を更新しました。3週連続んも過去最多更新となりました。直近の流行株をみると、主流はB型ですが、A/H3N2亜型…

短期集中連載◎重度の認知症患者を診るということ《1》

「認知症の患者にもホスピスケアを」――。これは、認知症専門病院である春日部セントノア病院（医療法人忠洋会、埼玉県春日部市）で、内科医師として認知症患者の診療に当たる高野正孝氏の訴えです。10年以上にわたって認知症のホスピスケアに挑んできた高野氏に、重度の認知症患者を診る意味を語…

インフルエンザ脳症ガイドライン2018年版案に見る

家族の「普段と違う」は危険信号

　インフルエンザの流行拡大に伴い重症例の報告が目立ってきた。中でもインフルエンザ脳症は年末から増加しはじめ、1月半ばで既に55例に上る。今後も増加が懸念されるが、インフルエンザ様疾患の患者が受診した場合に、インフルエンザ脳症を疑うポイントは何なのか――。日本医療研究開発機構（AMED…

今シーズン累計で76例に、約80％が10歳以下

　インフルエンザ脳症の患者も急増している。2018年1月21日までの1週間（第3週）だけで21例の報告があり、今シーズン累計で76例となった。新たに30歳代、40歳代、80歳代の死亡例も報告された。専門家は、「今シーズンは例年にない大流行となっており、インフルエンザ脳症のような重症例も増えること…

308人の予選を勝ち進んだ24人が本選に

研修医の金メダルはチーム「オフィサー」が獲得

　「研修医として学んできた知識および臨床力をクイズ形式で競い合うレジデンピック（Residenpic）は、自らの力を試す場であり、新たな学びを得る場となる」。実行委員長を務める徳田安春氏（群星沖縄臨床研修センター長）がこう力説するレジデンピックの本選が1月21日、東京・六本木のアークヒルズ…

今シーズン累計で55例に、約70％が10歳未満

　インフルエンザ流行拡大に伴い、インフルエンザ脳症の患者も増えている。2018年1月14日までの1週間（第2週）だけで17例の報告があり、今シーズン累計で55例となった。新たに10歳代の死亡例も報告された。

鹿児島県、宮崎県、福岡県、大分県が定点80を超える大流行

1月は既に5000人超に、高齢者と10歳未満に多く

　インフルエンザの流行拡大に伴い、インフルエンザによる入院患者も急増している。厚生労働省が1月26日発表したインフルエンザによる入院患者の概況（3週）によると、1月21日までの1週間で基幹定点医療機関（約500カ所）から届け出のあった入院患者は2370人で、前週から600人以上も増加した（図1）…

前週から患者倍増、大分県で調査開始以来、最大の82.40人に

　インフルエンザの流行が加速している。都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報）によると、1月21日までの1週間に全国の定点医療機関を受診した患者数は、定点当たり51.93人と前週の26.44人から倍増、警報レベルの目安とされる30人を大きく上回った。多くの自治体が警報を発…

流行拡大で脳症例が急増、38例に

　インフルエンザの流行拡大に伴って、昨年末以降、インフルエンザ脳症の患者が急増している。2017年の第50週に6例、51週に7例と推移、52週には10例、2018年第1週には9例と増加した。1週には、30歳代患者の死亡例も報告されている。報告時死亡例は今季2例目。…

人物ルポ■奄美群島の産婦人科医療に挑む小田切幸平氏

　「せっかく医学の道を目指しているのなら、そのまま歩むのがいいんじゃないか……。弟さんは亡くなってしまったかもしれないが、きっとその道は弟さんが指し示してくれたんだよ」。これは、鹿児島県奄美市の名瀬徳洲会病院で常勤の産婦人科医師として働く小田切幸平氏が、学生時代に放浪の旅に出…

特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《6》

　日経メディカル Onlineが実施した「2040年の医師の働き方に関するアンケート」で、「2040年の時点で医師として働いていると思う」と回答したのは1986人。全体の48.8％だった。この集団に、2040年にどのような業務を主に担当しているかを尋ね、その結果を年齢層別に集計したのが図Aだ。　ポイント…

インフル流行拡大で脳症例が急増、すでに29例

　インフルエンザの流行拡大に伴い、インフルエンザ脳症の患者数が急増している。2017年の第50週に6例だったが、51週に7例、52週には10例と増加し、年末までに29例に上った。52週には、1歳児の死亡例も報告されている。報告時死亡例は今シーズン初めて。…

