SOMPOケアが介護シニア事業の新中期経営計画、「今後3年は攻めに転じる」

他事業者への支援サービスやアクティブシニア向けサービスの確立にも注力

　損害・生命保険会社のSOMPOホールディングス（株）（東京都新宿区）と子会社で介護大手のSOMPOケア（株）（東京都品川区）はこのほど、2021～2023年度の新中期経営計画を発表した。SOMPOホールディングス（株）の介護・シニア事業オーナーで執行役の笠井聡氏は、「これまでの5年間は事業の地盤固…

COVID-19で医療・介護ニーズの変化が前倒し、早期・中期・長期の3視点で戦略を

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、医療機関の経営に大きな打撃となっています。病院の延べ入院患者数や病床稼働率は、1回目の緊急事態宣言が出された2020年春に大きく落ち込んで以降、依然として前年を下回る傾向が続いています。診療所でも、耳鼻咽喉科や小児科を中心に医業収入が…

シリーズ◎2022診療報酬改定

診療側から基本診療料への包括化などの意見出るも支払い側は難色

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：一橋大学経済研究所教授の小塩隆士氏）が2021年7月7日に開かれ、2022年4月の診療報酬改定に向けて本格的な議論が開始された。「コロナ・感染症対応」については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴って負担が増している感染症対…

特定医療法人研精会が大規模な“集団的個別接種”を開始

「慢性期病院や精神科病院が積極的に担える分野。全国での広がり望む」

　特定医療法人研精会が稲城台病院で個別接種を始めるきっかけとなったのが、稲城市から集団接種への医療従事者の派遣依頼があったことだった。同会の副理事長の石坂真一郎氏は、「ワクチン接種の促進は我が国全体の喫緊の課題。であれば、経営面は度外視し、集団接種に人を派遣するより大きい効果…

介護保険制度開始時の2911円から一貫して上昇

大阪府と沖縄県が6826円で最高、千葉県が5385円で最低

　厚生労働種は2021年5月14日、第8期（2021～2023年度）介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料の集計結果を公表した。全国平均額は、第7期（2018～2020年度）の5869円から145円増加（2.5％増）して6014円となり、初めて6000円を超えた。第6期（2015～2017年度）比6.4％増だった第7期と…

支払側委員「COVID-19患者受け入れ医療機関の一般医療への影響把握を」

「レセプト件数などの他データからの把握を検討したい」と厚労省

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は2021年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響も含めた入院医療の2021年度調査の内容を了承した。同調査は、2022年度診療報酬改定について今後議論する際の素材となる。総会に先立って開かれた同協議会の診療報酬基本問題小委員会で…

介護経営コンサルタントが2021介護報酬改定のポイントを解説

「LIFE加算」の積極的な取得が生き残りの鍵に

　2021年1月18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で2021年度介護報酬改定の見直し案が諮問・答申された。予想していたとはいえ、基本報酬の引き上げ幅は小さい。プラス0.7％の改定率は介護職の人件費高騰に見合った水準ではなく、介護事業者は今後も厳しい経営を強いられるだろう。　訪問介護の…

事務職に課題解決の役回りを与え、スキルアップにつなげる

　社会保障費の抑制や目まぐるしく見直される診療報酬体系など、病院を取り巻く環境は大きく変化している。そんな中、自院の課題の早期発見や解決の一翼を担う職種として、事務職に大きな期待がかかっている。総務や経理などの従来の業務にとどまらず、病院経営指標等の分析・活用、病床稼働率の向…

　医療・介護経営雑誌の『日経ヘルスケア』で病院経営の取材に長年携わっている中で、事務職の役割が増している印象を強く受けています。　昔であれば、取材に対応いただくのは、理事長や院長といった経営トップの医師の方々が中心でした。それが、ここ5年ほどを振り返ると、事務長や医事課長、地域…

厚労省検討会、付帯業務や寄付の制限の在り方に意見相次ぐ

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が2020年12月10日に開催され、社会福祉連携推進法人（以下、連携推進法人）の付帯業務や寄付等の在り方について議論した。社会福祉の連携推進を目的とした業務以外の付帯業務について厚労省は、全体の事業規模の過半に満たな…

「日経クロスヘルス EXPO 2020」　職員の働く幸せの追求が経営にも寄与

　職員が健康で元気に働ける職場環境づくりを進める「健康経営」。疾患を持つ患者へのサービスを担うほか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で日々緊張にさらされている医療・介護施設こそ求められる取り組みである。2020年10月16日に開かれたクロスヘルスEXPOのパネルディスカッション「コロ…

インタビュー◎病院経営の行方を左右する医療データ分析

青森県病院局運営部医事第一課 医事専門官の松谷厚聖氏に聞く

――「医事専門官」という役職は、全国の自治体を見ても珍しい役職だと思いますが。松谷　青森県では今年新設されて、任命されたのは私1人です。私は入職以来、青森県立中央病院の医事課に10年間勤めました。その後、他部署に異動しましたが、10年ほど前に同病院に再赴任して現在に至ります。県の職…

　急性期一般入院料や地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料などの要件の厳格化が図られた2020年度診療報酬改定。過去の改定より小ぶりながら、特定の病院等には影響の大きい内容が盛り込まれた。　そんな中、厚生労働省の改定説明会でもほとんど強調されなかった注目の見直…

インタビュー◎低栄養の改善や個々の栄養管理が重要に

公益社団法人日本栄養士会・専務理事の迫和子氏に聞く

　1947年に栄養士法が公布され、食の面から国民1人ひとりの健康を維持する職種として栄養士が新設されました。以降、戦後は栄養失調の改善が課題でしたが、高度経済成長期を経て飽食への対応が必要になり、時代の変遷とともに栄養士の役割は変わってきました。そして、最近では高齢化に伴って低栄養…

インタビュー◎企業勤務の経験生かして複数病院の再建に尽力

一般社団法人日本病院経営支援機構・理事長の豊岡宏氏に聞く

　病院経営の課題が多様化する中、各部門・現場の問題を見極めて解決を図る職として、事務職に大きな期待がかかっている。総務や経理といった従来の業務にとどまらず、病院経営指標等の分析・活用、病床稼働率の向上策の検討、働き方改革の推進など、病院の経営戦略を下支えする役割を事務職が担う…

シリーズ◎2020診療報酬改定

四病協と日医が会見、地域包括診療加算の要件緩和も評価

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。答申を受けて、日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会（四病協）と日本医師会が記者会見を開催。病院単位…

シリーズ◎2020診療報酬改定

日医会長の横倉氏が会見、看護必要度の見直しもポイントに

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。中医協総会の終了後、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が会見を開催。日本医師会会長の横倉義武氏は、「課題は残るが、目指す方向性が理解され…

シリーズ◎2020診療報酬改定

一定の実績のある医療機関からの訪問看護に新たな加算

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。訪問看護に関する見直しの主題の1つは、リハビリテーション職の多い訪問看護ステーションに対する評価の適正化だ。　改定に向けた議論では、リハビリ職による訪問…

シリーズ◎2020診療報酬改定

複数の医療機関による6カ月超の訪問診療の実施が可能に

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。在宅医療についてはこれまでの報酬改定で、在宅患者訪問診療料や医学管理料といった根幹をなす報酬の見直しが続いてきたが、2020年度改定では曖昧な要件を明確化…

シリーズ◎2020診療報酬改定

栄養管理の面からもリハビリの効果を支援

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。回復期リハビリテーション病棟入院料では、リハビリの効果をさらに重視する内容となった。　回復期リハビリ病棟入院料においてリハビリの効果を評価する指標の1つ…

シリーズ◎2020診療報酬改定

サブアキュート機能や在宅医療の提供はさらに強化

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。軽度急性期・急性期後を担う地域包括ケア病棟・病床では、2014年度改定以降、一貫して評価が拡充されてきたが、今改定はそれに一定の制限をかける内容も盛り込ん…

シリーズ◎2020診療報酬改定

働き方改革を多面的に評価、地域包括ケア病棟・病床は一定の制限

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。入院料の体系の見直しやかかりつけ機能の強化を図った前回の2018年度改定に引き続き、医療機能の分化・強化、連携を促進。同時に、医師を中心に医療従事者の働き方…

　厚生労働省の検討会での医師の働き方改革の議論が、大詰めを迎えています。「医師の働き方改革に関する検討会」が、2024年4月から医師に時間外労働の上限規制を適用する報告書を2019年3月末にまとめて以降、厚労省はより詳細な制度の枠組みなどを検討するため2つの検討会を立ち上げました。　1つ…

日経ヘルスケア12月号特集「胎動する認知症マーケット」より

　国が認知症対策に本腰を入れる一方、認知症分野で商品・サービスの開発に乗り出す一般企業も目立ってきました。医療・介護現場でも、認知症に対して「効果的・効率的ケア」「予防」の両面からのアプローチが広がりつつあります。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』の12月号特集「胎動する認知…

　国が認知症対策に本腰を入れています。認知症予防の分野を中心に商品・サービスの開発に乗り出す一般企業も目立ち始めました。医療・介護現場でも、「予防」「効果的・効率的ケア」の両面からのアプローチが広がりつつあります。　認知症施策には長い歴史があります（表1）。そのターニングポイン…

シリーズ◎医師の「働き方改革」

厚労省「働き方改革推進に関する検討会」が議論、B水準などの評価結果のイメージも

　厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が12月2日に開催され、（1）複数医療機関に勤務する医師の時間外労働の取り扱い、（2）複数医療機関に勤務する医師への追加的健康確保措置のあり方、（3）医師の時間外労働時間上限の特例水準を適用する病院を指定する際に、勤務環境改善の…

インタビュー◎「都市型」の地域医療連携推進法人として今年4月に立ち上げ

さがみメディカルパートナーズ・代表理事の服部智任氏に聞く

　さがみメディカルパートナーズは、神奈川県の県央医療圏（厚木市、大和市、海老名市、座間市など）を活動区域として2019年4月に設立された「都市型」の地域医療連携推進法人（以下、連携推進法人）である。人口減少・少子高齢化が進む地域で、公立・公的病院が主体となり運営する「地方型」とは一…

　地域包括ケア病棟とは、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者などを受け入れ、早期の在宅・生活復帰を支援する病棟。地域包括ケアシステムを支える病棟として、2014年度診療報酬改定（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料）で創設された。…

　サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、国土交通省と厚生労働省が共同で所管する高齢者住宅。要介護認定者だけでなく高齢単身・高齢夫婦世帯の増加に対応するため、2011年に創設された。原則25m2以上の居室やバリアフリー構造の整…

　DPC/PDPSとは、急性期入院医療を対象として2003年に導入された診断群分類別包括評価支払い制度のこと。診断群分類に基づいて、入院1日当たりの包括報酬が支払われる。診断群分類は、主な疾患（病名）を基本として手術・処置・副傷病名の有無などによって分類されている。DPC対象病院は2019年4月1…

　地域医療構想とは、団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域（二次医療圏と同じケースが大半）ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの機能ごとに入院医療の需要を推計し、それぞれの…

　地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供するシステム。住民が重度要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、団塊の世代が75歳以上に達する2025年をめどとして国が構築を目指している。…

厚労省の「介護文書の負担軽減に関する専門委員会」が議論

事業所指定の更新申請や変更届の提出は原則、郵送・メールに

　厚生労働省は10月16日、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開き、介護現場の事務負担の軽減に関する当面の具体策を提示した。保険者との紙ベースでのやり取りが多くなりがちで、介護事業者の負担増につながる書類への押印ルールを整理。郵送やメールによる書類提出も極力認め…

