本誌連動◇官の医療は復活するか？ Vol.2

相次ぐ計画の見直しや未達

　瀬戸際の自治体病院で、経営改革の遅れが目につく。基本である経営効率化すら、不十分な病院もまだ残っている。急性期医療へのこだわりが、大胆なリストラの障害となった社会保険病院もある。

本誌連動◇官の医療は復活するか？ Vol.1

苦境の公立には手厚い支援（2010.6.17訂正）

　民主党政権の登場で、自公政権時代に進められた「官から民へ」という医療提供体制の流れが、逆転し始めている。国の強力な後押しによって、社会保険病院や自治体病院は果たして“復活”できるのか。そして今後の医療界での「官」と「民」とのあるべき方向性は──。政策動向をまとめるとともに、…

支持関係が入り組み票の奪い合いの恐れも

いずれも病院を経営、医療の内容はまちまち

　通常国会も幕を閉じ、永田町はいよいよ参院選に向けて走り出した。日本医師会の政治団体、日本医師連盟も、既に比例代表区の立候補予定者3人の推薦または支援を決めている。推薦が安藤たかお氏（民主新）、支援が西島英利氏（自民現）と清水こういちろう氏（みんなの党新）だ。3候補はいずれも総…

日本ジェネリック医薬品学会第4回学術大会より

日薬の山本副会長がシンポジウムで発言

　日本薬剤師会副会長の山本信夫氏は6月13日の午後、日本ジェネリック医薬品学会第4回学術大会で開催されたシンポジウム「後発品使用促進、最後の大仕掛け～2010年度診療報酬改定後の状況～」に登場した。同氏は、昨年10月下旬まで中央社会保険医療協議会の委員を務めた経験を基に、今回の改定の舞…

日本ジェネリック医薬品学会第4回学術大会より

　日本調剤は、今年4月の調剤報酬改定で新たに認められた含量規格や剤形の異なる後発医薬品への変更を、4～5月の2カ月間に合わせて324例行ったと明らかにした。10mg×0.5錠の処方をその後発品5mg×1錠に変えるといった、半錠から半量錠への変更のケースが目立っている。…

決算説明会で公表、薬価引き下げの影響もわずか

　大手薬局チェーン日本調剤の後発医薬品調剤体制加算の算定状況が明らかになった。集計対象の285店舗中、71.2％に当たる203店舗で、数量ベースの後発品調剤率が30％以上となっており、3段階に設定されている後発医薬品調剤体制加算のうち、最も点数の高い「17点」を算定している（5月1日現在）。…

主因は物販不調、調剤と第1類OTC薬は好調

　「地盤である東海地区の消費低迷に加え、昨年12月以降に期待していた風邪薬や花粉症関連商品の売り上げも極めて不振だった」――。調剤併設型ドラッグストアー「スギ薬局」を傘下に持つスギホールディングス会長の杉浦広一氏は、20日の決算説明会の冒頭、力なく語った。…

日経メディカル2010年3月号「スペシャルリポート」(転載）

過当競争やマイナス改定が件数押し上げ

　過去20年間で最多となった2009年の医療機関の倒産。特に目立ったのが診療所の破綻だ。過大な設備投資や放漫経営といった従来のパターンに加え、経営環境の悪化に直面して行き詰まった例も出ている。

イオン傘下のメディカル一光と業務・資本提携へ

　上場薬局チェーン第3位のクオールは、2月15日、同6位のメディカル一光と業務・資本提携で基本合意した。店舗の開発や運営、従業員の採用や教育などに関するノウハウの共有・発展を図り、最大3％の株式を互いに持ち合うことが提携の柱だ。…

特集●日本医師会会長選挙をめぐって　Vol.8

日医会長選は原中・森・唐澤の“三つどもえの戦い”続く

　2月14日に行われた大阪府医師会の会長選挙で、元日本医師会常任理事の伯井俊明氏が、現職の酒井國男氏を破って当選した。この選挙は、伯井氏が原中勝征氏（茨城県医師会会長）を、酒井氏が森洋一氏（京都府医師会長）を、それぞれ日本医師会会長に推すことを表明しての戦いだったため、日医会長選…

特集●日本医師会会長選挙をめぐって　Vol.6

重大影響及ぼす大阪の会長選もスタート

　4月1日の投票日まで2カ月あまりとなった日本医師会の会長選挙。ここへ来て、新たな動きが表面化した。1月29日、かねて出馬の噂があった京都府医師会長の森洋一氏が、正式に立候補を表明したのだ。現会長の唐澤祥人氏、茨城県医師会会長の原中勝征氏に続く、第3の立候補予定者が登場したわけだ。2…

日経メディカル2010年1月号「トレンドビュー」(転載）

減額で計画縮小強いられ、審査は“骨抜き”に（2010.1.12訂正）

　「アイデア次第で100億円」を売り物に登場した地域医療再生基金。だが民主党政権になってから減額され、制度はかなり変質してしまった。登場から交付先決定までの経緯と、現場に与えた影響を追った。

シリーズ●どうなる？　2010診療報酬改定 Vol.31

「入院基本料は全体的に引き上げを」

　日本医師会は、12月9日の定例会見で、次期改定の目玉項目の一つ、入院基本料についての要望を明らかにした。現在、原則として月72時間以内とされている看護職員の夜勤時間の緩和などを求めている。

　育児休業の制度が、来年から大きく変わることをご存知でしょうか。既に今年7月1日、改正育児・介護休業法が公布され一部は施行されています。従業員が100人を超える事業所では2010年6月30日から、100人以下の事業所ではその2年後から、それぞれ全面的に施行の予定です。…

セブン＆アイとの提携も順調に進展中

　薬局最大手のアインファーマシーズは、12月3日、2009年度5～10月の決算を発表した。これまでに発表された大手薬局5社と同様、売上高、営業利益ともに増加する好調な内容となった。

2011年度以降の増税にらみ本格的な議論へ

　個人の診療所で平均118万円、医療法人の病院で418万円、医療機関全体で1111億円あまり――。医療機関は危ないところで、こうした増税を免れることができた。11月26日の政府税制調査会で、医師優遇税制の1種との批判がある「診療報酬に対する事業税の非課税措置」が、2010年度も存続することが決ま…

2010年度税制改正要望の意見募集に日薬が提案

　日本薬剤師会は、厚生労働省が行った2010年度税制改正要望の意見募集に応じ、9項目からなる要望書を提出した。うち3項目が新規要望で、中でも薬価引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に関し、優遇措置を求めている点が注目される。…