特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《4》

　我が国の在留外国人数は、現在の形式で統計を取り始めた2012年以降、一貫して増え続けており、しかも近年の伸びが著しい。

特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《3》

　このように産科や小児科の患者は減る一方だが、現状では高齢患者が増えているため、全体的に見れば医療ニーズの明らかな減少は見られない。しかし、2040年の日本を先取りする形で人口減が進む地域では、既に医療ニーズの縮小が顕在化している。市場としての医療が縮みつつあるのだ。…

家禽肉・卵の摂取によるウイルス感染例はない

　香川県は1月11日、県内の農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似家畜が確認されたと発表した。感染が疑われた鶏の検体の遺伝子検査でH5亜型ウイルスによる感染が判明、同県は直ちに防疫措置に着手した。11日深夜から殺処分を開始し、12日6時現在、対象となる鶏9万1000羽のうち7000羽の殺処分が終わ…

特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《1》

　「医療・介護制度改革は、その射程を今議論されている2025年から2040年へとリセットする必要がある」。こう語るのは元内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏だ（後日同氏のインタビューを掲載予定）。…

28都道府県が全域で10人超える

インフルエンザ脳症は12例、10例が10歳以下

　インフルエンザ流行が拡大し、全国的に注意報レベルに達した。都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報値）によると、12月24日までの1週間に全国の定点医療機関を受診した患者数は6万3774人となり、定点当たり12.87人と注意報レベルとされる10人を超えた。全国的な注意報レベ…

感染研、インフルエンザ抗体保有状況の第1報

　国立感染症研究所が12月27日、2017年度速報第1報として、インフルエンザ抗体保有状況を公表した。今シーズンのワクチン株に選定されたインフルエンザウイルスに対する抗体を、健常者がどれだけ持っているかを調べたもの。結果を見ると、0～4歳と65歳以上は4種類のワクチン株のいずれにおいても抗…

年末スペシャル◎あのニュース、どうなった？2017

47カ月連続で前年同月超え、先天梅毒の報告例も増加傾向に

　2011年から増加の一途をたどる梅毒は、2017年12月17日時点で5534人となり、感染症法による感染症発生動向調査が始まった1999年以降で最悪を記録した。5000人を超えたのは、1970年初頭以来初めて。2010年の報告数は621人で、わずか7年間で9倍に増えてしまった。2014年1月から47カ月連続で前年同月…

日本内科学会、専攻医一次登録結果で見解

　日本内科学会は12月19日までに、新専門医制度の専攻医一次登録結果について改めて見解を示した。内科領域のプログラム合計で2554人の応募があり全応募者数7989人の約32％を占めていた点を評価した。

流行拡大中、長崎県が注意報レベルに

　インフルエンザの流行が拡大している。12月10日までの1週間（第49週）に全国の定点医療機関を受診した患者数は2万人を超え、定点当たり4.06人と前週の2.58人から増加した。国立感染症研究所によると、推計患者数は約20万人で、うち9歳以下が40％、10歳代が20％と低年齢層を中心に感染が広がってい…

特集◎いつもと違う！ 今冬のインフルエンザ《4》

　昨シーズン、鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒト感染例の急増は異常だった。流行の中心地である中国では、2016年11月に6例だった感染例が12月に106例と急増、年が明けた2017年1月には192例に。その後は徐々に減少したものの、6月までに750例に達した。…

人口10万人当たり最多は東京都の3.83人、最少は高知県の0.70人

　新専門医制度の内科専攻医の1次登録者数は過去3年平均認定数から21％も減少し、人口10万人当たりの内科専攻医数は、最多の東京都が3.83人、最少の高知県が0.70人と5倍以上の地域格差があった――。これは、仙台厚生病院の遠藤希之氏らが、11月15日に1次登録が締め切られた新専門医制度の登録状況…

岩手県、栃木県、富山県、石川県など8県はAH3のみ

ワクチン接種でも施設・院内感染には留意を

　11月26日までの1週間で、全国的に流行期入りしたインフルエンザ。気になるのは流行しているウイルスのタイプだが、国立感染症研究所によると、全国的にはA/H1N1pdm2009が47％と最多だった。ただし、岩手県、栃木県、富山県、石川県など8県はA/H3N2のみで、地域的に流行ウイルスが異なることも明ら…