被災地にワールドカップがやって来た！

岩手県・釜石医師会長の小泉嘉明氏に聞く

　日本の大躍進で盛り上がりをみせている「ラグビーワールドカップ（RWC）2019」。その12カ所ある開催地の１つが岩手県釜石市だ。1979～1985年にかけて地元の新日鉄釜石ラグビー部が日本選手権を7連覇したことなどで知られる。　釜石市は2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、医療提供体制が崩…

人材不足に対応、介護施設の職員配置の効率化を狙う

コニカミノルタ子会社と社会福祉法人善光会が共同開発

　コニカミノルタ（株）（東京都千代田区）の子会社のコニカミノルタQOLソリューションズ（株）（同）と社会福祉法人善光会（東京都大田区）は10月7日、ICT（情報通信技術）を利用して介護施設や高齢者住宅の生産性の向上などを中心となって担う介護職員を育成する「ケアディレクターサービス」を共…

財制審・財政制度分科会が2020年度予算編成に向け議論を開始

ケアマネジメントへの利用者負担の導入なども求める

　財務省は10月9日、財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長：東レ（株）特別顧問・前日本経済団体連合会会長の榊原定征氏）を開催し、介護保険の利用者の自己負担を引き上げることなどを提言した。このほか、居宅介護支援（ケアマネジメント）への利用者負担の導入、軽度者への介護サービスの…

厚労省、社会保障審議会・介護保険部会に提示

賛同する委員が大半も、「介護職より賃金高い必要はない」との声も

　厚生労働省は10月9日、社会保障審議会・介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長の遠藤久夫氏）を開き、「地域支援事業のさらなる推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「被保険者・受給者範囲」などの現状や今後の方向性をまとめて論点を提示した。「地域支援事業のさらなる推…

年末までに取りまとめ、第8期介護保険事業計画などに反映

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が議論

　10月3日に開かれた厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は、介護予防の推進を目的に自治体が行うPDCAサイクルのあり方について議論した。厚労省はPDCAサイクルを進める際のプロセス・アウトカム指標の具体的なイメージを提示。最終的な結論には達しなかったが、10月9日に…

　一般企業では既に始まっている時間外労働の上限規制が、2024年4月から医師にも適用される。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2019年3月末に報告書をまとめ、（A）～（C）の3つの上限水準が設定されることが決まった（ 記者の眼「現場を戦々恐々とさせる『医師の働き方改革』」）…

　2019年4月、平成時代が幕を閉じます。実は私が在籍する医療・介護経営誌『日経ヘルスケア』は、平成元年（1989年）の創刊。日経ヘルスケアは平成と共に歩んできたわけです。その平成時代に、医療・介護制度はどう変化してきたのでしょうか。一言で言えば、「増大する社会保障費への対応を常に意識…

地域包括ケアシステムの整備が図られる中、リハビリのあり方も見直しが進んでいます。急性期入院から回復期入院、外来、通所、訪問までリハビリをいかに切れ目なく効果的に提供するか――。2018年度診療・介護報酬改定では、その仕組みの確立が焦点の１つになりました。…

　地域包括ケアシステムのベースとなる医療・介護・薬局の連携。社会保障費の抑制が強まる一方で、報酬は改定のたびに手厚く評価され、効率的な連携スキームが構築されてきました。それだけ国が重視している表れで、医療機関や介護施設・事業者、薬局は積極的な対応が欠かせません。　報酬面の連携…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

猪口・全日病会長は在宅からの入院や介護との連携などの充実を評価

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働大臣に答申したのを受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と四病院団体協議会（日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、通称：四病協）…

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

24時間連絡体制加算は廃止、対応体制加算に1本化して報酬引き上げ

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。訪問看護では、地域支援機能や連携の充実などに重点が置かれた。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

厚労省の「人生の最終段階ガイドライン」への対応が鍵に

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。看取りに関しては、在宅から入院まで幅広くカバーした内容となる。

シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定

社保審・医療部会、看取りの推進や認知症医療の評価などを盛り込む

　厚生労働省は12月6日、社会保障審議会・医療部会を開き、2018年度診療報酬改定に向けた基本方針案を示した。ただ、委員からは調剤報酬などに関する修正意見が出され議論が紛糾。厚労省は、同じ案を議論している社会保障審議会・医療保険部会の意見なども反映して12月中に基本方針を取りまとめ、具…

　病床の利用率が低下する病院が目立ち始めています。9月に公表された厚生労働省の「平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」では、2016年の全病床の利用率は80.1％で、2010年の82.3％から2.2ポイント下がりました。長期入院が一般的で安定的に高い利用率を保ってきた療養病床は、2010年の9…

　1954年に大阪市城東区に大道医院を開業して以来、リハビリテーション病院の新設や在宅医療の開始など、先駆的な取り組みを手掛けてきた社会医療法人大道会。2006年には、急性期医療と回復期リハビリ医療を併せ持つ森之宮病院のほか、PET（陽電子放射断層撮影）専門施設の森之宮クリニックを相次い…

　地域の“お隣同士”の医療機関や介護事業者、薬局などが連携して患者・要介護者の生活を最期まで支える──。そんな地域包括ケアシステムの構築が推し進められ、各地で動きが活発化しています。「各地域では保健・医療・介護・福祉の資源が別々に整備されてきた。だが、今後はこれら資源に“横串…

　入院患者がスムーズに在宅療養に移行できるよう、退院後に訪問診療を担う医療機関と入院医療機関の医師や看護師が密に連携することが重要になっています。その具体的な取り組みの1つとして、退院前にカンファレンスを開いて患者の病状や治療方針を確認するほか、患者の不安を共有するケースが目立…

　政府は2015年11月、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を打ち出しました。中でも重点を置いたのが、親などの介護のために離職せざるを得なくなる人をなくす「介護離職ゼロ」対策。その具体策として、特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といった介護サービス…

シリーズ◎2016診療報酬改定

医療経済実態調査、2014年度改定前後の経営状況を比較

厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会総会（会長：東京大学大学院法学政治学研究科教授の田辺国昭氏）に2015年実施の「医療経済実態調査」（実調）の結果を報告した。一般病院は赤字幅が広がり、一般診療所は黒字幅が若干縮小した。2014年度診療報酬改定では全体の改定率は0.1％のプラスだ…

シリーズ◎2016診療報酬改定

日医と四病協が包括以外の新報酬体系の導入を提案

中央社会保険医療協議会総会（会長：東京大学大学院法学政治学研究科教授の田辺国昭氏）が10月28日に開かれ、2016年度診療報酬改定に向けて急性期後・慢性期入院医療、退院支援の取り組みなどに関する議論を進めた。その中で日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は共同で、地域包括ケア…

シリーズ◎2016診療報酬改定

日医が検討会の調査結果を厚労省分科会に報告

中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（会長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）は10月15日、保険診療における消費税の取り扱いについて議論した。…

　安全保障関連法案（安保法案）の審議・採決で揺れた第189回国会が、9月27日に閉会しました。今国会では、医療費適正化計画の実施や新たな保険外併用療養費制度の「患者申出療養」などが盛り込まれた「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」（医療保険…

シリーズ◎2016診療報酬改定

7対1入院基本料の要件「重症度、医療・看護必要度」を見直しへ

診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）は7月16日、2016年度診療報酬改定に向けて7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」のあり方などについて検討した。…

厚労省の有識者会議、2035年に向けた医療政策などの提言

厚生労働省の有識者会議である「保健医療2035」策定懇談会（座長：東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏）は6月9日、提言書をまとめて塩崎恭久厚労相に提出した。今年2月に設置された同懇談会は、2035年に向けた保健医療制度のあり方について計8回にわたり検討してきた。…

日本創成会議が41地域を提示、移住促し東京圏の高齢化危機回避を提言

有識者らでつくる民間の政策発信組織「日本創成会議」（座長・元総務相・現東京大学大学院客員教授の増田寛也）は6月4日、東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の一都三県）の急速な高齢化への対応策をまとめた「東京圏高齢化危機回避戦略」を公表した。…

シリーズ◎2016診療報酬改定

7対1入院基本料の在宅復帰要件はさらに厳格化か

厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（会長：国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹氏）を開き、2014年度診療報酬改定の影響調査の速報結果を公表した。

経済財政諮問会議に提示、民間議員の案とは乖離

5月26日に経済財政諮問会議が開かれ、塩崎恭久厚生労働相が社会保障改革案を示した。後発医薬品の使用割合目標の前倒しやかかりつけ医の一層の普及、健康増進などに向けた個人の試みへのヘルスケアポイント付与制度の導入といった政策案を打ち出した。…

行政ウオッチ◎動き出した地域医療構想と公立病院改革

今年4月、各都道府県で「地域医療構想」の策定作業が始まった。診療機能別に病床数の過不足を明らかにして、病床配置の「適正化」を図ろうとするものだ。実現すれば、地域の医療提供体制が大きく塗り替わる可能性もある。…

　急性期病床の絞り込みを主眼とした2014年4月の診療報酬改定以降、病床再編に動く病院が増えつつあります。その“起爆剤”となっているのが、同改定で新設された「地域包括ケア病棟・病床」。急性期後の患者の受け入れだけでなく、在宅復帰の支援機能も担います。一部病棟を転換する急性期病院が出…

政府が医療保険制度改革法案を閣議決定、今国会に提出へ

政府は3月3日、増大する医療費の伸びの抑制を主眼とする医療保険制度改革関連法案を閣議決定した。現在開かれている通常国会に提出し、早期成立を目指す。

認定ケアマネジャーの会が実態調査、厚労省の報酬減額案に反論

一般社団法人日本ケアマネジメント学会の「認定ケアマネジャーの会」はこのほど、福祉用具貸与のみのケアプランに関する実態調査の結果と要望書を、厚生労働省老健局振興課長に提出した。

厚労省が社会福祉法人改革の素案

厚生労働省は2月5日、社会保障審議会福祉部会を開催し、経営組織の見直しや運営の透明性の確保、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下の義務化などを盛り込んだ社会福祉法人改革の素案を提示した。同部会は素案をおおむね了承。厚労省は次回会合で議論をまとめ、2016年度に新しい制度を施行し…

日本語能力の要件設定、訪問系は実習機関の対象外

厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に中間まとめ（案）を示し、大筋で了承を得た。これを受けて、2015年度中に外国人技能実習制度の対象職種として介護分野が追加される予定だ。…

実習施設の要件は介護福祉士の占める割合が焦点に

厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」（座長：神奈川県立保健福祉大学名誉教授の根本嘉昭氏）は12月18日、外国人技能実習制度に介護分野を追加する場合の要件について議論した。同制度は、日本で培われた技術を開発途上国へ移転するため外国の人材を受け入れて育成すること…

NHC特集◎医療・介護経営の先駆者、2025年へのメッセージ（5）

湖山医療福祉グループ代表　湖山泰成氏

湖山泰成氏が代表を務める湖山医療福祉グループは、全国16都道府県の人口の少ない地域を中心に二つの病院のほか、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、居宅サービス複合拠点を数多く展開する。今後は医療と介護の“統合”が重視され、高齢者住宅バブルの崩壊もあり得ることを、医療・介護経営者…