今年度中に5店舗、来年度は30～50店舗

　調剤薬局専業で最大手の日本調剤は、面分業に対応した薬局の出店を本格化させる。12月1日に神奈川県で3店舗を同時にオープンするのを皮切りに、今年度中に5店舗を出店し、来年度は30～50店舗を出店する予定だ。…

　今回は「病院から解雇を通告されたらどのように対処すべきか」について、まとめてみたいと思います。解雇を通告されたら、まず病院側との交渉で解雇の撤回を求めていくことになります。ここでは、そのための勘所を伝授したいと思います。…

日経メディカル2009年11月号「トレンドビュー」(転載）

新政権とのパイプ欠き、中医協委員はゼロに

　日本医師会が民主党政権への対応に苦慮している。自民党支持が災いし、役員が3人とも中医協委員に再任されず、医療政策への提言も直接説明できていない。執行部の曖昧な態度も響いている。

日本調剤は利益が倍増、全社が増収増益

　2月、3月を決算期とする大手薬局チェーンのうち、主要5社の中間決算が10月30日までに公表された。すべての会社が売上高と営業利益を伸ばす好調な業績となっている。

行政備蓄増が好業績を後押し

　中外製薬は10月27日、2009年1～9月期の決算を発表した。抗インフルエンザウイルス剤のタミフルが2008年同期に比べて30倍以上売れたことで、全体の売上高も前年比で800億円以上増える好調な決算となった。

予期せぬ「新型インフルエンザ特需」に潤う

　大手医薬品卸4社は、26日までに、そろって2009年度上半期の業績が当初の予想を上回ると発表した。その理由として、全社が新型インフルエンザの流行による関連商品の需要増加を挙げている。

厳密な期限管理やスタッフの意識改革が奏功

　第42回日本薬剤師会学術大会において、株式会社住商ドラッグストアーズの石田聖人氏らは、期限切れ医薬品の廃棄金額を半分以下に減らすことに成功した「薬の不良在庫削減の取り組み」について発表した。…

Eメールを活用、電話相談の日も設定

　日本医師会は、10月15日から、勤務医を対象としたEメールによる健康相談を始める。精神科医ら9人の医師が相談員を務め、ストレスや長時間労働で脅かされがちな、勤務医の心身の健康の維持を図る。

　「解雇関係の相談が来るとは思わなかった」――。9月27日に開催された「勤務医110番」。主催者である全国医師ユニオン代表、植山直人氏はこうもらしました。

「具体的な成果は困難」で一致

　調剤薬局チェーン第2位の日本調剤と、業界首位のドラッグストアチェーンを傘下に持つマツモトキヨシホールディングスは、9月24日、昨年春から続けてきた業務提携に向けた協議を打ち切ると発表した。

日経メディカル2009年9月号「行政ウォッチ」(転載）

レーシックの割引料金で自由診療に初の警告

　公正取引委員会は、8月6日、ホームページに掲載されたレーシック手術の割引料金の表示について、東京都内の診療所と医療法人に警告した。実際より著しく有利な価格だと消費者を誤認させた疑いからだ。…

特集●医療と総選挙2009 Vol.14

　今回の衆議院選挙の結果、医師免許を持つ医系議員の新旧交代が進んだ。強い追い風を受けて民主党の新人3人が議席を得た一方で、衆参合わせて10回当選している自民党の中山太郎氏（大阪18区）が苦杯をなめた。…

特集●医療と総選挙2009 Vol.10

　宇都宮市を中心とする栃木1区も、医療関係者にとって注目すべき選挙区だ。立候補しているのは4人だが、事実上、自民党前職で当選9回のベテラン船田元氏と、民主党新人で脳神経外科医の石森久嗣氏の争い。名門政治家と医師候補の対決は、これで4回連続だ。…

特集●医療と総選挙2009　Vol.7

　今回の総選挙で、多くの医師が関心を寄せているのが、県医師会（県医師連盟）が民主党支持を打ち出した茨城県での選挙戦だろう。厚生大臣経験者と厚生省の元課長が、事実上の一騎打ちになる選挙区もある。この注目選挙区を中心に、茨城県での医療界分裂選挙の模様をお伝えする。…

スギホールディングスが長期目標を公表

　調剤併設型ドラッグストアのスギ薬局などを展開するスギホールディングスは、8月5日、取引先や報道関係者を集めた「政策発表会」を名古屋市内で開催した。席上、会長の杉浦広一氏（写真）は、2020年度の事業目標として「3000店舗、売上高1兆円」を掲げた。…

特集●医療と総選挙2009 Vol.2

茨城県医師会会長・原中勝征氏に聞く

　7月27日、民主党が総選挙を前に「民主党の政権政策Manifesto2009」を公表した。民主党政権が誕生する可能性が高まっているだけに、医療関係者にとって、その内容が気になるところだ。そこで、民主党支持を表明している茨城県医師会会長の原中勝征氏に、マニフェストを“採点”してもらった。…

　1月下旬にスタートした「勤務医労働相談所n」には、これまでに17人の勤務医の先生方から相談が寄せられました。相談が最も多かったのは「残業・当直問題」です。そこで、労働時間の削減と適正な賃金を得るための「5カ条」をまとめてみました。…

日経メディカル2009年7月号「行政ウォッチ」(転載）

2200億円の社会保障費削減は事実上撤回へ

　政府の「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」が、6月23日に閣議決定された。「社会保障費の自然増を毎年2200億円減らす」方針は、財務大臣の約束という形で、事実上撤回されることになった。

上半期で昨年の件数・負債総額を突破

　民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、7月8日、2009年上半期（1月～6月）の倒産集計を発表した。歯科を含む病院・医院の倒産（負債額1000万円以上）の件数は39件。08年の年間発生件数36件を、半年で上回った。負債総額も184億円に達し、やはり昨年の年間合計176億円を超えた。…

財務大臣が「数字では示さない」と約束、文言はそのまま

　政府の経済財政諮問会議は、6月23日、「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」を閣議決定した。焦点となった年2200億円の社会保障費の削減方針は、与謝野馨財務大臣が数字で削減目標を示さないことを明言し、事実上撤回された。…

日経メディカル2009年6月号「行政ウォッチ」(転載）

神奈川県が条例制定、厚労省も自治体に通知へ

　神奈川県内の病院や診療所には、来年4月から、県条例で禁煙の措置が義務付けられる。厚生労働省も、同種の条例の制定を自治体に求める予定。医療機関は禁煙化が避けられない状況になってきた。