11月26日までの1週間で定点当たり1.47人に

　インフルエンザが全国的に流行期入りした。11月26日までの1週間（2017年第47週）で全国の定点医療機関を受診した患者数は7280人で、定点当たり1.47人（速報値）となり、流行開始の目安とされる「1人」を超えた。昨シーズンより1週遅れだった。…

患者の60％近くは9歳以下の子ども

　東京都もインフルエンザの流行が始まった。11月26日までの1週間に定点医療機関を受診した患者は775人で、インフルエンザ定点当たり報告数（速報）が1.86人となり、流行開始の目安とされる「1人」を超えた。患者の60％近くが9歳以下の子どもたちであることから、医療機関は、療養中の異常行動によ…

厚労省、小児・未成年者が住居外に飛び出ないための追加策

　厚生労働省は11月27日、インフルエンザ罹患時の異常行動に関連する転落死などのリスクを低減するために追加策を提示し、各都道府県に対して医療機関への注意喚起の徹底を依頼した。抗インフルエンザ薬の種類や服用の有無にかかわらず、急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの異…

九州地区が最多、埼玉県や石川県も全域で流行開始

　各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（速報）によると、11月19日までの1週間で全国の定点医療機関を受診した患者は3799人で、定点当たりでは0.77人と、前週の0.52人から増加した。今週に入ってから寒い日が続いていることもあり、全国的な流行期入りも近いと思われる。…

インタビュー◎国立国際医療研究センター病院・具芳明氏に聞く

抗菌薬意識調査2017から見えてくるもの

　処方された抗菌薬を飲み切らなかったことがある人は37％――。国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターが行った「抗菌薬意識調査2017」で明らかになった数字だ。同センターの情報・教育支援室長を務める具芳明氏は、臨床医の立場からすると「この数字は多い」と受け止める。意識…

大学と市中病院が連携、研究と臨床を学ぶ場を提供

　順天堂大学医学部総合診療科（内藤俊夫教授）は来年度から、教育的なプログラムを展開する市中病院と連携し、総合診療医を目指す医師向けの新たなキャリア構築プログラムを開始する。後期研修を終えた医師に、研究と臨床を学ぶ場を提供し、卒後10年までのキャリア構築に生かしてもらうもの。…

シリーズ◎産科診療所での無痛分娩は是か非か

長崎県産婦人科医会長の森崎正幸氏に聞く

　無痛分娩関連の事故報道が相次いだことを受けて、被害者側からは産科診療所での無痛分娩を問題視する声が上がり、新聞各紙も施設集約化を求める論調を強めた。こうした事故原因を施設の規模の問題に帰着させようとする動きには、医療現場から異論が出ている。「集約化を進めれば地域医療は崩壊す…

医師4341人に聞く「2017衆院選を受けて」

使い道の最多は「医療」を押さえて「子ども・子育て支援」

　第48回衆議院議員総選挙の争点の1つだった消費税10％増税について、医師の42％が賛成と回答。その使い道では「子ども・子育て支援」が最も多かった。日経メディカル Onlineが会員医師を対象に実施した調査「衆院選挙に関するアンケート」で明らかになった。…

沖縄県、福井県に続き、新潟県や長崎県も

　インフルエンザの流行期に入った自治体が出始めている。各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数（第44週、10月30日～11月5日、速報値）によると、既に流行期入りしていた沖縄県や福井県に続き、新潟県や長崎県でも全域で流行の目安である1人を超えた。本格的な流行を前に各自治…

勤務医労働実態調査2017の中間解析

　当直明けの連続勤務が、医師の集中力や判断力を鈍らせ、実際に診療ミスが増えていることが明らかになった。勤務医労働実態調査2017の中間解析で分かったもので、全国医師ユニオン代表の植山直人氏が11月9日、厚生労働省で記者会見し発表した。…

シリーズ◎産科診療所での無痛分娩は是か非か

　無痛分娩に関連して母子が重度障害を負ったとして、京都府京田辺市の産婦人科医院の男性院長が10月13日、業務上過失傷害容疑で京都地検に書類送検された。京都地検は10月30日、嫌疑不十分として不起訴処分とした。一連の無痛分娩関連事故で2例目だった書類送検事案が不起訴処分となったことは、1…