NHC特集◎医療・介護経営の先駆者、2025年へのメッセージ（2）

医療法人鉄蕉会理事長　亀田隆明氏

医療法人鉄蕉会（千葉県鴨川市）は、高度な医療技術と先進的な経営で、常に民間病院の先頭を走ってきた。「走り続けなければ私たちも生き残れないほど、時代は急激に変化している」──。理事長の亀田隆明氏は、各病院にとって今後、大胆な経営変革が不可欠になると言い切る。…

来年の通常国会への法案提出に向けて中医協に提示

厚生労働省は11月5日、中央社会保険医療協議会（中医協）（会長：国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏）の総会を開催し、「患者申出療養（仮称）」の枠組み案を示した。委員間で詳細な部分について意見に相違があったものの大筋で合意。厚労省は10月7日の社会保障審議会・医療保険部会で同…

国内の人材確保対策の充実・強化が前提

厚生労働省は10月30日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」（座長：神奈川県立保健福祉大学名誉教授の根本嘉昭氏）の初会合を開いた。国内の介護人材の不足が深刻化する中、外国の人材の受け入れ促進を求める声があることから、現制度を活用した方策などを議論していく。12月中に中間…

厚労省検討会、地域医療構想策定ガイドラインの検討進む

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏）が10月31日に開かれ、地域医療構想（ビジョン）における2025年の医療需要の推計方法に関する基本的な考え方について議論された。医療機能ごとの必要病床数の具体的な推計に関しては、次回…

厚労省が社保審・医療保険部会に試算を提示

厚生労働省は10月29日、社会保障審議会・医療保険部会（会長：学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏）を開き、国民健康保険（国保）組合への国庫補助を見直した場合（医師国保は補助廃止の方向）、市町村国保並みに保険料を引き上げても医師国保の87％が赤字になるとした機械的な試算を公表した。201…

厚労省の福祉人材確保専門委員会が初会合

厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）が10月27日、初会合を開いた。同委員会は、不足する介護人材の確保や介護福祉士の資格取得方法などについて専門的な観点から検討するために設置された。年内をめどに取りまとめを行って福…

　病院を分割して病床構成を再構築する急性期病院が登場し始めた。一方を高度急性期に特化した病院にし、他方は地域包括ケア病棟などを整備した病院にして地域との“懸け橋”にするといった具合だ。

厚労省が13年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表

厚生労働省は10月21日、2013年の介護サービス施設・事業所調査の概況を発表した。介護療養型医療施設が大きく減少した一方で、通所介護や小規模多機能型居宅介護、訪問看護ステーションなどの増加が目立った。…

厚労省が社保審に「地域公益活動」の要件案を提示

厚生労働省は10月20日、社会福祉法人（社福）の運営改革を議論している社会保障審議会・福祉部会（部会長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）を開き、無料・低額の福祉サービスや人材育成事業などの義務付けを想定している「地域公益活動」の要件案を示した。併せて、すべての社福に同活動への取り…

厚労省検討会、医療需要の推計はDPCデータなどを活用

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（会長：学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏）が10月17日に開かれ、各都道府県が作成する地域医療構想の策定単位となる「構想区域」などについて話し合われた。構想区域は2次医療圏を原則としつつ、2025年時点の人口規模や患者の受療動…

社保審・福祉部会、多くの委員がおおむね評価

厚生労働省は10月16日、社会保障審議会・福祉部会（部会長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）を開催し、社会福祉法人（社福）の「余裕財産」の定義方法を提案した。社福のすべての財産から、社会福祉事業に活用している不動産や運転資金などを差し引いた分を「余裕財産」と定義。その上で、「余裕…

厚労省が2014年度の配分額を都道府県に内示

厚生労働省は10月17日、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度における基金の配分を都道府県に内示した。各都道府県の要望内容などをヒアリングし、2014年度の交付額を決めた。基金の総額は903億7000万円で、配分額が最も多いのは東京都の77億3000万円。最も少ないのは、高知県と佐賀県の8億円…

財務省の医療・介護政策への提案を受けて日医会長が見解

財務省が10月8日の財政制度等審議会財政制度分科会に医療・介護政策への提案を示したのを受けて、日本医師会・会長の横倉義武氏は10月15日の会見で日医の考え方について言及した。地域医療構想の策定前に医療費水準の目標を設定する同省の提案に対し、「適切な地域医療を行う阻害要因になる」と懸念…

介護企業の最新動向を総まとめ！

介護事業の子会社設立し、自前で介護サービスも提供へ

不動産大手の東京建物（株）（東京都中央区）は、高齢者住宅の運営に本格参入する。2014年9月1日、100％子会社で介護事業を担う東京建物シニア ライフサポート（株）（東京都中央区）が営業を開始。同日、有料老人ホーム3棟を運営する（株）誠愛苑（さいたま市北区）も買収した。…

厚労省が2012年度の国民医療費の概況を公表

厚生労働省は10月8日、2012年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費は、医科・歯科診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費など保険診療に関する費用（患者自己負担含む）を推計したもの。2012年度の国民医療費総額は39兆2117億円で、前年度（38兆5850億円）より6267…

厚労省が入院医療等の調査・評価分科会に調査原案を提示

厚生労働省は10月9日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会（会長：国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹氏）を開催し、入院医療における2014年度診療報酬改定の影響調査の原案を提示して、分科会からおおむね了承を得た。調査は、急性期病棟から地域包括ケア病棟、療養病棟、有床…

財務省が2015年度予算編成に向けて財政審に提案

財務省は10月8日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、2015年度の予算編成に向けて医療・介護分野の政策への提案を示した。2015年度介護報酬改定において報酬の基本部分は6％程度の引き下げを求めたほか、地域医療構想（ビジョン）のガイドラインで、地域差の分析を踏まえて認められる不合理…

社保審・福祉部会、社福の業務・財務運営のあり方を議論

厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会（部会長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）が10月7日に開催され、社会福祉法人（社福）の「余裕財産」の地域への還元方法について議論された。前回会合では、内部留保のうち「控除対象財産」（事業継続に必要な財産）や運転資金を除いた「余裕財産」は地域に…

社保審・医療保険部会が高齢者医療・被用者保険の見直し議論

厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長：学習院大学経済学部教授の遠藤久夫氏）は10月6日、医療保険制度改革に向け、高齢者医療・被用者保険と現金給付等（海外療養費、傷病手当金、出産手当金）のあり方について議論した。高齢者医療・被用者保険の見直しでは、総報酬割の全面導入と短…

厚労省が介護予防・日常生活支援総合事業のQ＆A

厚生労働省は9月30日、介護保険最新情報Vol.396を発出し、要介護に至らない要支援者や虚弱高齢者などを対象にした「介護予防・日常生活支援総合事業」のガイドライン案に関するQ＆Aを公表した。

厚労省、2014年介護事業経営実態調査結果（案）を公表

厚生労働省は10月3日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長：慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏）を開き、「平成26年（2014年）介護事業経営実態調査結果（案）」を公表した。前回の2011年調査と比較して、訪問介護や訪問看護、通所リハビリ、地域密着型介護老人福祉施…

社保審・福祉部会、社福の財務運営の規律に関する議論

厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会が9月30日に開催され、社会福祉法人における財務運営の規律のあり方について議論が行われた。多額に積み上げられていると言われるいわゆる内部留保のうち、「控除対象財産」や運転資金を除いた「余裕財産」は地域に再投下（投資）する仕組みを導入することで委…

厚労省が2014年度診療報酬改定の疑義解釈

厚生労働省は9月5日、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その9）を各都道府県などに事務連絡した。今年の10月診療分から、同一建物向けの在宅患者訪問診療料2を算定する際、レセプトに「訪問診療に係る記録書」（様式14）の添付を求める方針を示していたが、レセプトの摘要欄などに必要事項を記入す…

社保審・福祉部会、社福の運営の透明性に関する議論

厚生労働省の社会保障審議会・福祉部会が9月11日に開催され、社会福祉法人の運営の透明性を確保する方策について議論が行われた。既に公表が義務付けられている貸借対照表や収支計算書などに加え、役員区分ごとの報酬総額や役員報酬基準、事業計画書の開示も求める方針で一致した。…

非営利ホールディングカンパニー、創設議論は混乱気味

厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は9月10日、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）（以下、HD法人制度）の創設や、社会医療法人の認定要件の見直しなどについて議論した。…

2013年医療施設調査・病院報告、診療所は376施設増

厚生労働省は9月2日、2013年医療施設調査・病院報告の概況を公表した。調査期間は2012年10月1日から1年間。病院数が減る一方で一般診療所の数は増えたほか、全病床における平均在院日数、病床利用率ともに前年比で低下したことが分かった。…

近日中に告示、新基金の交付要綱の通知も

厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は9月8日、厚生労働省が示した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（案）」（総合確保方針案）について議論し、おおむね了承した。厚労省は、同日の会議で委員から要望のあった文言修正などを反映し、近いうちに総合確保方針…

介護企業の最新動向を総まとめ！

通所介護を手掛けるキッツウェルネスを買収

スポーツ用品製造・販売のダンロップスポーツ（株）（神戸市中央区）は10月1日、フィットネスクラブや通所介護事業所を展開する（株）キッツウェルネス（千葉市美浜区）の全株式を取得し子会社化する。譲渡価格は42億円。ダンロップのゴルフ・テニス事業のうち、スクール事業の教育プログラム作成の…

社保審・福祉部会、社福のあり方の各論について議論開始

社会保障審議会・福祉部会が9月4日に開かれ、社会福祉法人のあり方に関する各論の議論を開始した。より一層の公益性を確保するため、理事会や評議員会の位置付け、財務・業務運営の規律、運営の透明性の確保、行政の関与のあり方などを検討していく。…

政府系投資会社が「ヘルスケア産業支援ファンド」を設立

政府系投資会社の（株）地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）は9月1日、地銀5行などと共同出資し、医療・介護や健康産業に投資する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立した。地域におけるヘルスケア産業の促進を目的に、全国の医療機関や介護事業者だけでなく、検診やバイタルデータの活…

厚労省、個人の所得以外に世帯収入も加味して2段階で判断

厚生労働省は8月27日、介護保険の自己負担割合が2割となる一定以上所得者の判定基準案を各都道府県に事務連絡した。2015年8月から一定以上の所得のある第一号被保険者（65歳以上高齢者）の自己負担を、現行の1割から2割に引き上げることに伴う措置。…

病床機能の転換、人材確保などに新たな基金を充当

厚生労働省は8月29日に「医療介護総合確保促進会議」を開き、総合確保方針の素案を提示した。同方針は、地域における医療・介護を総合的に確保するための基本方針として厚労大臣が定めるもの。この方針に則り、各都道府県が医療と介護の連携強化に向け有効な提供体制改革の計画を立てて実行に移す場…

社保審・福祉部会が初会合、福祉人材確保策も検討

厚生労働省は社会保障審議会に福祉部会を設置し、8月26日に初会合を開いた。公益性に疑問が投げ掛けられている社会福祉法人制度の見直しや、不足する福祉人材の確保策などについて議論していく。厚労省は、年内をめどに福祉部会の結論を出し、来年には制度改正につなげたい考えだ。…