救急に消極的な公的病院や診療所の責任問う声も

　4月24日付で「勤務医労働相談所」に掲載した「『名ばかり宿直』に司法のメス　時間外労働と認定、割増賃金支払い命じる」には、勤務医の先生方はもちろん、開業している先生やコメディカルの方からも多くのコメントをいただきました。どうもありがとうございます。…

強かった値引き圧力、メディセオは人員削減へ

　「今回の決算のイメージは、雷鳴とどろく大嵐。そこから抜け出すには、事業の分割や合併、そしてコストの削減が必要。そのためには人件費に切り込まざるを得ない」──。医薬品卸最大手、メディセオ・パルタックホールディングス社長の熊倉貞武氏は、5月18日の決算説明会でこう語った。…

全社で増収ながら人件費の増加が重荷に

　5月14日までに、2月、3月決算の上場大手薬局チェーンの2008年度決算が出揃った。5社すべてが売上高を伸ばしたものの、利益を大幅に減らした薬局もあり、会社によって明暗が分かれた。

制度変更の後押しで売り上げは2ケタの伸び

　5月11日に沢井製薬が、5月14日に東和薬品が、それぞれ2008年度の業績を発表し、大手後発品メーカーの決算が出そろった。2008年4月実施の調剤報酬改定で、後発品の使用促進策が盛り込まれたことなどを受けて、各社とも売上高を10％以上伸ばず好調な内容となっている。…

　MLインフルエンザ流行前線情報データベース（ML-flu-DB）の管理者を務める西藤成雄氏（写真）は、新型インフルエンザの海外発生を受け、「特に重要なお願い」を配信した。全国の300人超の協力医師に、「A型インフルエンザの異常な集積」に注意するよう求めたものだ。ゴールデンウイーク明け以降、…

日経メディカル2009年4月号「スペシャルリポート」(転載）

社保病院や公立病院のリストラに拍車

　この3月末、閉院や休止に踏み切る病院が相次いだ。その背景には、経営不振や医師不足といった日ごろ問題視されている理由のほか、景気悪化や自治体病院・社保病院のリストラという特有の事情もあった。…

　前回実施した時間外勤務や残業代支払いの実態に関するミニアンケートには、1週間で701人の勤務医の先生方から回答が寄せられました。回答からは、サービス残業の広がりとそれに対する先生方の大きな不満が浮き彫りになりました。今回はこの調査結果を紹介したいと思います。…

　1回目でも紹介したように、割増賃金を支払わずに従業員を労働させ、労働基準監督署に是正の指導を受けた会社は少なくありません。厚生労働省も、2001年頃から、使用者による労働時間の適正な把握や、労使双方の総合的な対策などを促すなどで、サービス残業解消に力を入れていますが、効果はいま一…

日経メディカル2009年3月号「行政ウォッチ」(転載）

県・郡市医師会や財団法人病院はどうなる？

　新しい公益法人制度がスタートした。事業内容が「公益性あり」と判断されるかどうかで、法人の種類や税制上の取り扱いが決まるだけに、日本医師会をはじめ、医療界も対応に追われている。

　1月下旬に、オープンの告知をしてから1カ月半あまり。「勤務医労働相談所」には、たくさんの先生方から様々な相談が寄せられました。お寄せいただいた相談の中で、特に目についたのは、予想されたことではありますが、残業時間や残業代についての不満の声でした。関連して、宿直・当直勤務やその…

日経メディカル2009年2月号「トレンドビュー」(転載）

求められる医師に合った相談体制

　遅ればせながら、病院でも職員のメンタルへルス向上の取り組みが始まった。だが、医師も巻き込むことは容易ではない。「重症化してから精神科医に相談」という従来のパターンを崩すには、工夫がいる。…

本誌連動◇子どもを医者にしますか？ Vol.4

日本医療政策機構代表理事・元日本学術会議会長　黒川　清氏に聞く

　「あの先生の子どもは医師か、非医師か？」――。医学・医療問題の論客として著名な日本医療政策機構代表理事（元日本学術会議会長）の黒川清氏に、子どもの職業選択について親としての考え方を尋ねると同時に、日本の医学教育や医療システムの改善すべき点を語ってもらった。…

働く上での疑問や相談大募集！ 秘密は厳守いたします。

　日経メディカルオンラインでは近く、「勤務医労働相談所」と銘打ったコーナーを新設します。それに先立ち、先生方から疑問や相談を募集いたします。残業、休日、解雇など、労働問題に関することなら何でも結構です。業務中にふと感じた素朴な疑問も歓迎いたします。何でもお気軽にご相談ください…

公取委の審査長期化で今年4月に間に合わず

　医薬品卸業界首位のメディセオ・パルタックホールディングスと同2位のアルフレッサホールディングスは、1月9日、今年4月1日に予定していた合併を取りやめると発表した。公正取引委員会による審査が、長期化する見通しになったことが原因。…

「予算の2％」で公益性は十分？

　静岡県南伊豆町の共立湊病院が、2010年度末までに、下田市内に新築移転する可能性が濃厚になった。同病院は、下田市や南伊豆町など1市5町が病院組合を設立して開設し、1997年のオープン以来、社団法人の地域医療振興協会に運営を委託してきた。…

破産から8カ月…

個人の診療所として、引き続き画像診断に注力

　わが国のPET検診施設の草分けながら、今年3月に破産した医療法人清志会の西台クリニックが、11月上旬、リニューアルオープンしたことが分かった。今後は、院長を務める済陽高穂（わたよう たかほ）氏が開設する個人の診療所として、PETによる癌の総合検査を中心に、従来どおり画像診断センターと…

適応外処方への監視が厳しくなる？

　トヨタ自動車とNECの健康保険組合が、10月から、調剤レセプトの審査・支払いを始めた。保険者による直接審査・支払いは、2002年に診療報酬について、2005年には調剤報酬についてそれぞれ認められた。しかし、診療報酬の場合は医療機関の、調剤報酬の場合は薬局および処方せんを発行した医療機関の…

　今年も季節性インフルエンザのシーズンを迎えた。これまでと違うのは、新型を意識した診療にならざるをえない点だろう。では、診療の現場では、どうしたら新型インフルエンザを新型を把握できるのか――。…

レセプト点検が厳格になる？

　10月22日に開催された中央社会保険医療協議会の総会は、ある新任委員のデビューの場となった。小林剛氏。社会保険庁から政府管掌健康保険部門を切り離し、民間の組織として新たにスタートした全国健康保険協会のトップだ。小林氏自身も、大手都市銀行の役員などを務めた民間出身者である。…