トレンド◎家禽類でまん延、高病原性も出現

　昨年の冬、中国を中心に鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒト感染例が急増した。高病原性ウイルスが確認され、哺乳類への適応力を獲得しつつあるウイルスも見つかっている。ヒトの間で容易に感染が広がる徴候はないが、専門家は今まで以上に注意深い監視が必要と警告している。…

新潟、過労自殺した女性医師の遺族が市と病院長らを

　長時間労働による過労が原因で自殺したと労災認定された新潟市民病院の女性研修医の遺族は10月26日、同病院では違法な長時間労働が放置されているとし、労働基準法違反の疑いで、市と病院長らを新潟労働基準監督署に刑事告発した。…

シリーズ◎産科診療所での無痛分娩は是か非か

日本産婦人科協会が発表した「緊急声明」の意図

　無痛分娩時の死亡例や重度障害例の報道が相次ぎ、被害者側からは診療所での無痛分娩を問題視する声も上がっている。新聞各紙も施設集約化を求める論調が目立つ中、日本産婦人科協会は緊急声明を発表し、施設集約化ではなく局所麻酔の改善策を優先すべきと訴えた。なぜか――。…

インフルエンザウイルス特有の酵素に作用

　塩野義製薬は10月25日、新機軸の抗インフルエンザ薬であるキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬（S-033188）について、国内製造販売承認申請を行った。2015年10月に厚生労働省による先駆け審査指定制度の対象品目になっているため、概ね6カ月の審査期間をめどに承認される運び。2018年冬の季節…

臨床力をクイズで競い合うレジデンピック、開催迫る

　「研修医として学んできた知識および臨床力をクイズ形式で競い合うレジデンピック（Residenpic）は、自らの力を試す場であるとともに、新たな学びを得る場となる」――。レジデンピック実行委員長を務める徳田安春氏（群星沖縄臨床研修センター長）からのメッセージだ。果たして「研修医日本一の…

ニュース追跡◎「名ばかり宿日直」放置の代償

　ほとんど労働を伴わないのが本来の宿日直であるはずなのに、実際は通常業務と変わらない「名ばかり宿日直」の問題は、依然として続いている。東京都立小児総合医療センターでは今年6月までに、医師ら約130人に対して、未払いだった残業代の約1億2000万円を支払った。労働基準監督署が、宿日直を時…

学会トピック◎第21回日本心不全学会学術集会

入院は79.8％、外来は53.5％

　心不全患者に対する心臓リハビリテーションの実施率は、入院患者で79.8％と高率だった一方、外来患者では53.5％にとどまっていた。日本心不全学会会員所属施設を対象に北里大学の眞茅みゆき氏が中心となって実施した実態調査で明らかになったもので、北里大学の神谷健太郎氏が第21回日本心不全学…

学会トピック◎第21回日本心不全学会学術集会

　我が国における特発性心筋症の臨床像の一端が明らかにされた。厚生労働省特定疾患治療研究事業における臨床調査個人票を基に、1万例余のデータを解析したもの。九州大学の加来秀隆氏らが第21回日本心不全学会学術集会（10月12～14日、秋田市）で報告した。…

学会トピック◎第21回日本心不全学会学術集会

緩和ケアが必要な症状は呼吸困難、不安、抑うつ

　日本循環器学会の循環器専門医研修施設を対象に行ったアンケート調査の結果、「心不全患者に対する緩和ケアが必要と思う」は98％に上ることが明らかになった。また、緩和ケアが必要な症状は、呼吸困難、不安、抑うつが上位だった。兵庫県立尼崎総合医療センターの佐藤幸人氏が、第21回日本心不全…

　生産が例年より遅れ、供給不足の恐れが指摘されている今シーズンのインフルエンザワクチンに、新たな懸念事項が浮上している。今冬は、仮にAH3亜型ウイルスが流行した場合、ワクチン株と流行株との抗原性の合致度が良好でないことから、ワクチンの効果が十分に発揮されない可能性がある。厚生労働…

広域で麻疹患者が発生するリスクが高まる

　国立感染症研究所は10月13日、広域で麻疹患者が発生するリスクが高まっているとして医療機関に向けた注意喚起を発表した。10月6～9日にかけて、富山県と宮城県で確認された麻疹患者が感染可能期間中、国内を広範囲に移動していたことを受けたもの。…