厚労省の2013年度介護給付費実態調査

厚生労働省は8月7日に公表した「2013年度介護給付費実態調査」の結果によると、2013年度に介護予防を含む介護保険サービスを利用した受給者数（年間実受給者数）は566万500人と、前年度比で22万9900人増加した（表1）。2011年度の実受給者数（517万3800人）と比べると、2年間で48万6700人増えた計算…

介護企業の最新動向を総まとめ！

茨城・埼玉で施設・在宅サービスを拡充

茨城県つくば市のウエルシア介護サービス（株）（旧・寺島薬局）は2014年7月、埼玉県白岡市に同社初のサービス付き高齢者向け住宅を開設した。同社は、茨城県を中心に、薬局に訪問介護事業所などを併設して在宅サービスを提供してきたが、施設サービスと一体的に介護を提供するため、サ付き住宅に参…

厚労省が2012年度の病院における医療費の状況調査

厚生労働省が8月11日に公表した「病院機能別 制度別 医療費等の状況」によると、2012年度の病院数は8673施設で前年度比0.5％減となったが、病院における医療費は20兆6019億円で、前年度より2.4％増加した。機能別で見ても、「精神病床のみの病院」以外は全て医療費が増えたことが分かった。…

介護労働安定センターが「平成25年度介護労働実態調査」

介護労働安定センターは8月11日、「平成25年度介護労働実態調査」の結果を公表した。介護サービス従事者の不足を感じている介護保険事業所は全体の56.5％に上った。前年度の57.4％からわずかに（0.9ポイント）改善したが、依然として人手不足に悩む事業所が多いことが分かった。…

政府の医療・介護情報調査会が初会合

政府は8月11日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」（会長＝自治医大学長の永井良三氏）の初会合を開いた。DPCデータなどを活用して医療・介護の需要と供給を把握、都道府県ごとに医療費の水準などを予測して適正化を図る議論を進める。各自治体が医療費の水準や標準病床…

人事院が民間医療機関における医療従事者などの給与を調査

人事院は8月7日、今年4月時点の民間医療機関の医療従事者などの給与を調査した「職種別民間給与実態調査」の概要を明らかにした。一般国家公務員の給与を民間企業従業員の水準と均衡させることなどを目的に行う勧告と併せて公表。一般医師（調査実人数1360人、平均年齢42.3歳）の毎月決まって支給さ…

厚労省が各都道府県の情報公開ページのリンク一覧

厚生労働省は8月5日、身元不明の認知症高齢者についての特設サイトを開設した。自治体の施設などで保護している身元不明者の情報をインターネットで公開している都道府県があることから、そのホームページのリンク一覧を整備。都道府県圏域を越えた捜索活動に役立てたい考えだ。…

厚労省が2014年度診療報酬改定の疑義解釈

厚生労働省は7月10日、2014年度診療報酬改定の疑義解釈（その8）を都道府県などに事務連絡した。2014年度改定に伴って「保険医療機関及び保険医療養担当規則」「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、保険医療機関や保険薬局が高齢者住宅事業者などから患者の紹介を受けて紹介料を支払う…

医療介護総合確保推進法の成立に伴い、医療法が改正

病床の削減措置など都道府県に強大な権限

医療法等の一部を改正する法律（改正医療法）が、6月18日の参議院本会議で可決、成立した。一部の内容を除き、今年10月1日に施行される。同法の目玉は、病床機能報告制度の創設と地域医療構想の実現に向けた都道府県の役割強化。地域の医療の実情に応じて、都道府県が必要な機能ごとに病床数の配分…

　在宅医療の報酬体系はかなり複雑で、実際に従事している在宅医や事務職の中でも完全に理解している人は多くないと聞きます。これだけややこしいと、算定漏れやミスをせずにしっかり報酬請求できている医療機関が果たして存在するのか疑問を抱いてしまいます。…

特集◎大震災は医療をどう変えた　現場医師が語る（8）

道又 衛氏（道又内科小児科医院［岩手県大槌町］院長）

　仮設診療所を経て、12年8月に新しい自院を高台に新設しました。土地は、震災直後すぐに確保しました。

特集◎大震災は医療をどう変えた　現場医師が語る（7）

小泉嘉明氏（釡石医師会会長）

　まだ詳細な時期は確定していませんが、県立大槌病院の入院機能の再開が決まり、釡石・大槌医療圏の医療提供体制は震災前の形に戻るめどが立ちました。ただ、医師不足の状態は限度に近づきつつあります。当医療圏の人口10万人当たりの医師数（10年時点で136.7人）は、全国平均（同230.4人）より100…

特集◎大震災は医療をどう変えた　現場医師が語る（6）

永井康徳氏（医療法人ゆうの森［松山市］理事長）

　震災前には大半の人が市立病院で亡くなり、在宅医療を受けながら自宅で看取る例はほとんどなかったのが気仙沼市です。震災直後に医療・介護関係者らと立ち上げた気仙沼巡回療養支援隊（JRS）の活動を通じて、その“未開の地”で在宅医療を広げられたのは、私にとっても大きな自信になりました。…

特集◎大震災は医療をどう変えた　3年後の現実（2）

　津波で県立大槌病院（121床）が全壊したほか、倒壊の恐れから県立釜石病院（272床）も246床の閉鎖を余儀なくされた釜石・大槌医療圏。震災から3年がたち、以前の医療提供体制の復活にめどが立ってきた。さらに一歩進み、患者情報を全医療機関で共有する取り組みも始まった。…

　今年3月で、東日本大震災から3年が経過する。震災発生直後、多くの医療支援チームが現地入りし、被災者の診療に当たった。当時、取材をした中で最も興味深かったのは、徳洲会グループが独自に派遣した医療支援チーム、徳洲会医療救援隊（TMAT）の活動だった。…

特集◎開業で医療を変える Vol.6

やまぐちクリニック（神戸市垂水区）院長　山口高秀氏

　1999年に阪大を卒業後、名門の阪大病院特殊救急部や大阪府立急性期・総合医療センター救急診療科などに勤務し、3次救急の最前線で活躍していた山口。救急医となって数年後、思いもよらず大阪で暮らす祖母が自院に救急搬送されてきた。…

特集◎開業で医療を変える Vol.5

中野クリニック整形外科・内科（東京都町田市）　富田滋久氏

　「夜寝ていると胸が痛くなり、息苦しくてしょうがない。私はこのまま死んでしまうのではないかと、とても心配だ」　数年前、90歳の女性患者がこう訴えて、「総合診療医」の富田の元を訪れた。それまで他の医療機関にかかって様々な検査を受けてきたが、診断がつかず、医師からは「気のせい」「年…

特集◎開業で医療を変える Vol.3

みなみ野ハートクリニック（東京都八王子市）院長　幡 芳樹氏

　救急告示の指定を受け、2011年4月に開業したみなみ野ハートクリニックは、心血管系疾患の診療を専門とする18床の有床診療所だ。冠動脈CT検査や経皮的冠動脈インターベンション（PCI）だけでなく、心臓リハビリテーションも手掛け、虚血性心疾患などの早期発見から治療、再発予防までトータルに医…

特集◎開業で医療を変える Vol.1

松岡救急クリニック（鹿児島県南九州市）院長　松岡良典氏

「競合する診療所があり過ぎる」「今後、開業医は余ってくるだろう」─。そう思い込んで、開業をためらってはいないだろうか。しかし、既存の医療機関が応えていない潜在的な医療ニーズはまだたくさん残っている。今特集では、日本の医療をより良いものにするため、病院を飛び立って開業した医師8人…

【特集】日本の高齢者医療が直面する4つの危機　Part4

生活不活発病、脳卒中が増加　予防対策を模索する各被災地

　東日本大震災の発生から2年半が経過した。被災地が徐々に復興し始める一方で、被災した高齢者に生活不活発病や脳卒中などの発症が目立ってきている。

イクメン医師、増加中！Vol.10

成澤廣修氏（47歳）　東京都文京区長

　2010年3月に、自治体首長として初めて育児休暇を取得することが報じられ、“イクメン区長”として全国で有名になった。その後、広島県知事や茨城県龍ヶ崎市長など複数の首長が相次いで育休を取り、成澤氏は男性の育児参加の象徴的な存在に。「医療界も男性の育児を許容すべき」と説く。…

イクメン医師、増加中！Vol.9

「自身の成長になる」との声も

　医師だけの問題ではなく、女性の社会参画が不可欠な現在、「働く男性、家庭を守る女性」という婚姻形態は経済的な発展を妨げていると考える。従って、両性がバランス良く労働することとなれば、男性は医師に限らずイクメンにならざるを得ないと考える。…

イクメン医師、増加中！Vol.8

医師1276人アンケート、イクメンってどう？

　今では医師家庭の共働きは当たり前。医師同士で結婚し、出産後もお互い診療を続ける夫婦は多い。仕事をやり繰りして育児の時間を確保する男性医師も目立ってきている。今回行った調査では45.6％の医師が、「イクメン医師が増えている」「どちらかといえば増えている」と答えた。…

イクメン医師、増加中！Vol.7

育児支援を推進する先生に聞きました

　当センターは、病院全職員のワークライフバランス向上を目的に2010年に設立されました。育児支援はその活動の一環になります。男性の育児については、昼休みに「イクメン塾」を開いて育児に力を入れる院内の医師や職員に、育児時間の捻出の仕方を話してもらうといった啓発活動を進めています。…

イクメン医師、増加中！Vol.5

荒川裕昭氏（40歳）　大阪厚生年金病院（大阪市福島区）プライマリケア診療部

　「洗濯だけで1日に4、5回しなければいけません」─。荒川裕昭氏は、大所帯家族の育児・家事の大変さをこう語る。

毎年恒例、マッチング中間結果ランキング

市中病院は上位常連の固定化進む

　医師臨床研修マッチング協議会は9月27日、「医師臨床研修マッチング」の中間結果を公表した。例年通り、施設ごとに1位希望人数を再集計し、大学病院、市中病院それぞれのランキングを作成した。

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は9月6日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業の企業イメージ調査」「製薬企業のMRに関する調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2013年3～5月。主な結果は以下の通り。…

新たな専門医制度で専門医の認定・評価を担う

日医や日本医学会など5医療団体で検討を開始

　8月6日、専門医の認定・評価を担う第三者機関の創設に向け、組織委員会が初会合を開いた。第三者機関の仮称を「日本専門医機構」とし、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、日本専門制評価・認定機構の5団体で委員会を構成。委員長には、元日本学術会議会長の金澤…

緩やかなゲートキーパー機能の整備を要望

　社会保障制度改革国民会議（会長：慶応義塾長の清家篤志氏）は8月5日、最終報告書をまとめた。今後予定されている消費税増税を前提に、社会保障の給付抑制策や充実策を提示。かかりつけ医に緩やかなゲートキーパー機能を持たせることや、医療機能の分化・連携の推進、現在1割に据え置かれている70…

社会保障審議会・医療保険部会

次期診療報酬改定の議論も開始

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長：学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏）が7月25日に開かれ、産科医療補償制度について話し合われた。委員からは、多額に積み上がる支払準備金の剰余金の扱いや掛け金（保険料）のあり方、不透明な運用益などに関して不満が続出した。同制度は2009年の創設から…