岡野俊昭市長に聞く

　千葉県銚子市の市立総合病院が、9月末で休院に踏み切った。400床近い自治体病院が全面的に診療をとりやめるというニュースは、マスコミ各社で相次いで大きく報じられ、地元の銚子市はもちろん、全国的に大きな注目を集めている。休止を決断した岡野俊昭市長に、その理由や現在の心境を聞いた。　…

患者・医師の啓蒙に力、年400例の治療目指す

　この10月、福島県郡山市にオープンする南東北がん陽子線治療センターで、このほどマスコミ関係者向けの内覧会が開催された。開設するのは福島県内を中心に多くの医療・介護施設を運営する南東北病院グループ（渡辺一夫理事長）。陽子・重粒子を利用した粒子線の癌治療施設としては日本で6番目だが…

日本ジェネリック製薬協会会長・澤井弘行氏に聞く

　後発品に関しては、安定供給、品質確保、情報提供などの面で、医師の間に不信感があるのが実情だ。厚生労働省も、昨年秋に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定、期限と数値目標を決めて後発品メーカーに実行を求めている。そこで、日本ジェネリック製薬協会会長で澤井製薬会…

日本保険薬局協会会長・三津原博氏に聞く

　今春の処方せん様式の再変更で、外来患者のために信頼できる後発品を選ぶ責任は、医師よりも調剤薬局に課されることになった。処方せんの「変更不可」欄に署名をしない方針の開業医にとって、薬局がどのような考え方で後発品調剤に取り組んでいるのかは、気になるところだ。　そこで、日本保険薬…

全体の5割強に急増？ 薬局が普及のカギ握る

　沢井製薬が前年同期に比べて23.9％増、東和薬品が同9.5％増――。このほど発表された大手後発品メーカーの今年4～6月の売上高は、いずれも大幅な増収となった。新薬メーカーながら後発品にも力を入れる日本ケミファの4－6月の後発品売上高も12.4％伸び、最大手の日医工の2007年12月－2008年5月の…

懇談会での検討に強い意欲、指導力にも期待

　8月1日、福田康夫内閣総理大臣は内閣改造に踏み切った。注目の厚生労働大臣は、舛添要一氏が引き続き務めることになった。今回、舛添氏が留任になった意味は大きい。なぜならば、国民目線に立って厚生労働行政を総点検する「厚生労働行政あり方懇談会」（仮称）の発足を間近に控えているからだ。…

国立や公的病院はホームページでの掲載が当たり前に

　2007年度の決算から、医療法人も貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）など、経営に関する情報を都道府県に届けることになった。「大」は徳洲会から、「小」は医師が1人で経営している無床の診療所まで、医療法人はすべて、6月30日までに決算書類などを都道府県に届け出なければならない。…

自由民主党医療委員長・大村秀章衆議院議員に聞く

　4月のスタート前後から、もめにもめている後期高齢者医療制度。6月に入ってからも、参議院で野党提出の廃止法案が可決され、福田康夫首相の問責決議にまで発展した。一方の与党側は、低所得者対策を柱とした運用面の見直しの内容を発表、それを受けて、中央社会保険医療協議会は、終末期相談支援…

8割強で再生計画にゴーサイン、規模縮小や財務改善で達成図る

　2007年に倒産した52件の病院・医院のうち12件は、事業の再建を目指して民事再生法の適用を申請、債権者との話し合いなどを続けてきた。この12件のうち個人を除く11の医療法人の登記簿を取り寄せ、電話取材と併せて民事再生の進み具合を調べてみたところ、11法人中9法人は、既に裁判所によって再生…

山井和則衆議院議員（民主党「次の内閣」厚生労働副大臣）に聞く

　民主党をはじめとする野党4党は、5月23日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に提出した。廃止法案の中身と今後の方針について、民主党「次の内閣」厚生労働副大臣で、高齢者福祉に詳しい衆議院議員の山井和則氏に聞いた。…

木村義雄衆議院議員（自由民主党「後期高齢者医療制度を考える会」呼びかけ人）に聞く

　後期高齢者医療制度の見直しに向けた具体的な議論が活発化してきた。政府・自由民主党が準備している案とは別に、より抜本的な「改革」の必要性を訴えるのが、自民党の国会議員有志が立ち上げた「後期高齢者医療制度を考える会」だ。同会の呼びかけ人の1人である衆議院議員の木村義雄氏に、高齢者…

茨城県医師会会長 原中勝征氏に聞く

　後期高齢者医療制度が揺れに揺れている。高額な保険料負担を強いられた高齢者が悲鳴を上げ、現場の医師からは、新たに診療報酬に導入された外来の包括点数「後期高齢者診療料」に大きな不満の声が上がっている。その急先鋒が茨城県医師会。同医師会は、後期高齢者医療制度の撤廃運動を繰り広げる…

本誌連動◇2008年診療報酬改定を読み解く Vol.2

山口俊晴氏（外科系学会社会保険委員会連合会長）に聞く

　診療報酬改定のキーパーソン・インタビューの2回目は、外保連会長の山口俊晴氏。氏は、手術料の改定内容やその決定手続きに一定の評価を与えつつも、医師の技術に対する報酬がまだ低いことには大いに異を唱えている。…

本誌連動◇2008年診療報酬改定を読み解く

竹嶋康弘氏（日本医師会副会長）に聞く

　4月1日から適用された新しい診療報酬。外来管理加算の要件に診察時間の目安が導入されるなど、日常診療への影響は大きい。日本医師会副会長の竹嶋康弘氏に、今改定の内実とその評価について語ってもらった。…

在宅医療への進出希望は1.2％、4分の1近くが様子見

　今回の診療報酬改定では、75歳以上の患者に適用される「後期高齢者の診療報酬」も注目された点の一つだった。結果として、入院、在宅、外来、終末期の各場面に関して、様々な点数が新設された。それらの中で、診療所開業医にとって最も気になるのは、外来で算定する「後期高齢者診療料」（月1回60…

医師の意見はほぼ二分、「まだ決めていない」も4分の1に

　診療報酬の改定に伴い、4月から処方せんの様式が再び変わる。備考欄に処方医の署名がない場合には、薬局が先発品に代えて後発品を処方できるようになるのだ。処方せんに署名した方がいいのか、それともしなくて構わないのか――。実地医家にとって悩ましいこの問題について、日経メディカル オン…

収入減か、労働強化か。「再診料引き下げの方がマシ」との意見も

　日経メディカル オンラインが実施した緊急Web調査で、今回の診療報酬改定で外来管理加算の算定要件に盛り込まれた「5分」という診察時間の目安に対し、多くの医師が不満を持っていることが明らかとなった。その内容は、「収入の減少」から「医師の裁量権侵害」まで多岐にわたる。ここでは、アンケ…