シリーズ◎産科診療所での無痛分娩は是か非か

　4月以降、無痛分娩時の死亡例や重度障害例の報道が相次いだ。被害者側から診療所での無痛分娩を問題視する声が挙がる中、産婦人科医会では「医師の教育・研修に注力すべき」との考えが広がり、実施施設の登録制が浮上している。…

容体急変時に救命措置を怠った容疑で

　大阪府和泉市の「老木レディスクリニック」で今年1月、無痛分娩に臨んだ31歳女性が死亡した事故で、和泉警察署は10月6日、女性が呼吸不全状態となった際に人工呼吸を行うなど適切な対応をしていなかったとして、院長の老木正彰氏を業務上過失致死の疑いで書類送検した。…

2016/17シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査（その3）

　いったん37.5℃未満に解熱後、24時間以降に再び37.5℃以上に発熱する、いわゆる二峰性発熱例について、医師の17.5％が「抗インフルエンザ薬の種類によって出現に違いがある」と回答した。具体的にどの抗インフルエンザ薬を使った場合かを聞いたところ、イナビルが52.6％、タミフルが24.6％、リレ…

2016/17シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査（その2）

　重症度別に見た抗インフルエンザ薬の第1選択薬は、外来治療が相当と判断されるインフルエンザ患者では、タミフルが43.1％、イナビルが41.4％と拮抗していた。入院患者では、「重症で生命の危険がある患者」「生命に危険は迫っていないが入院管理が必要と判断される患者」のいずれにおいてもラピア…

2016/17シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査（その1）

　昨シーズン、主に使った抗インフルエンザ薬は、タミフルが44.5％で1位だった。2位はイナビルが41.5％で続き、タミフルとは3ポイントの差に迫っていた。3位はリレンザ、4位はラピアクタだった。インフルエンザ診療Next編集が実施した「2016/17シーズン・インフルエンザ治療レビュー調査」で明らか…

学会トピック◎日本病院総合診療医学会学術総会

「研修医の指導に悩む医師」で語られたこと

　「研修医との接点が少なくなってきた」「勉強会を開いても集まりが悪い」「教えるとウザがられてしまう」――。研修医の指導に当たる医師たちの悩みは、尽きることがない。その打開策を探るために開催されたのが、第15回日本病院総合診療医学会（9月14～15日、千葉県浦安市）の教育講演「研修医の…

学会トピック◎日本病院総合診療医学会学術総会

市中病院は「臨床」で勝り、大学病院は「研究」で優位

　市中病院が優れているのは「臨床」、大学病院が優れているのは「研究」。両者で補完し合えれば医師の理想的なキャリアプランが描ける――。これは、第15回日本病院総合診療医学会（9月14～15日、千葉県浦安市）で開催された若手セッションの参加者らが発した提言だ。大学の関連病院ではない市中病…

学会トピック◎日本病院総合診療医学会学術総会

感染症と非感染性炎症性疾患が23％、悪性腫瘍も11％

　不明熱の最終診断名から原因疾患を調べたところ、不明が33.8％と最も多く、感染症と非感染性炎症性疾患がそれぞれ22.5％、悪性腫瘍も11.3％だったことが報告された。不明熱の原因疾患・診断方法に関する多施設共同前向き研究（代表者：内藤俊夫氏・順天堂大学医学部総合診療科教授、FUO study）の…

9月3日までの1週間で新規患者が1万人超

　秋から冬に流行が見られるRSウイルス感染症が、大流行の兆しを見せている。国立感染症研究所がまとめている感染症発生動向調査週報（IDWR速報データ、2017年第35週）によると、9月3日までの1週間で、全国の小児科定点医療機関からの報告数が1万189人と、この10年間で最多を記録した。…

ニュース追跡◎若手医師の自殺で労災認定相次ぐ

7月末、都内の病院に勤務する男性医師の自殺が過労死と認定された。5月には新潟の女性医師が過労自殺と認定されたばかり。政府が決めた時間外労働規制の医師への適用猶予には、「過労死の放置だ」との批判も出ている。…

2017/18シーズンが暦上の幕開け

今季インフルエンザで気になる3つの懸念

　暦上、9月4日から今季のインフルエンザシーズンが始まった。日本での昨シーズンまでの流行状況や南半球の今シーズンを見ると、流行の主流となるウイルスはAH1pdm09亜型あるいはAH3亜型の可能性が浮かんでくる。それぞれに懸念事項があるが、加えてワクチン接種率の低下という問題も浮上しそうだ。…