2013年7月号特集◎臨床を離れるという選択　Vol.8

　臨床現場を離れるには、一大決心が必要と思われがちだ。しかし、前出の7人を見ると必ずしもそうではない。優秀な医師が活躍できる場はあらゆるところにある。

2013年7月号特集◎臨床を離れるという選択　Vol.7

株式会社Dr.MOM 代表取締役　池田 美智子氏（保育所経営者）

　出産した女性医師は診療と育児の両立に必ず苦慮する。「彼女たちを助けたい」──。たどりついたのは、女性医師専用の保育所だった。

2013年7月号特集◎臨床を離れるという選択　Vol.4

消防庁救急企画室救急専門官　日野原 友佳子氏（医系技官）

　癌が転移した時点で初めて受診する患者、長過ぎる診療待ち時間。こうした解決が難しい問題を改善できないか。偶然目にしたのが、医系技官の募集サイトだった。

　厚生労働省は今年4月18日、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開き、医療事故調査委員会（医療事故調）の取りまとめ案を提示しました。

ペットと医者 Vol.8

ペット撮影に失敗した経験のある人は多いはず。フォトグラファーの海老名進氏に、コンパクトデジタルカメラやスマートフォンで撮影する際のポイントを解説してもらった。モデルは愛犬の「きゃのん」くん。…

2013年5月号特集◎医師に降り掛かる“異次元”訴訟　Vol.3

交通事故の加害者に代わり提訴

損害保険会社が交通事故の被害者への治療にミスがあったとし、被害者に支払った保険金の半額負担を求めて大学病院を訴えた。保険会社が病院を相手に提訴するケースは珍しく、新たな脅威になると懸念する声もある。…

2013年5月号特集◎医師に降り掛かる“異次元”訴訟　Vol.1

胸部や陰部の触診で訴訟沙汰

　医療訴訟と言えば、診療の過失が問われるものが大半だ。ところが最近、同僚医師や患者とのコミュニケーション不足から、チーム医療における説明責任が問われたり、患者に診療をセクハラと誤解されるといった、従来とは次元の異なる訴訟が目立ち始めた。交通事故の被害者に保険金を支払った保険会…

ペットと医者 Vol.2

仙台往診クリニック（仙台市青葉区）院長　川島孝一郎氏

　「魚を飼うのが好きな人たちの夢はシーラカンスの飼育。でも、ワシントン条約で輸出入が禁止されている。それに代わるものとして人気があるのが、同じ肉鰭（にくき）類のこの魚」。在宅医療の先駆者である川島孝一郎氏がそう言って指差した院内の水槽には、体長約120cmのネオケラトドゥスが悠然と…

ペットと医者 Vol.1

「帰宅すると愛犬がうれしそうに迎えてくれて、仕事の疲れも吹き飛ぶ」「自分の目が悪くなった時に金魚の目も悪くなりました。これって一心同体ってこと？」―。飼い主の心を和ませてくれるペット。犬や猫、魚などを飼っている医師に、自慢のペットと日常生活でのエピソードを紹介してもらった。そ…

医療団体連絡会議がTPP交渉参加の撤回求めて集会

　全国保険医団体連合会（保団連）や日本医療福祉生活協同組合連合会、日本患者同盟など6団体からなる医療団体連絡会議（医団連）は4月4日、「いのちの営利市場化をゆるすな！TPP（環太平洋連携協定）参加撤回を求める緊急院内集会」を開き、安倍晋三首相が3月15日に正式表明したTPP交渉参加を取り…

厚労省、救急医療機関の見直しに関する論点を整理

　厚生労働省は3月15日、救急医療体制等のあり方に関する検討会（座長：昭和大病院院長の有賀徹氏）を開催し、救命救急センターと2次救急医療機関に関する見直しの論点を提示した。救命救急センターに関しては、施設数は当初の整備目標を大きく上回ったが、原則24時間体制で全ての重篤な救急患者を…

日経メディカル2013年3月号「行政ウォッチ」（転載）

アベノミクス失敗なら医療崩壊が加速か

　安倍政権の医療政策が、なかなか見えてこない。具体化し始めるのは、今夏の参議院議員選挙後になりそうだ。一方で、経済再生を目指すアベノミクスの成否は、医療の先行きも左右しかねない。

日医、「医師偏在の解消が急務」と改めて反対を表明

　日本医師会は3月7日の定例会見で、医学部新設に改めて反対する立場を示した。自民党の国会議員有志からなる「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」（会長：大島理森副総裁）が2月27日に、東北への医学部新設を政府に要請する方針を全会一致で決議したことをけん制した。…

日医など、緊急非常事態対処法の制定を提言

　日本医師会や日本看護協会、全日本病院協会など35の医療団体で構成される被災者健康支援連絡協議会（代表：日本医師会会長の横倉義武氏）は3月4日、「大規模災害への対応にかかる提言及び要望書（案）」を全会一致で可決した。平時の想定を超えた災害に即応できる法律の制定などを求めており、今…

医師、看護師など200人弱が参加、海外への派遣も視野に

　関東を中心に戸田中央総合病院（埼玉県戸田市）など25病院を運営する戸田中央医科グループは3月2日、独自の災害医療支援チームを結成して結団式を開催した。同グループは、2011年3月に東日本大震災が発生した際、80日間にわたって岩手県山田町に有志による医療支援チームを派遣。今回、この経験を…

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.10

「既得権益と闘う成長戦略」、医療界にも改革迫る維新

　政治・経済が長らく停滞する中、国会に一定の勢力を確保した日本維新の会。社会保障の大改革を打ち出しており、将来、政権に関与する立場になれば、医療制度が大きく変わる可能性もある。

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.9

消費増税で損税が拡大、4段階税制も見直しへ

　財政の立て直しや税負担の公平性実現を目的に、消費増税や診療報酬にかかる所得計算の特例見直しが具体化し始めた。医療経営には打撃となり、赤字に陥る医療機関が増えることになりそうだ。

日経メディカル2013年1月号「特集　医師を襲う10の大問題」転載 Vol.8

不可欠な介護職との協働、一瞬で患者失うリスクも

　「多死時代」の到来、認知症患者の急増は、医師1人でかかりつけの患者を診る従来の診療スタイルに転換を迫っている。医師には、介護職と積極的に協働して診療に当たる姿勢が欠かせない。

　2012年12月の衆議院議員選挙で自民党が政権に返り咲き、安倍晋三総裁が第96代首相に選出されました。安倍首相が掲げる政策の柱は景気回復。大胆な金融緩和により、デフレと円高からの脱却を図る方針を示しています。こうした強気な経済政策は“アベノミクス”（アベ＋エコノミクスを合わせた造語…

日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.3

　福井県済生会病院（460床）が医師の業務軽減に取り組み始めたのは01年のこと。医師が患者への説明に追われ診療に支障を来しているのを解消するため、メディカルコーディネーター2人を配置。診察後に疾患に関するパンフレットなどを使用して、患者に治療の補足説明をするようにした。…

日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.2

　十和田市立中央病院（379床）が勤務医の給与体系を改定したのは09年4月。目的は、医師の頑張りを評価することだった。

日経メディカル2012年12月号「スペシャルリポート 勤務医の処遇改善に薄日」転載 Vol.1

　診療報酬改定のたびに対策が取られている勤務医の処遇改善だが、医療現場ではまだ実感に乏しいのが現状だ。ただ、給与の見直しや医師事務作業補助者の配置に乗り出す病院は確実に増えている。

日経メディカル2012年12月号「ニュース追跡」（転載）

非課税の合理性認めつつ国の配慮義務に言及

　神戸地裁は11月27日、医療機関の消費税「損税」裁判の判決を下し、保険診療への非課税制度の合理性を認めた。一方で厚生労働相には、診療報酬改定で仕入れ税額分を適正に転嫁する配慮義務があるとした。…

日経メディカル 特別増刊「東日本大震災　医療はどう動いたか」転載 Vol.1

スペシャルリポート 東北の医療・医学に希望の兆し【PART1】

　震災は被災地の従来の人口構成を壊し、高齢化率を一気に引き上げた。それに伴い、様々な慢性疾患を抱える高齢者の医療・介護ニーズが増大。被災地の医療機関は対応策として、総合医の育成や在宅医療の整備に力を注ぐ。…

日経メディカル2012年12月号「行政ウォッチ」（転載）

学識経験者中心の構成、負担の公平性が課題に

　政府は11月27日、社会保障制度改革国民会議の委員15人を決定した。30日には初会合を開催。今後、制度改革を巡る議論を本格化させ、来年の8月21日までに改革の方向性をまとめる予定だ。

国民医療推進協議会が「国民皆保険の堅持」の観点から決議

　日本医師会や日本歯科医師会など医療・介護関連の40団体で構成される国民医療推進協議会（会長：日本医師会会長の横倉義武氏）が11月15日に総会を開き、国民皆保険の堅持を目的として医療の営利産業化につながる政策への反対や消費税“損税”問題の解決の要望を決議した。12月下旬まで決議内容を…

日経メディカル2012年11月号「行政ウォッチ」(転載）

現場での経験に期待高まるも任期は短い？

　野田第3次改造内閣が10月1日に発足し、厚生労働省の政務三役5人中3人が医療職経験者となった。医療界は現場を知る3人に期待を寄せるが、不安定な政局の下、短い任期に終わる可能性が高い。

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.12

Part3 調査に見る「医師人生」観【老後の備えは万全か】

　「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「老後の備え」に対する意識を紹介する。半数弱が、老後の生活資金に「5000万円以上は必要」。その金額の高さを反映してか、7割以上が老後の生活資金に不安を感じている。…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.11

Part3 調査に見る「医師人生」観【引退はいつすべきか】

　「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「引退」に対する意識を紹介する。引退の時期を想定している割合はどの世代でも半々。引退を思い描く医師の多くは70歳までの引退を想定していた。…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.10

Part3 調査に見る「医師人生」観【勤務医からの離職、是か非か】

　「日経メディカル オンライン」の会員に実施した、医師人生の転機に関するアンケート結果から、今回は「勤務医からの離職」に対する意識を紹介する。8割以上の勤務医が「開業の意思はない」と回答。最多の理由は「経営に関わる必要がないから」だった。…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.9

Part3 調査に見る「医師人生」観【専門科を見直す？見直さない？】

　医師人生の転機に関するアンケートを「日経メディカル オンライン」の会員に実施、634人から回答を得た。その結果、世代によって開業を考えるきっかけが違うことや、多くの医師が老後の生活資金の備えに不安を抱いていることなどが分かった。今回はその中から専門科の転科についての意識を聞いた…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」 Vol.7

PART1　医師の転機と決断【人事異動】

医師の転機には、転科や開業、引退といった自らが決断する場面以外に、組織内での人事異動など自身の意思の関わらない状況も存在する。その際に、どう考えて行動し将来につなげるべきか。湘南鎌倉総合病院の院長の塩野正喜氏は沖縄徳洲会に長年所属し、異動を機に医療だけでなく介護分野にも携わり…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.6

Part1　医師6人の転機と決断【引退　その2】

　69歳の武内吉彦氏は今年8月、30近く歳の若い野上隆司氏（41歳）に自身の小児科診療所を譲って医療の第一線から退いた。

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.2

Part1　医師6人の転機と決断【転科　その2】

　わが国では高齢化が急速に進み、高齢者医療費の急増が問題となっている。特に認知症患者は2050年には350万人を超えるともいわれ、今後、医療財政を圧迫する要因となるのは確実。こうした現状に危機感を抱き、高齢者医療の充実と医療費抑制の両面で寄与できないかと考え、専門の小児外科から高齢者…