経営悪化の近江八幡市医療センター、新旧市長が持論を展開

　滋賀県近江八幡市の総合医療センターが、新規オープンから1年半もたたないうちに24億円の赤字に直面、市はこのほど経営の大幅な見直しに乗り出した。病院の建設や運営に民間企業を最大限活用するPFI方式を採用したことで、全国的に注目されていたが、2006年12月に就任した現市長の冨士谷英正氏は…

　2月13日に決まった新しい診療報酬では、癌治療に関する改正内容も目立った。強度変調放射線治療（IMRT）が新たに保険給付の対象とされたほか、がん診療連携拠点病院向けの加算の倍増、緩和ケア関係の点数新設や引き上げ――などが実施される。…

新点数を読み解く《1》

　中央社会保険医療協議会（中医協）は、2月13日、2008 年度の診療報酬改定について、舛添要一厚生労働大臣に答申を行った。同日厚生労働省が提示した個別の点数案について議論した結果、大きな異論は出ずそのまま了承され、即日答申の運びとなった。…

　本日、2月13日の9時30分から、中央社会保険医療協議会の総会が開催され、今春の診療報酬改定における主要改定項目の点数が発表された。まずは第一報として、中医協総会の会場で配布された資料をPDFで掲示する。…

レセプト並み明細書の費用徴収に歯止め、10対1入院基本料の引き上げ了承

　大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が2月8日に開催され、医科、歯科、調剤にわたる診療報酬の改定内容が最終的に固まった。次回、13日の総会で、厚生労働大臣に答申される見通し。…

病院勤務医の負担軽減は診療所の協力あってこそ

　1月30日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、診療所の再診料引き下げの見送りが決まりました。私は、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」という今改定のメーンテーマを実現する上で、この結論は良かったと思っています。病院勤務医の負担を軽減するには、診療所開業医…

【日経メディカルCadetto連動企画◆できてる？マネープラン vol.1】

石尾 勝（CFP、証券アナリスト）

　昨年12月発行の『日経メディカル Cadetto』では、「医師のマネープラン」の特集を掲載しました。医師人生は診療所開業や子息の教育費など何かと出費が多く、早めの準備が欠かせません。今回から3回にわたり、年金、損害保険（医師賠償責任保険）、開業資金の各テーマについて、医師のマネー事情に…

意見表明は医療関係者が中心、患者・市民の傍聴もわずか

　1月25日に群馬県前橋市で開催された、中央社会保険医療協議会（中医協）の公聴会に行ってきました。仕事の都合で、開始時間に10分ほど遅れて会場の前橋市民文化会館に着いた際、「やけにシーンとしているな」と嫌な予感がしたものです。…

負債総額も最悪を記録、売り上げ減少による破たん目立つ

　2007年中に発生した病院・医院の倒産が52件を数え、平成になってからの最多を更新したことが分かった。年間の負債総額も456億2700万円に達し、やはり平成最悪となった。民間の信用調査機関、東京商工リサーチが17日に公表した。それによると、倒産件数は1994年の46件、負債総額は92年の377億円を…

不正請求多発で検査料の要件を厳格化、連帯責任問う

　「（コンタクトレンズ専門の眼科診療所の）求人広告には、『法令順守』をうたっているものもありますからね」。2月12日の中医協・基本問題小委は、支払い側委員のこの発言で、一瞬、笑いに包まれました。しかし、笑い事ではありません。この発言は、コンタクトレンズに関する保険診療で不正請求が…

点数見直し「せず」と明言、わずかな手直しに

　「医療療養病棟全体で見た場合の費用と収入は、ほぼつり合っていた。だから、点数の見直しはしない。医療区分1を引き上げれば、2と3を引き下げることになるからだ」「医療区分1に該当する入院患者が減少してきているのは喜ばしい。（療養病床削減に向けた）正しい方向だ」――。11月28日の中央社…

「サンプル調査」ではなく「5年に1度の全数調査」はいかが？

14日の中央社会保険医療協議会の総会で、「医療経済実態調査」をめぐり、診療側と支払い側とで激しい応酬がありました。「データから読み得ないものを読んで診療報酬に反映させようとするのはいかがなものか」（診療側委員）「読めないところを読んだとは何事か。議事録からの削除を要求する」（支…

　医療界に大きな衝撃を与えた、「混合診療の禁止は違法」と断じた7日の東京地方裁判所の判決。その判決文をじっくりと読んでみました。

　今、あくびをかみ殺しながらこの原稿を書いています。今日（10月31日）は、午前9時半から中医協の総会があったため、8時40分に厚生労働省の廊下に並んだのです。34番目の傍聴者として列に加わった私は、まだすっきりしていない頭で考えていました。「中医協での診療報酬の議論がこれだけ医療界の…

後発品（ジェネリック）の使用促進に向けて、様々な施策が検討されていますが、もっとドラスティックに、後発品の普及を図る手段があります。来年4月から後期高齢者医療制度が実施されるのを機に、75歳以上の患者に処方する医薬品は「後発品」を原則としてしまう方法です。その場合、後発品の薬価を…

全国に14病院を展開、赤字からの脱却が第一の課題に

　今年10月1日の郵政民営化に伴い、日本最大の企業立病院グループが誕生したことをご存じだろうか。旧日本郵政公社が開設していた逓信病院が、郵政グループの持ち株会社である日本郵政の傘下に置かれ、企業が開設する民間病院となったのだ。…

17件の医療機関の債権を購入、経営改善を支援

　「アスクレピオス」――。ギリシャ神話の「医神」にちなんで名付けられたこの株式会社をご存知だろうか。最近、医療やバイオの関係者の間で、何かと話題にのぼる会社だ。

札医大OBの中川・西澤両氏、現場知る理論派

　「OECD諸国との医療費の差を埋めるには、本来なら10％の引き上げが必要だ。少なくとも来年の改定は『プラス』じゃないと」――。日本医師会の中川俊男常任理事は、9月26日の定例記者会見でこう述べました。この中川氏が、診療報酬について審議する厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）の…

【インサイド病院倒産vol.5】

療養病床、過剰な債務、次期改定……難問山積み

　首都圏に大きなツメ跡を残した台風9号は去ったが、医療界を襲っている倒産の嵐はまだ過ぎてはいない。8月分の倒産集計の発表はまだだが、既に大分県の上人会と大阪府の鳳林中央会、2つの医療法人が民事再生法の適用を申請したことが明らかになっている。…