耳鼻咽喉科学会、ムンプスワクチンの早期定期接種化を訴え

　日本耳鼻咽喉科学会（理事長：森山寛氏・東京慈恵医科大学）は9月5日、都内で記者会見を開き、ムンプス難聴の大規模調査の結果を公表した。2015年からの2年間で、ムンプス難聴と診断された患者は、全国の耳鼻咽喉科医療機関3536施設から336人が報告された。このうち9割以上に上る303人に、後遺症…

Review◎介入時期、意思決定支援、薬物療法……

　心不全患者の増加に伴い緩和ケアの重要性は高まっている。だが、どのようなアプローチが必要なのかは試行錯誤の段階にある。2011年から緩和ケアに取り組む兵庫県立姫路循環器病センターの試みから、心不全緩和ケアには介入時期の見極め方、必要となる意思決定支援や薬物療法など、様々な課題が見…

Topic◎心不全学会が多職種による緩和ケア導入を提言

緩和ケアチームの体制についても検討を開始

　厚生労働省は9月4日、第7回「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、循環器疾患の患者に対する緩和ケアの提供体制の在り方を検討するワーキンググループの設置を決めた。当面は心不全に焦点を当て、慢性閉塞性肺疾患なども含めた慢性疾患の緩和ケアについて議論を進める方…

Interview◎飯塚病院緩和ケア科の柏木秀行氏に聞く

　日経メディカル Onlineで連載「実践・心不全緩和ケア」を始めるきっかけとなったのが、2016年7月16日の九州心不全緩和ケア深論プロジェクトの発足だった。連載開始1周年を機に、プロジェクトの共同代表を務める飯塚病院緩和ケア科の柏木秀行氏に改めて、緩和医療専門医から見た心不全緩和ケアの課…

鹿児島県の慢性期病院で医師の地位確認請求事件

　病院の労働環境改善のために過半数代表者選挙に立候補し当選した医師が、代表就任後2カ月で解雇された。医師は不当解雇に当たるとし、地位確認などを求め鹿児島地方裁判所に提訴。8月29日に第1回口頭弁論があり、病院側は争う姿勢を示した。全国医師ユニオンと原告医師らが9月1日、厚生労働省で記…

小児病棟の個室で2人きりに

四国こどもとおとなの医療センターが管理課長名でコメント発表

　香川県警は8月24日、個室に入院していた5歳女児にわいせつな行為をしたとして、国立病院機構・四国こどもとおとなの医療センターの小児科医を逮捕した。

　医療訴訟において、説明義務違反といえばかつては医師が説明を怠っていたことが争点でした。ところが近年、医師はしっかり説明したはずなのに、実は患者やその家族は納得しておらず、裁判にもつれ込み、医療側が敗訴するという事例がまれではなくなっています。…

産婦人科研修医の自殺が過労死認定、学会・医会が声明

　都内の病院で産婦人科医専門研修を行っていた男性医師の自殺が過労死と認定された（関連記事）ことを受けて、日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は8月13日、分娩取扱病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求める声明を発表した。若い医師の過労死について「専攻を共にする同僚として…

特集◎医療訴訟の落とし穴《対応編3》

看護師が医師による説明の場に同席し、患者や家族の理解度を把握しつつ不足を補い、医師にフィードバックしている医療機関もある。形ばかりのインフォームド・コンセントに陥らないための工夫だ。

特集◎医療訴訟の落とし穴《対応編2》

説明義務を巡るトラブルに備える上で、説明同意文書の見直しは必須だ。加えて、医療事故調査制度の創設を機に、死亡を含めたリスクをどこまで書き込むかが新たな課題に浮上。対応が急がれている。

特集◎医療訴訟の落とし穴《対応編1》

医師と患者の信頼関係は意外にもろい。十分に説明しても、結果が望ましいものでなければ、「納得できない」と患者・家族が医師の責任を追及するリスクは高まる。矢面に立つ主治医は、どう動くべきなのか。…

160時間以上の「極度の長時間労働」で「心理的負荷が強」

　2年前に自殺した産婦人科勤務の男性医師（当時30歳代）について、品川労働基準監督署は8月9日、過労死と認定し、遺族らに通知した。精神障害発症前1カ月間の時間外労働が173時間に上り、160時間以上の「極度の長時間労働」に該当すると判断した。同日、代理人を務める川人法律事務所の川人博弁護…