日経メディカル2012年10月号「特集　医師人生の岐路と選択」転載 Vol.1

Part1　医師6人の転機と決断【転科　その1】

　医師の人生は山あり谷あり。長く診療を続けていれば、幾度か転機が訪れる。そこで判断を誤ると、その後の人生が狂いかねない。中でも、専門科目の見直し、独立開業、臨床現場からの引退は3大転機といえるだろう。実際に岐路に立たされた医師への取材と独自調査から、人生の分かれ道でどう決断すべ…

祐ホームクリニックと富士通が多職種連携の推進を目的に実証実験

　医療法人鉄祐会 祐ホームクリニック（東京都文京区）と富士通（東京都港区）は10月1日、インターネット上に情報を保存するクラウドを活用して在宅医療・介護の患者関連情報を管理し、多職種で共有して連携を推進するシステムの実証実験を開始した。鉄祐会の在宅医療専門クリニックがある東京都北…

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は9月6日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業の企業イメージ調査」「製薬企業のMRに関する調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2012年3～5月。…

行政処分の改善求める研究会が初のシンポ

　「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」は9月2日、初のシンポジウムを開き、保険医療機関や保険医への指導・監査、行政処分の根拠法となる健康保険法の改正を求めた。同会は、2011年に保険医取消訴訟で勝訴したみぞべこどもクリニック（甲府市）院長の溝部達子氏をはじめ、代理人…

日経メディカル2012年9月号「行政ウォッチ」（転載）

日精協や日医が「官僚主導、精神科軽視」と反発

　厚生労働省は6月、今後の認知症施策の方向性を提示した。しかし日本精神科病院協会（日精協）や日本医師会が、現場の実態を反映していないなどと反発。理想論に傾いた内容が混乱の一因となったようだ。…

創刊40周年記念 特別版「苦いカルテ2012」転載 Vol.2

仙台往診クリニック（仙台市青葉区）院長　川島 孝一郎氏

　著名な医師が失敗や後悔から得た教訓を語る「苦いカルテ2012」。Vol.2に登場するのは、仙台往診クリニック院長の川島 孝一郎氏だ。（編集部）

創刊40周年記念 特別版「スペシャルリポート」転載

　脳卒中の実態解明を目指して、福岡県久山町の全住民を対象に1961年に始まった久山町研究。生活習慣病全般の研究に発展を遂げ、50年たった今も歩みが続く。心血管病リスクの解明に大きな貢献を果たした米国のフラミンガムスタディーと並び評される日本の国際的疫学研究は、なぜこれだけ長期間にわ…

胆管癌の実態解明に取り組む大阪市立大・久保正二氏に聞く

　校正印刷事業所で胆管癌が多発している問題について、厚生労働省の原因究明チームに先立ち、日本肝胆膵外科学会は臨床医の立場から、胆管癌にとどまらず若年者の胆道癌（肝内胆管癌、肝外胆管癌、胆嚢癌、乳頭部癌）の実態を解明するため研究班を立ち上げた。印刷事業所に関連した事例だけでなく…

日経メディカル2012年8月号「ニュース追跡」（転載）

印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質が原因か

　今年5月、大阪市の校正印刷事業所の元従業員に胆管癌が多発している事実が発覚した。これを機に全国で計24人の発症が判明。印刷機の洗浄剤が原因との指摘があり、厚生労働省や学会が解明に乗り出した。…

軽症うつ病への安易な薬物療法を避けるよう求める

　日本うつ病学会は7月26日、国内初となるうつ病のガイドラインを公表した。精神科専門医に限らず一般医も対象とし、鑑別をきめ細かく行った上で軽症者への安易な薬物療法を避けるよう求めたのが特徴だ。…

大阪の校正印刷会社の胆管癌多発を指摘した産業医大・熊谷信二氏に聞く

　今年5月、大阪市の校正印刷事業所の従業員に胆管癌が多発している事実が発覚した。その実態を最初に指摘したのが、産業医大産業保健学部安全衛生マネジメント学講座准教授の熊谷信二氏だ。昨春、元従業員に胆管癌の発症が相次いでいることに疑問を持った民間団体の「関西労働者安全センター」から…

日経メディカル2012年7月号「トレンドビュー」(転載）

家庭医ニーズが後押し、患者の生活面にも気配り

名称に「総合内科」を冠した診療所が目立ってきた。家庭医の重要性が増す中、幅広い疾患に対応できる点を患者にアピールする狙いがある。患者の生活面にも配慮した診療を重視しているのが共通の特徴だ。…

看護職員数は震災前の約70％、入院患者数は許可病床数の30％にとどまる

　厚生労働省は7月20日、「東日本大震災厚生労働省復興対策本部」（本部長：小宮山洋子厚生労働大臣）の第1回会合を開き、東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故により緊急時避難準備区域に指定されていた福島県相双地区の病院の復旧状況を公表した。常勤医師数は震災前の約90％まで回復した…

「全ての医療機関を対象外に」

　京都府医師会（森洋一会長）は7月10日、「万一の計画停電実施時における影響緩和措置について」と題する要望書をまとめ、山田啓二・京都府知事に提出した。計画停電が実施されれば、一部の医療機関は除外対象になっているものの、それ以外の医療機関には深刻な影響が出ると指摘。原則として全医療…

日経メディカル2012年7月号「トレンドビュー」(転載）

東京都病院協会は値上げ分の不払い打ち出す

　原発停止による燃料費増加を受けて東京電力が発表した大幅な電気料金値上げに対し、医療界から反発が相次いでいる。主な収入源が診療報酬で、値上げ分を転嫁できない医療機関にとっては切実な問題だ。…

厚生労働省が緊急調査の結果を公表

　大阪市の印刷事業所の従業員らに胆管癌の発症が相次いだ問題に関連し、厚生労働省は7月10日、緊急全国調査の結果を公表した。全国561の印刷事業所を対象とした調査で新たに判明した胆管癌の発症は、3事業場（1都2県）の元従業員3人。発症者数は、これまで判明している大阪市の12人や宮城県の2人と…

日本政策投資銀行が認定

環境・防災への取り組みを評価し融資時の金利を優遇

　日本政策投資銀行（DBJ、東京都千代田区）は今年5月に創設した「DBJビジョナリーホスピタル」として、これまでに社会医療法人河北医療財団（東京都杉並区）と医療法人洛和会（京都市中京区）を認定した。同制度では、医療機能の充実のほか、環境への配慮や防災対策に積極的に取り組む病院をDBJビ…

日経メディカル2012年7月号「ニュース追跡」(転載）

不十分な手術体制、「医療への信頼揺るがした」

　奈良地裁は6月22日、山本病院（奈良県大和郡山市）元理事長の山本文夫被告に禁錮2年4カ月の実刑判決を下した。経験不足の上に不十分な体制で肝腫瘍の摘出術を行い、患者を失血死させたと認定した。

不十分な体制での手術、「医療への信頼を揺るがした」

　奈良県の医療法人雄山会・山本病院（大和郡山市）で2006年6月に肝腫瘍の摘出術を受けた男性入院患者（当時51歳）が死亡した事件について、奈良地裁（橋本一裁判長）は6月22日、業務上過失致死罪に問われた元理事長の山本文夫被告人に禁錮2年4カ月の実刑判決を言い渡した。…

日経メディカル2012年6月号「ニュース追跡」(転載）

国内での医師招致進まず苦肉の独自策へ

　岩手県一戸町が今年5月、ベトナムから留学生を招き日本の医師免許を取得させる医師確保策を打ち出した。医師不足が深刻化する中、国内での打つ手が行き詰まり、窮余の策として海外に目を向けた。

日本医療教育プログラム推進機構が開発、来春から本格実施へ

　NPO法人日本医療教育プログラム推進機構（理事長：東大名誉教授の黒川清氏）は初期臨床研修の修了者向けの評価テストを開発した。今年3月に複数の臨床研修病院が参加してのテストを試行しており、来春には本格実施を目指す。…

日経メディカル2012年5月号「特集　医療界を騒がせた あの事件の顛末」転載 Vol.5

　ニセ医師が長年にわたり診療を続けていたにもかかわらず、勤務先の診療所も気付かなかったことに世間は驚きを感じた。保健所は免許証の確認徹底に乗り出したが、再発防止は医療機関頼りなのが現状だ。…

日経メディカル2012年5月号「特集　医療界を騒がせた あの事件の顛末」転載 Vol.2

　「生活保護を悪用した詐欺事件」「140人に不要な心臓手術」─。事件発生当時、メディアはこぞって衝撃的な見出しを並べた。元理事長は詐欺罪で実刑判決を受け、業務上過失致死罪を問う裁判は今も続く。…

日経メディカル2012年5月号「特集　医療界を騒がせた あの事件の顛末」転載 Vol.1

　発生当時、新聞や週刊誌を連日にぎわして世間の注目を集めた、医師を巡る刑事事件はどんな結末をたどったのか。自治体や医学会が再発防止のため制度やガイドラインの見直しを図るなど、医療界全体に影響を及ぼしたものも少なくない。5つの事件の「その後」を追った。…

日経メディカル2012年4月号「特集　日本の医療は私が変える」転載 Vol.6

学習院大経済学部経済学科教授　鈴木 亘氏（41歳）

国家財政が悪化の一途をたどる中、社会保障制度の持続を主眼に、経済学の視点から費用負担の見直し策を打ち出す。その明快さに、各省庁や政党の注目が集まる。

奈良の山本病院事件で最終弁論

　奈良県の医療法人雄山会・山本病院（大和郡山市）で2006年6月に肝腫瘍の摘出術を受けた男性入院患者（当時51歳）が死亡した事件について、4月25日に奈良地裁（橋本一裁判長）で最終弁論が行われた。業務上過失致死罪に問われている同法人元理事長の山本文夫被告人の弁護側は、「患者の死因は検察…

日経メディカル2012年4月号「スペシャルリポート」転載 Vol.4

高度急性期を絞り込み　一般病棟の長期入院にメス

　焦点となったのは、急性期から慢性期までの病床機能の明確化。各種病床について本来受け入れるべき患者の状態像を整理した。退院患者の受け皿機能を評価する仕組みが導入されたのも特徴だ。

奈良の山本病院事件、元理事長に禁錮3年求刑

　奈良県の医療法人雄山会・山本病院（大和郡山市）の一連の事件の中で、2006年6月に肝腫瘍の摘出術を受けた男性入院患者（当時51歳）が死亡した事件の論告求刑が4月9日に奈良地裁（橋本一裁判長）で行われた。元理事長で執刀医だった山本文夫被告人に対し、検察は業務上過失致死罪で禁錮3年を求刑…

日経メディカル2012年4月号「行政ウォッチ」(転載）

ケアマネジャーと訪問看護師がキーパーソンに

今年4月、介護報酬が改定された。診療報酬との同時改定を踏まえ、医療との連携や医療系サービスの充実を図ったのが特徴だ。高齢化が進む中、医師も介護サービスへの認識を深める必要性が増している。

厚労省、今年6月めどに病床の機能分化などの方針示す

　厚生労働省は3月23日、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長：国際医療福祉総合研究所所長の武藤正樹氏）の初会合を開いた。精神科入院医療における患者の状態像や病床の役割・機能分化などのあり方について検討し、今年6月をめどに議論をまとめる。…