ジャパンケアとセントケア主に、徳洲会などの医療機関も譲渡先に

　訪問介護事業をはじめとするコムスンの在宅系サービスの譲渡先を検討していた第3者委員会は、9月4日、47都道府県ごとの移行先を選定した。上場訪問介護会社のジャパンケアサービスが13都道県で、同セントケア・ホールディングが12県で譲渡先に選ばれたほか、徳洲会や麻生などの医療機関も譲渡先に…

【インサイド病院倒産vol.4】

不正請求で破産も45日後には病院再開

　「コンプライアンス欠如型倒産」――。最近はやりの言葉を使えば、今年4月に発生した医療法人大淀会（鳥取県米子市）の倒産劇は、こう形容できるだろう。診療報酬の不正請求によって、開設している病院や理事長らの健康保険の指定が取り消されたことがきっかけで、破産に至ったからだ。…

【インサイド病院倒産vol.3】

高度で幅広い医療サービス目指したが、借入金膨らむ

　帝国データバンクによると、7月には2件の病院・開業医の倒産が発生した。負債総額は33億5000万円。大阪の和泉市で400床規模の精神科を中心とする病院を開設する、医療法人睦会が民事再生を申し立てたことが影響し、負債総額が膨らんだ。…

【インサイド病院倒産◆Vol.2】

医療区分導入で38％の大減収、破産に追い込まれる

　経営に行き詰る医療機関がじわりじわり増加している。今年の特徴は、これまで堅実に経営してきた病院や診療所の中から、民事再生や破産に追い込まれるところが出てきたことだ。北海道の医療法人円友会は、その典型的なケースだと道内の医療関係者の多くが見ている。…

【インサイド病院倒産vol.1】

改定による減収、医師不足……改善のメド立たず

　今年は、例年の倍のペースで医療機関の倒産が発生している。新潟県糸魚川市の姫川病院（114床）もその一つで、先月裁判所に自己破産を申し立てた。姫川病院はなぜ破たんに追い込まれたのか。開設者である糸魚川医療生活協同組合の清水勇理事長が、このほど取材に応じ、その詳細を語った。…

唐澤執行部に初の試練、再選にも影響か

　7月29日に投開票が行われた第21回参議院選挙の結果に、日本医師会の執行部は、大敗した自由民主党の幹部と同じくらいの衝撃を受けているだろう。日本医師連盟が推薦した武見敬三氏（自民）が落選した一方で、反執行部派の一部都道府県医師会が推した自見庄三郎氏（国民新党）が当選したからだ。…

負債30億円以上の病院の破綻も多発

　民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、7月11日、2007年上半期（1月～6月）の倒産月報を公表した。この間に発生した病院・診療所の倒産は30件。2005年、2006年の年間発生件数まであと数件に迫り、上半期としては、年間45件の倒産が発生した2002年の20件を上回る悪い数字となった。…

【地域医療の現場から　第10回◆日経メディカル7月号特集連動企画Vol.3】

姫島村国民健康保険診療所所長　三浦源太氏

　大分県では、県内に18ある自治体立の診療所が地域医療に大きな役割を果たしている。そのほとんどは、医師1人勤務の診療所だ。しかし、国東半島の沖合い6kmほどのところに浮ぶ姫島村の姫島村国民健康保険診療所は、3人の常勤医を抱え、地域で唯一の医療機関として、高齢化率30％超、人口約2600人の…

熊本の民間病院の実績、減収・減益だが特典利用で節税効果

　6月15日に開催された第57回日本病院学会2日目の一般口演で、熊本整形外科病院（熊本市）の北崎博氏らは、電子カルテ導入時の初期投資やその後1年間の病院の収支など詳細な財務データを明らかにし、注目を集めた。…

病床回転率や手術・検査の増加が容疑濃厚

　病院に勤務する医師が長時間労働を強いられ、その労働環境が悪化している本当の理由は、入院患者の回転率の上昇や手術・検査の件数増による仕事量の増加である可能性が高い――。こんな調査結果が、6月15日の第57回日本病院学会の口演発表で明らかにされた。…

事業の核である病院事業の収益悪化も影響

　福岡県で1000床を超える飯塚病院を経営するなど、医療事業を積極的に展開している株式会社麻生の2006年度決算が明らかになった。売上高も経常利益も、2005年度に比べて10億円以上減少した減収減益の決算だ。…

正職員と同等の扱い求められるケースも

　パートタイマーの労働条件の改善や、正社員への転換推進などを目的とするパートタイム労働法の改正案（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）が、5月25日の参議院本会議で可決され、成立した。大半は来年4月1日から施行される。…

大手4社が決算発表、すべて増収増益に

　「今回の薬の納入価格の交渉では、医薬品卸が強かったんじゃないか」（大手薬局チェーン社長）――。5月14日までに出揃った大手医薬品卸4社の2006年度決算を見る限り、この言葉は間違っていないといえそうだ。…

【第80回日本産業衛生学会速報】

シンポジウムで識者が現状分析

　「昨年、このシンポジウムの開催を提案したときには、医師不足がこれほど大きな社会的関心事になるとは思わなかった」（座長）。「専門性・自立性の故に、これまで第三者による評価が行われてこなかった医師の働き方が、シンポジウムのテーマになるとは感慨深いものがある」（あるシンポジスト）…

【第80回日本産業衛生学会速報】

初の全国調査でその実態が明らかに

　大阪で開催中の第80回日本産業衛生学会の口演発表で4月26日、メンタルヘルスの不調を原因とする会社員の長期欠勤とその職場復帰に関する国内初めての全国調査（以下、MHプロジェクトと略）の結果が、4人の演者によって報告された。…

鳥取から東京に進出、こうほうえん理事長・広江研氏に聞く

　日経メディカル オンラインはこのほど、4月3日の「地方の医療法人・社福が相次ぎ東京進出」で取り上げた社会福祉法人こうほうえん（鳥取県米子市）の広江研理事長と、理事で高齢者・障害者施設「うきま幸朋苑」（東京都北区）の石垣修一総合施設長にインタビューした。…

厚労省担当官が医学放射線学会で“逆”要望

　「中医協の医療技術評価分科会に寄せられるのは、ほとんどすべてが診療報酬点数引き上げの要望。政府が改定率を決めている中で新しい要素を評価するためには、別の要素を適正化する必要があり、減点項目も併せて提案してほしい」――。…

医学放射線学会シンポで現場から悲鳴

　「X線CTの多列化や高速化は、短時間での撮影を可能にし精緻な画像をもたらしてくれた。しかし、それに伴って放射線科医の読影量が膨大になり、精神的に追い込まれている医師もかなりいるはずだ。抑うつ状態になって、『死ぬしかない』と思い詰めるようになれば、これは放射線“死んだん”だ」――…