特集◎医療訴訟の落とし穴《インタビュー》

前田正一氏（慶應義塾大学大学院教授）に聞く

　「説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントについて、理念や要件を把握して、点検を行う必要があるのではないか」。こう話すのは慶應義塾大学大学院教授の前田正一氏だ。前田氏は、2005年に発足した医療事故・紛争対応研究会の世話人を務めるなど、医療倫理や医療安全分野での研究と実践…

特集◎医療訴訟の落とし穴《動向編》

　「医師はしっかり説明したというが、患者・家族はそんな説明は聞いていないと訴える裁判が目立つ」。こう話すのは、医療側の弁護活動を展開する仁邦法律事務所（東京都新宿区）所長の桑原博道氏だ。その例として、同氏は以下のような事例を挙げる。…

新潟県、県立病院医師の長時間労働の実態を公表

　新潟県は8月3日、県立病院の常勤医師340人の長時間労働の実態を公表した。2016年度の実績を確認したもので、過労死ラインの目安とされる月80時間超の時間外労働をしていた医師は17人、100時間超の医師も6人に上った。延べ人数月で見ると80時間超が43人で、医師1人当たり2.5月以上に上ることも明ら…

2017年度中に製造販売承認申請を行う意向

　塩野義製薬は7月24日、開発中の抗インフルエンザ薬であるキャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬（S-033188）が、第3相臨床試験（CAPSTONE-1）で主要目的を達成したと発表した。今回の結果を受けて、2017年度中には製造販売承認申請を行う意向だ。…

画像診断報告書の確認漏れが相次ぐ

　今年2月、画像診断の所見が共有されずに1年間放置された事例が発覚した東京慈恵会医科大学附属病院（丸毛啓史院長）は7月24日、記者会見を開き、他に2009～2015年の間に5件あったことを公表した。うち2件では、肺癌疑いの所見が放置された患者が既に死亡したことも明らかになった。…

学会トピック◎第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会

中性脂肪蓄積心筋血管症の潜在患者は4万～5万人

　「心臓の肥満症」である中性脂肪蓄積心筋血管症（TGCV）は、日常診療で遭遇する患者の中に存在する――。新たな疾患概念であるTGCVを見出した大阪大学大学院医学系研究科の平野賢一氏は、第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会（7月6～7日、広島市）で講演し、決してまれな疾患ではないと強調。潜…

梅毒の流行が拡大、42カ月連続で前年同月を上回る

　梅毒の流行が拡大し続けている。月当たりの報告数は、2014年1月から連続42カ月で前年同月を上回り、2017年6月の患者報告数は572人と、すべての届出様式が変更された2006年4月以降、初めて500人を超え、過去最多を記録した。梅毒診療の専門家は、患者が増えるにつれて非典型例も増えてくるとし、「…

学会トピック◎第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会

　85歳以上の高齢者において、頸動脈プラークスコアが認知機能の低下と有意に関連していることが示された。慶応義塾大学医学部百寿総合研究センターの平田匠氏らが、第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会（7月6～7日、広島市）で発表した。…

年俸制医師との雇用契約、「年俸の内訳」の再点検を

　神奈川県の医療法人立病院を解雇された医師が、年俸1700万円に時間外労働と深夜労働の割増賃金が含まれていないとして支払いを求めていた裁判で、最高裁判所第二小法廷（小貫芳信裁判長）は7月7日、医師の請求を棄却した一審、二審の判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻す決定を下した。…

学会トピック◎第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会

　薬剤療法のみではコントロールできない重症家族性高コレステロール血症ヘテロ接合体の患者7人に対してPCSK9阻害薬治療を実施したところ、全例でLDL-Cの顕著な低下を認め、アフェレシスの離脱が可能だったことが報告された。国立循環器病研究センターの玉那覇民子氏らが、第49回日本動脈硬化学会総…

学会トピック◎第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会

　「高コレステロール血症や動脈硬化症の診察では常に家族性高コレステロール血症（FH）を念頭に置き、FHを見逃さないように努めます」――。第49回日本動脈硬化学会総会・学術集会の初日、7月6日に行われたシンポジウム「新しい時代のFH診療」で、シンポジストらによる『広島宣言』が発表された。…