別法人への融資等は医療機関債の購入で可能に

　厚生労働省は3月7日に社会保障審議会医療部会（部会長：国立病院機構名古屋医療センター名誉院長の齋藤英彦氏）を開催し、医療法人役員が営利法人の役職員を兼務する場合の条件や、他の医療法人に融資等を行う際の要件などを提示した。…

厚労省検討会が報告書、規制はガイドラインによる自主規制で

　厚生労働省は3月6日、医療情報の提供のあり方に関する報告書を公表し、医療機関のウェブサイトは従来通り、医療法上の広告と見なさないことを示した。

日経メディカル2012年1月号「ヒーローの肖像」(転載)

水田 祥代　福岡歯科大学常務理事、九州大学名誉教授

　幼少期から夢だった医師。選んだ道は、女性が皆無の小児外科医だった。血は苦手な上、1960年代は女性医師を疎む風潮もあり、不安は少なからずあった。「でもやりたい」。純粋な気持ちが、いつしか病院長にまで就かせていた。…

日経メディカル2011年12月号「スペシャルリポート」(転載）

人口激減で医療提供体制の再編を求める声も

　福島第1原子力発電所の事故は今も、南相馬市の医療提供体制に暗い影を落とす。多くの医療従事者が同市から去り、人口激減で患者も減少。復興の道のりは遠く、医療機関の再編も必要な状況だ。

高額療養費制度の見直しも危うい状況に

　受診時定額負担の導入は、政府・与党社会保障改革検討本部が6月30日に決定した社会保障・税一体改革成案の目玉政策の一つだ。高額な医療費がかかる癌患者などの負担軽減を図るため、高額療養費制度で定めた負担上限を下げる一方で、その財源の確保を目的に外来患者の窓口負担を増やす内容となって…

データ分析進め11月中旬めどに診療報酬改定率を進言

　厚生労働省は11月2日に中央社会保険医療協議会（中医協）の調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査の結果を公表した。同委員会の了承を得て、引き続き開かれた総会にもデータを示した。中医協は調査結果を承認。今後、データを評価・分析して、11月中旬に厚生労働相に進言する改定率を決める…

同時改定踏まえて医療・介護の連携が重点課題に

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2012年度に予定されている診療報酬改定に関する基本方針案を示した。前回の10年度改定に引き続き、救急、小児、外科などの急性期医療や医療従事者の負担軽減などを重点課題に挙げた。同部会はこの案をベースとして年内に基本方針をま…

厚労省検討会が災害医療のあり方まとめた報告書案

　10月26日、厚生労働省の「災害医療等のあり方に関する検討会」が開かれ、報告書案が示された。今回の報告書案では、災害拠点病院や災害時の医療提供体制などのあり方を提示。厚労省は正式な報告書をまとめた上で、今後予定されている災害拠点病院の要件や日本DMAT活動要領といった通知の改正、医…

厚労省検討会、医療機関のウェブサイトのあり方などを検討

　10月19日、厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が約3年ぶりに開催された。今後、医療機関のウェブサイトのあり方や医療法上の広告規制の見直しなどに関して議論し、今年中に一定の結論を出して社会保障審議会医療部会に報告する予定だ。…

日経メディカル2011年10月号「ニュース追跡」(転載）

開業医が一部勝訴、基金は控訴

　診療所開業医が提起したレセプト審査訴訟で、地裁は初診料の増点補正の訴えを認めた。再審査請求を経ずに訴訟で診療報酬を請求することを認容した形となり、支払基金は判決を不服として控訴した。

日経メディカル開発「製薬企業の企業イメージ・MR調査」

　（株）日経メディカル開発は10月4日、『日経メディカル』の読者を対象に実施した「製薬企業のMRに関する調査」「製薬企業の企業イメージ調査」「医療用医薬品の認知・処方に関する調査」の3つの結果をまとめ、公表した。調査の実施期間は2011年5～6月。主な結果は以下の通り。…

「存続を求める区民の会」は従来の高度医療の維持に懸念示す

　練馬区は9月16日、区議会の医療・高齢者等特別委員会を開催し、日大が来年3月末での運営撤退を表明している練馬光が丘病院（一般病床342床）の後継法人として、公益社団法人地域医療振興協会を選定したことを公表した。区は今後、病院引き継ぎに関する協議会を設置して詳細を詰めていく方針だ。…

日経メディカル2011年9月号「行政ウォッチ」(転載）

「国民皆保険の根幹を揺るがす」との声も

　政府・与党の社会保障・税一体改革成案に示された受診時定額負担の導入に対し、医療界だけでなく民主党議員からも批判が相次いでいる。今後の制度改正に向けた議論が紛糾するのは間違いない。

日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「ニッポンの高齢者医療が危ない」 Vol.3

東大高齢社会総合研究機構教授　辻 哲夫氏

　東日本大震災では、高齢者への医療・介護提供体制の不備が浮き彫りになった。各被災地が体制を立て直す上で今後どんな取り組みが必要か─。厚生官僚時代から在宅医療・介護の普及に取り組んできた東大高齢社会総合研究機構教授の辻哲夫氏に聞いた。…

日経メディカル2011年7月号「ニュース追跡」(転載）

指導・監査のあり方に影響も

　東京高裁は5月31日、不当検査などを理由に山梨県の開業医の保険医登録を取り消した行政処分を違法と判断した。二審で医師が勝訴したのは初。今後、指導・監査の見直しに発展する可能性もある。

大震災の現場から　Vol.37

「通常の医療」にめどついた岩手県大槌町、入院機能の復旧には懸念

　岩手県大槌町は津波で大打撃を受け、人口約1万5000人に対して死者・行方不明者は1700人余りに上った。大槌町の沿岸部で道又内科小児科医院を運営していた道又衛氏も自宅兼用の診療所を流され、避難所生活を余儀なくされた。しかし、5月早々には大槌側の上流に仮設診療所を設けて診療を再開。町の…

行政の裁量権逸脱を認定、「不当検査」との国の主張も棄却

　東京高等裁判所は5月31日、山梨県の小児科医・溝部達子氏が無診察処方や不当検査などで保険医と保険医療機関の登録を取り消された行政処分について、違法と判断した2010年3月末の甲府地方裁判所の一審判決を支持し、国の控訴を棄却した。…

日経メディカル緊急特集●ルポ 東日本大震災 奮闘する医療現場 Vol.12

岩手県医師会会長　石川育成氏

　地震発生時、私は診療中でした。とっさに机の下に潜り込みましたが、あんなに大きな揺れは経験したことがありません。程なくして県医師会の事務局から私に安否確認の連絡がありました。直ちに災害対策本部を立ち上げ、常任理事の安否を把握。一方で、郡市医師会にも連絡を取りました。しかし電話…

「世代間の給付と負担の不公平を是正することが必要」

　厚生労働省は5月12日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」における今後の議論のたたき台として、社会保障制度の改革案を示した。集中検討会議は同案をベースに議論を進め、政府が6月末にまとめる予定の「税と社会保障の一体改革案」に反映させる方針だ。…

日経メディカル緊急特集●ルポ 東日本大震災 奮闘する医療現場 Vol.7

徐々に平常の医療体制に

　震災直後、新聞やテレビでいち早く被害が報道された岩手県宮古市。このため、他の被災地より大きな打撃を受けた印象が強い。しかし、これまで紹介した4エリアに比べ、同市の医療提供体制の復旧は比較的順調に進んでいるようだ。…

日経メディカル緊急特集●ルポ 東日本大震災 奮闘する医療現場 Vol.6

築いてきた在宅医療が崩壊

　1880年の官営製鉄所の操業以来、「製鉄の町」として栄枯盛衰を経験してきた岩手県釜石市。同市は1970年代以降、鉄鋼不況などの影響で合理化の波に翻弄され続けてきた。

筑波大精神看護学グループが惨事ストレスを調査

　ドクターヘリやドクターカーを有する3次救急病院に勤務する医師の10.5%、看護師の19.1%が、心的外傷後ストレス障害（posttraumatic stress disorder：PTSD）のハイリスク者であることがわかった。筑波大学大学院人間総合科学研究科精神看護学准教授の三木明子氏らが全国の26病院を対象に、救急医…

日経メディカル緊急特集●ルポ 東日本大震災 奮闘する医療現場 Vol.5

人口激減で診療体制縮小も

　人口1万7666人に対して死者・行方不明者が1090人（4月14日時点）に上った宮城県南三陸町は、今回の震災で最も打撃を受けた自治体の一つだ。避難者は一時、町の人口の半数を超える約1万人に達した。

日経メディカル2011年3月号「この人に聞く」(転載)

佐藤 一樹（いつき会ハートクリニック院長）

　心房中隔欠損症の女児が術中の医療事故で死亡した、2001年の東京女子医大事件を覚えている方は多いでしょう。私はこの事件で大学から事故責任を押し付けられ、逮捕・勾留されました。05年の一審、09年の控訴審で無罪判決を受け、09年4月には検察が上告を断念し無罪が確定しました。しかし、でたら…

被災地への搬送を促進する措置として

　経済産業省は全国石油商業組合連合会、石油連盟と協議し、医薬品を運搬する緊急車両に関してはガソリンや軽油の給油量を制限しないことを決定した。

DMATに代わり保健師などの活動が活発化

　3月11日の東日本巨大地震の発生から5日が経過し、被災地での医療活動が急性期から慢性期医療に移りつつある。

宮崎大病院がAndroid携帯端末200台を導入へ

　ソフトウエア開発会社の（株）コア・クリエイトシステムとインターシステムズジャパン（株）は、スマートフォンを活用した電子カルテシステム「WATATUMI（わたつみ）Ver.1.0」を開発。コア・クリエイトシステムの従来の電子カルテ「IZANAMI（いざなみに連動した診療業務用の携帯端末として、Andro…

クラウド型の医療画像管理システムサービスを9月から開始

　GEヘルスケア・ジャパンとソフトバンクテレコムは3月1日、医療IT事業に関して提携したと発表した。医療機関が所有する医療情報の有効活用や管理業務の省力化を目的としたシステムを共同開発し、病医院のコスト削減や医療の質向上などの実現を図る。…

日経メディカル2011年2月号「ヒーローの肖像」(転載)

川島 孝一郎　仙台往診クリニック院長

　特に情熱を持って在宅ターミナルケアを始めたわけではなかった。「重症患者が在宅で生活できるようにしてあげたい」シンプルな思いが、いつの間にか在宅医療の第一人者に押し上げていた。

本誌連動◇日本の医療 ここがおかしい　Vol.6

“一元化”には多くのハードル

　「増え続ける医療費の財源をどう確保するか」─。長年議論されてきたが、結論は得られていない。最近では消費税増税が現実味を帯びてきたが、年金などにも投入される可能性が高く、医療財源を十分潤せるとは思えない。それでは、患者の自己負担増はどうか。医療経済専門の東大大学院経済学研究科…

本誌連動◇日本の医療 ここがおかしい　Vol.3

任意の行政指導というより“取り調べ”？

　「再指導時に『医療費動向の調査』と偽り、指導官が突然来院して患者への聞き取り調査を行った」「指導官がカルテを見るやいなや怒鳴った」─。保険医療機関の適正な運営を促すことを目的として、厚生労働省が病医院を対象に行う指導。全国保険医団体連合会（保団連）が2007年12月に公表した調査…