負債総額は既に昨年、一昨年を超える

　民間の信用調査機関、東京商工リサーチは、4月11日、2007年3月の倒産月報を発表した。それによると、今年1～3月の病院・医院の倒産は17件で、負債総額は183億円。負債総額は、既に2005年、2006年の年間合計額を上回っている。…

【第27回日本医学会総会】

制度改正求める産・学に、官がチクリ

　日本医学会総会2日目のパネルディスカッション、「医薬品と医療機器の将来像」では、これまで薬に比べて目立たない存在であった医療機器の市場の現状や研究開発上の問題点、今後の方向性などに関し、産・官・学の関係者が熱い議論を繰り広げた。…

【第27回日本医学会総会】

人材育て、天然痘予防にも尽力

　今回の日本医学会総会が開催された大阪は、1838年に緒方洪庵が適塾を開いた地でもある。それにちなみ、4月6日のシンポジウム、「適塾から先端医療まで、なにわの医学、過去から未来へ」では、緒方洪庵が話題の中心を占めた。…

学術講演・市民向け展示など多彩な催し

　「生命と医療の原点――いのち・ひと・夢」をテーマに、第27回日本医学会総会が4月6日に幕を開けた。4年に1度の医学会総会が大阪で開催されるのは、1983年以来24年ぶりのこと。8日までの3日間にわたり、大阪市内の各会場で、医師やコメディカルを対象とする学術講演・展示、市民向けの企画展示な…

過去の「財産」を武器に民間活用の波に乗る

　事業規模や建築・運営方法で注目を集めている「東京総合保健福祉センター江古田の森」が、4月1日にオープンした。この施設は東京・中野区が開設する高齢者および障害者向けの複合施設。老人保健施設や特別養護老人ホームを中心に、ケアハウス、身体・知的障害者向けの入所支援施設および通所作業…

病院団体の役員選挙、4月1日から新体制でスタート

　わが国を代表する病院団体、日本病院会と全日本病院協会の役員改選が3月24日に行われ、新執行部が決まった。日病は山本修三現会長の続投となったが、全日病は西澤寛俊・副会長が会長に就任することになった。任期は、日病が今年4月1日から3年間、全日病が同3年間。…

落札価格は1860億円強、契約期間は約20年

　癌と感染症の診療に力を入れ、東京都立病院の中でも優良とされる駒込病院の大規模改修に伴うPFI事業（民間資金の活用による社会資本整備）の入札が3月19日に実施され、三菱商事を代表とする企業グループが落札した。契約期間は事業契約締結の日から約20年間で、落札価格は1861億5300万円余り。…

運用の徹底で医師や医療機関の負担増も

　「パートタイマーの厚生年金への加入範囲を拡大すべき」とした報告書が、3月6日、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会でまとまった。施行はしばらく先になりそうだが、これまで「通常の労働者の4分の3以上」としていた加入要件を、「週20時間以上」に拡大した上で、賃金が一定以上のパートに限…

勤務医必読！　知って得する確定申告術

　いよいよ本日から、2006年分の所得税の確定申告が始まる。確定申告の義務がある勤務医はもちろんのこと、還付申告で税金を取り戻せる人も、この機会を積極的に利用したいものだ。とりわけ2006年中に、人生の一大イベントであるマイホームの取得や売却があった人は、優遇措置が使えないか真剣に検…

帝国データバンクのまとめで明らかに

　帝国データバンクが2月13日に公表した「全国企業倒産集計（2007年1月分）」で、病院・開業医の月間の倒産件数が8件を数え、2005年4月の集計対象変更から22カ月間で最悪となったことがわかった。負債総額は91億8400万円。…

勤務医必読！　知って得する確定申告術

　サラリーマンの場合、所得の合計から差し引ける各種所得控除の活用が、所得税を節約する中心手段となる。勤務医にとってもそれは同様なので、手続きをきちんと理解して節税の一助にしたい。中でも医療費控除は、保険診療の考え方と微妙に異なっている上、患者から質問されることもある。知識とし…

勤務医必読！　知って得する確定申告術

　仕事の上では開業や留学、プライベートでは結婚や離婚……。人生には様々なライフイベントがつきまとう。こうした出来事に遭遇した場合、所得税の申告はどうすればいいのか。今から知識を蓄えておけば、いざその事態に直面した際、多少は助けになるはずだ。…

勤務医必読！　知って得する確定申告術

　暖冬のまま2月に入り、今年も所得税の確定申告シーズンがやってきた。開業医はもちろんのこと、勤め先の病院から給料をもらっている勤務医にとっても、税金のことで頭の痛い時期だろう。勤務医はサラリーマンと同じように年末調整を受けるが、「これでおしまい」とはいかないことが多い。他の病院…

日経BP社医療局編集委員　井上 俊明

　「最近、病院再生ファンドがあちこちの病院に手を出しているらしいけど、株式を公開させて巨額の利益を得られるわけでもないのに、メリットはあるの？」

社会医療法人や消費税など課題は来年に

　与党は、12月14日、「2007年度税制改正大綱」をまとめた。改正の柱は、減価償却や留保金課税の見直しによる企業向けの減税措置。減価償却では、これまで購入費用の5％までしか費用にできなかった設備投資が、全額費用にできるようになる。また、同族会社が配当をせず社内に貯め込んだ利益に課税す…

一般に戻し、特殊疾患や障害者の病棟に“避難”

　11月8日に公表された厚生労働省の医療施設動態調査で、2006年8月末の病院の療養病床数が7月末に比べ1351床減少し、35万2328床（概数）になったことが分かった。療養病床の減少は6カ月連続のこと。ピーク時の今年2月末に比べ、6カ月で5891床の減少となった。…

【緊急連載◆流れは変わるか？ 安倍政権下の医療政策（4）】

　10月12日、東京都内のホテルで、「ポスト小泉政権の医療政策」と題する公開シンポジウムが開催された。主催した医療経済フォーラム・ジャパンによれば、出席者は約450人。聴衆は、自由民主党の国会議員や厚生労働省・財務省の官僚らによる講演やシンポジウムに熱心に耳を傾けていた。…

日医代議員会で激論、長年の負担・進まぬ対応に業煮やす？

　「少々の受診抑制は我慢しても、医療機関の消費税を非課税から課税に変えるべき」、「当面ゼロ税率や軽減税率の実現はムリだから、病医院は課税事業者になるしかない」――。10月7日開催の日本医師会臨時代議員会では、病院を中心に経営の重荷となっている消費税に関し、悲壮感さえ漂う意見が相次…