過労死ライン越えが医師2人、事務職員2人

　新潟県立がんセンター新潟病院が、新潟労働基準監督署から長時間労働の是正勧告を受けていたことが明らかになった。医師ら4人が、過労死ラインとされる時間外労働80時間を超えていた。新潟県が7月4日、発表した。…

冠動脈疾患発症予測・脂質管理目標値設定用のアプリも同時公開

日本動脈硬化学会は6月30日、5年ぶりの改訂となる『動脈硬化性疾患予防ガイドライン2017年版』を発行した。絶対リスクの評価に吹田研究の成果を採用したことが最大の特徴で、臨床現場での利用を促すため吹田スコアを算出するアプリも公開した。…

政府、AMR対策普及啓発活動の優良事例を表彰

第1回議長賞はAICONとSmile Future JAPANに

　政府が主催する「第1回薬剤耐性（AMR）対策普及啓発活動表彰」の表彰式が6月26日、東京の日本科学未来館で開催された。表彰では優良事例に12件が選定され、青森県感染対策協議会（AICON）と子どもを対象に啓発活動を行う医学生らの団体「Smile Future JAPAN」が、それぞれAMR対策推進国民啓発会議…

リポート◎治験でも先進医療でもない第3の混合診療

　国の規制改革会議に端を発した患者申出療養制度。患者の希望を起点に保険診療と保管外診療の併用を実現する新制度は、開始1年で対象となる医療技術が4種類にとどまる。患者救済と臨床研究を同時に目指すという矛盾を抱えたまま、同制度はどこへ向かうのか。…

成人含む百日咳患者の発生動向を正確に把握

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会（部会長・倉根一郎・国立感染症研究所長）は6月19日、百日咳の届出基準などの改正案を了承した。5類感染症の定点把握疾患から全数把握疾患に変更するもので、厚労省は今年秋をめどに感染症法等施行規則の改正を行い、2018年1月の施行を目指す。改正により、…

医師3061人に聞く「宿日直の実態」

無許可の場合、許可基準を「順守できていない」が8割近くに

　厚生労働省が示す許可基準が守られていない「名ばかり宿日直」は、30％以上の医師が経験し、労働基準監督署の許可を得ていない宿日直は10％近くに上った。こうした「名ばかり・無許可宿日直」を行っている医療機関は、全ての都道府県に存在していた。日経メディカル Onlineが実施した「宿日直の実…

新潟市民病院の女性医師自殺が過労死認定されたのを受けて

　新潟市は6月6日、篠田昭市長が臨時の記者会見を開き、「新潟市民病院緊急対応宣言」を発表した。同病院に勤務していた女性医師（当時37歳）の自殺について5月末、新潟労働基準監督署が過労死と認定し、6月2日に同病院に対して長時間労働の是正勧告を行った。緊急宣言はこの勧告を受けたもので、同…

月160時間以上の「極度の長時間労働」でうつ病を発症

　新潟市民病院（新潟市中央区）に勤務していた女性医師（当時37歳）の自殺について、新潟労働基準監督署は5月31日、過労死と認定した。厚生労働省が「極度の長時間労働」と定める「月160時間以上の時間外労働」が認められ、その結果、うつ病を発症して自殺に至ったとの判断だった。遺族の代理人が6…

リポート◎MRSA感染症ガイドライン2017の改訂ポイント

AMR対策アクションプラン推進の一助を目指す

　『MRSA感染症の治療ガイドライン2017年改訂版』が、5月10日発行の日本化学療法学会雑誌で発表された。前回の2014年版から2年半ぶりとなる改訂版は、「MRSAの院内感染対策」と「人獣共通感染としてのMRSA」の章が新設されるなど、昨年、政府が打ち出した薬剤耐性（AMR）対策アクションプランを反映…

　宮崎県宮崎市は5月19日、市内で麻疹患者が確認されたと発表した。患者は、タイから帰省した20歳代の日本人女性で、麻疹ワクチンの接種歴（1回）があった。宮崎市によると、同市で確認された麻疹例は2014年1月以来だという。…

　今後の日本医療を発展させる原動力として、遠隔診療の進展への期待は日々高まっている。これまでになかった診療形態モデルを生み出すばかりか、医師不足・偏在という待ったなしの課題を解決する手段としても急浮上しているからだ。…