【緊急連載◆流れは変わるか？ 安倍政権下の医療政策（3）】

　「再来年の診療報酬改定に向けて、今からしっかり運動を続けていきたい」。日本医師会の唐沢祥人会長は、10月7日の臨時代議員会でこう答えた。小泉前政権に対する数々の恨みつらみの中で、最大のものは何かと問われれば、大半の医師は度重なる診療報酬のマイナス改定を挙げるだろう。在任中3回の…

【緊急連載◆流れは変わるか？ 安倍政権下の医療政策（2）】

　小泉政権時代に、医療が悪くなったと考えている人が大多数を占めているにもかかわらず、安倍新政権に期待を寄せている人はわずか――。日経メディカル オンラインが実施した緊急調査の結果から、こうした事実が浮び上がってきた。…

【緊急連載◆流れは変わるか？ 安倍政権下の医療政策（1）】

　在任中3回の診療報酬改定で、1度も本体部分（技術料）を引き上げなかった小泉純一郎前首相。その小泉内閣が退陣し、9月26日に安倍晋三内閣が発足した。小泉前政権の5年間、 数々の“冷や飯”を食わされてきた医療界。新政権の登場で、医療政策の風向きが変わるようにと願う医療関係者も少なくない…

診療所が減収の中、処方せん変更で2ケタの増収

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日、2006年度緊急レセプト調査の結果（4～6月分）を公表した。診療所の入院外の総点数は、前年の同時期に比べて1.2％の減少。患者数（総件数）は1.75％増加したものの、1件当たりの点数が2.9％ダウンし、診療報酬のマイナス改定による影響をカバーするまでには至…

　患者を紹介したはいいが、保険診療でのPET検査の条件を満たしていなかったために、「全額自己負担で支払うはめになった」と患者にクレームをつけられた――。保険診療のPET検査は、対象疾患や要件が厳しく決められており、患者を紹介する立場の医師もそれに無関心ではいられない。　…

　PET（ポジトロン・エミッション・トモグラフィー）やPET－CTが急速に普及し、開業医が患者をPET施設に紹介するケースも増えてきている。スムーズにPET検査を受けてもらうためには、医師自身も、検査の目的や手順、費用などを心得ておく必要がある。…

消費税議論に飛び火する可能性も

　「非営利性を高めた医療法人制度に変わると、診療所の法人化に踏み切る医師が激減すると思う。医療界にとって、恥ずかしいことになるのではないか」――。医療法人に詳しいシンクタンクのある研究員はこう指摘する。…

今度は受診抑制？患者の要求高まる懸念も

　医療制度改革関連法案が、6月14日の参議院本会議で可決成立した。健康保険法・老人保健法および医療法の改正が柱で、今年10月から順次施行される。これらのうち、健保法・老健法関係の改正点には、医療保険制度の持続的・安定的な運営を確保するための様々な施策が盛り込まれている。…

改定率は最善の結果と自負、政治家関与の会長選を憂慮

　今年4月の選挙で唐澤祥人現会長に敗れ、1期限りで日本医師会の会長を退いた植松治雄氏が、このほど取材に応じた。植松氏は、混合診療の全面解禁の阻止や日医事務局の活性化などの成果を強調しつつ、過去最大の引き下げ幅となった診療報酬改定については、「マイナス3.16％に踏みとどまった」と弁…

【マイナス3.16％の深層　第8回】

　今回の改定で最も痛手を受けたのは、実は急性期型の病院かもしれない。減収という経済的な打撃に加え、精神的なショックが大きかっただろう。これまで紹介率向上に大きな努力を払ってきたのに、「機能分化・連携に必ずしも十分寄与していない」（厚生労働省）という理由で、紹介率を要件とする様…

【マイナス3.16％の深層　第7回】（4/27 訂正）

　今回は趣向を変えて、今回の診療報酬改定にまつわる三つのこぼれ話を紹介したい。

【マイナス3.16％の深層　第6回】

　「全体がマイナス改定の中、画像診断については質に応じて格差を設ける方向に一歩踏み出した」――。4月8日、横浜市で開催された第65回日本医学放射線学会のシンポジウムで、厚生労働省保険局医療課の担当官は胸を張った。…

【マイナス3.16％の深層　第5回】

　「指導管理等」から「医学管理等」へ－－。今改定では、「患者から見て分かりやすい」を旗印に診療報酬体系の簡素化が図られたが、その一環として、個々の項目名が、実際に提供される医療の内容を分かりやすく表記したものになっているかどうかが点検され、必要な見直しが行われている。…

【マイナス3.16％の深層　第4回】

　今回の診療報酬改定で、手厚く評価された分野の一つに小児科がある――。この記述は、厳密にいえば誤りである。3.16％という過去最大のマイナス改定にもかかわらず、点数が引き上げられたり項目が新設されたりしたのは、小児科ではなく「小児医療」。…

【マイナス3.16％の深層　第3回】

　2月中旬に今改定の概要が公表されてから、特に関連する告示や通知の公表を首を長くして待っていたのは、全面的に見直されたリハビリテーションに力を入れてきた、病院や診療所の関係者だろう。

【マイナス3.16％の深層　第2回】

　今回の診療報酬改定の数少ない目玉の一つに、「ニコチン依存症管理料」の新設がある。スクリーニングテストでニコチン依存症と診断されたなど、一定の条件を満たす患者に、日本循環器学会をはじめとする関連学会が作成したプログラムに準拠して、5回にわたる禁煙指導を実施した場合の点数だ。…

【マイナス3.16％の深層　第１回】

　3月10日に開催された全国公私病院連盟の診療報酬説明会。3600人を超える聴衆が詰めかけた会場で、冒頭のあいさつに立った日本病院会の山本修三会長は、今改定を「円周率改定」と評した。山本氏いわく、「改定率がマイナス3.16％だったし、『割り切れない』からそう名付けた」。もちろん、医療機関…

46票差で現職の植松氏破る

　任期満了に伴う会長の唐澤祥人氏（63歳）が、代議員350人中198票を獲得、現職の植松治雄氏（74歳）に46票差をつけて初当選した。任期は4月1日から2年間。なお、京都府医師会会員の金丸昌弘氏（40歳）はゼロ票だった。…

日医会長選を読み解く

　昨年12月下旬、診療報酬の改定率がマイナス3.16％で決着した時点で、植松日医執行部は一安心していたはずだ。過去最大とはいえ、技術料部分に関しては、2002年の引き下げ幅を0.06ポイント下回ったにすぎず、予想したシナリオのうちでは、まずまずの結果となったからだ。…