日経メディカル2011年1月号「行政ウォッチ」(転載）

最終報告に民主党も難色、通常国会への法案提出は困難か

　厚生労働省は12月20日、高齢者医療制度の見直しに関する最終報告をまとめた。政府は今後、新制度の法案を作り通常国会に提出する予定。だが、高齢者の負担増などへの反対が強く難航が予想される。

日経メディカル2010年12月号「特別対談」(転載）

専門弁護士2人が総括する（後編）

　近年、減少傾向にある医療訴訟。ただ、刑事訴訟法改正などの影響で刑事事件がこれから増える懸念もある。前回に引き続いて弁護士の平井利明氏と桑原博道氏に、医療訴訟における現在の課題や今後の展望について語ってもらった。（司会は本誌副編集長・豊川琢）…

日経メディカル2010年11月号「特別対談」(転載）

専門弁護士2人が総括する（前編）

　今年6月、本誌の好評連載「医療訴訟の『そこが知りたい』」に掲載した判例を中心に、注目の47判例を解説した書籍を発刊した。弁護士7人の執筆陣の中から平井利明氏と桑原博道氏にご登場いただき、医療裁判史上、激動の10年間を振り返ってもらった。（司会は本誌副編集長・豊川琢）…

日経メディカル2010年8月号「トレンドビュー」(転載）

行政の裁量権逸脱を認めるも、二審は不透明

　甲府地裁は今年3月末、無診察処方などで開業医の保険医登録を取り消した行政処分を違法とする判決を下した。ただ、兵庫県の同様の裁判では昨年9月、医師が勝訴した一審判決が二審で破棄された。

日経メディカル2010年5月号「行政ウォッチ」(転載）

消費税増税だけでは財政は立て直せない？

　政府は今年2月、税と社会保障の共通番号制の導入議論を開始した。急増する社会保障費を見据え、税・保険料負担と社会保障給付の公平性を担保し、消費税増税と並ぶ財政改善策にしたい考えだ。

特集●中医協委員・関係者が語る「2010診療報酬改定」

中医協委員（健康保険組合連合会常務理事） 白川修二氏

　「国民の所得が下がっているのに、医療費は自然増分だけでも年3％上がっている。今改定の議論に際し、われわれ支払い側は、報酬アップの環境にはないと考えた」

診療報酬総額をどうすべきかについては言及していない

　2月10日、「事業仕分け」の統括役を務めた枝野幸男氏が行政刷新担当大臣に就任した。同氏は、2月11日に開かれた日本医療政策機構主催の「医療政策サミット2010」で講演。事業仕分けに対しては多くの医療関係者から批判が相次いだが、「誤解されている部分が多々ある」と訴えた。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.55

診療側、支払い側委員ともに一定の評価

　2月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開かれ、2010年度診療報酬改定の答申を取りまとめた。答申では、入院（+3.03％、同4400億円）と外来（+0.31％、同400億円）で分けて提示された改定率（ネットで+0.19％）を基に各報酬項目の具体的な点数を決定。入院においては、救命救急センター…

医療費確保のための負担増や医師の計画配置にも言及

2月11日、厚生労働大臣の長妻昭氏が、民間シンクタンクである日本医療政策機構主催の「医療政策サミット2010」で講演。少子高齢化が急速に進む中、新しい社会保障モデルを打ち立てることに強い意欲を示したほか、いずれ国民に医療費確保のための負担増を求めていく時期が来ることにも言及した。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.53

救急、産科、手術は大幅増、「地域医療貢献加算」は3点

　2月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）が開かれ、厚生労働省が2010年度の診療報酬改定案を提示した。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.51

公益委員の裁定を前に再度要望

　「“余った”財源で再診料の手当てをするのは、診療所再診料の引き下げありきの議論で許せない」。2月9日、日本医師会は緊急記者会見を開き、常任理事の中川俊男氏は、中央社会保険医療協議会（中医協）で大詰めを迎えている再診料の議論に対してこう憤った。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.49

再診料、外来管理加算の議論は平行線のまま

　中央社会保険医療協議会（中医協）総会が2月5日に開かれ、前回、話し合いが紛糾した診療報酬明細書の発行義務化の対象拡大について再度議論が交わされた。

日経メディカル2010年2月号「行政ウォッチ」(転載）

立ちはだかる財源確保の壁

　政府は昨年末、2010年度診療報酬改定の改定率を全体で0.19％引き上げることを決定した。ただ、民主党がマニフェストに掲げた医療費の大幅増にはほど遠く、今後も財源確保が大きな課題となりそうだ。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.44

厚労省が入院関連の報酬改定案を提示

　厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、2010年度診療報酬改定で重点課題に位置付けられている項目のうち、入院関連の報酬改定案を示した。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.43

日医が時間外対応による再診料・外来管理加算の“格差”導入に反対

　日本医師会は1月21日に定例記者会見を開き、中央社会保険医療協議会（中医協）が15日にまとめた2010年度診療報酬改定に関する「現時点の骨子」などへの見解を示し、診療所の再診料を引き下げる形での病院との“一本化”は認めないという従来からの主張を改めて繰り返した。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.38

診療所の再診料引き下げ方針に日医が反発

　日本医師会は1月6日に定例記者会見を開き、2010年度診療報酬改定の目玉となっている再診料の見直しについて見解を示した。「厚生労働省や政務官の足立信也氏が診療所の再診料を引き下げる方針を示した」とする報道が年末年始に相次いだことを取り上げ、「少なくとも個々の診療報酬は全体的に引き…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.37

診断群分類数は2357から2460へ増加

　中央社会保険医療協議会（中医協）・診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が12月24日に開かれ、内服の抗癌薬をDPCの包括評価の対象外にするかどうかについて議論した。委員間で意見が分かれ結論は出ず、今後さらに検討していくこととなった。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.30

「報酬全体の引き上げ」盛り込むかで診療側と支払い側が対立

　中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が、12月9日に開かれた。2010年度診療報酬改定に関する厚生労働大臣への意見書を提出する予定だったが、診療側と支払い側の意見が折り合わず、結局見送ることになった。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.25

後期高齢者医療にかかる報酬は廃止を検討へ

　社会保障審議会・医療保険部会が11月25日に開かれ、これまでの議論を踏まえて厚生労働省が示した2010年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.22

救急医療はほぼ“当確”、診療ガイドラインは見送りに

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が11月18日に開かれ、厚生労働省が「新たな機能評価係数」の具体案（たたき台）を提示した。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.18

社保審医療保険部会が次期改定の方向性を議論

　11月16日、社会保障審議会の医療保険部会が2カ月半ぶりに開催され、厚生労働省が前回までの議論を踏まえて2010年度診療報酬改定の方向性と視点を示した。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.17

報酬の配分見直しを求める判断に異論続出

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が11月13日に開かれ、医療機関の連携、入院医療における多職種共同の取り組みなどに関する診療報酬のあり方が話し合われた。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.16

医療崩壊に直面する地方の中小病院への配慮が焦点に

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が11月11日に開かれ、入院料や認知症対策、在宅医療などに関する診療報酬のあり方が話し合われた。議論においては、急性期病院の入院基本料に関し、「現在1点当たり10円の報酬を11円に引き上げ、急性期入院医療全体を底上げする必要がある」とい…

日経メディカル2009年11月号「行政ウォッチ」(転載）

高齢医師の診療所などは義務化の対象外に

　医師団体などの猛反発で、混迷が続くレセプトオンライン請求の義務化。厚生労働省はその対策として、義務化の例外規定を設ける方針を示した。オンライン化の流れは、今まで以上に滞りそうだ。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.12

法制面での検討が必要で、来春改定での実現難しく

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が11月4日に開かれ、病院勤務医の負担軽減やDPCなどについて話し合われた。山形大医学部長の嘉山孝正氏は、医学部定員の増加の効果が出るまでしばらく続くと予想される医師不足への喫緊の対応策として、“ドクターフィー”の新設を提案した。…

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定 Vol.7

厚労省がDPCの「新たな機能評価係数」に関する調査結果を公表

　厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催し、「新たな機能評価係数」に関する特別調査の集計結果（速報）を公表した。

日経メディカル2009年10月号「行政ウォッチ」(転載）

民主党政権の「脱官僚」方針で先が見えず

　厚生労働省は今年8月、医療と介護の連携強化を目的に「医療・介護改革調整会議」を設置した。だが、政権に就いた民主党が官僚主導の政策決定からの脱却を打ち出したことで、会議の存続も危うくなった。…

特集●医療と総選挙2009　Vol.6

医療政策国民フォーラムが各党の医療政策を検証

　医療者や政策立案者、市民・患者、ジャーナリストなど様々な立場の委員で構成され、医療のあり方などを提言する「医療政策国民フォーラム」は8月5日、次期衆議院議員選挙に向けた自由民主党と民主党、公明党の医療政策に関するマニフェストを検証する会議を開催した。…

特集●日経メディカルは何を伝えてきたか Vol.2（500号記念臨増転載）

　名古屋市のSL 医療グループは1970 年代初頭、グループ診療と開業医の後方支援病院を組み合わせた斬新な診療スタイルを編み出して世に問うた。その歩みを振り返るとともに、日本の開業医と勤務医の姿の変遷をまとめた。…

日経メディカル2009年7月号「スペシャルリポート」(転載）

福岡大が指針に沿って実施、捜査の動きはなし

　医療界は長年、延命治療中止の問題に頭を悩ませてきた。今年2月には福岡大病院が延命中止事例を公表し、その議論が再燃した。尊厳死問題の現状をまとめるとともに、延命中止のあり方を探った。

シリーズ●どうなる？2010診療報酬改定

2カ月前倒しで診療報酬改定の議論開始

　厚生労働省は7月15日に社会保障審議会医療保険部会を開き、2010年4月の診療報酬改定に関する基本方針の議論を開始した。これに先立つ9日には、報酬改定に伴う医療提供体制などの見直しを行う同審議会医療部会も開催されている。前回の08年4月の報酬改定時には両部会は07年9月に議論を始めたが、医…

日経メディカル2009年6月号「トレンドビュー」(転載）

うつ病、双極性障害、統合失調症の判定に威力

　今年4月、うつ状態の鑑別補助検査として近赤外線スペクトロスコピーが先進医療に指定された。脳血液量の変化からうつ病や統合失調症を見極める検査で、従来の問診中心の診察を変える可能性を秘める。

本誌連動◇逆境を乗り越える Vol.3

光麗法律事務所　弁護士　村松 謙一氏に聞く

　倒産寸前の会社や病院の再生に尽力する弁護士の村松謙一氏。再建にかかわった事例はこれまでに100件を超える。どん底の状態に置かれた経営者や病院長と多く接してきた同氏に、逆境を乗り切るための心得について聞いた。…

本誌連動◇逆境を乗り越える

最悪の場合は廃院に追い込まれる例も

　社会の医療を見る目が年々厳しくなっている。一つの事件・事故で医療機関の評判が急速に低下する時代になってきた。苦境に立たされたときの対応を誤れば、病医院の存続すら危うくなる。心臓弁手術連続術死を起こし、世間から大きな批判を浴びた東京医大病院の例を交えながら、逆境からの脱出法に…

本誌連動◇画像診断が診療を変える Vol.3

安全、手短で検診への応用に期待されるCTコロノグラフィー

　大腸癌の検査法として欧米では普及しているCTコロノグラフィーが、日本でも臨床応用され始めた。検査の安全性や簡便性に着目し、術前診断だけでなく検診で活用する事例も登場している。

本誌連動◇子どもを医者にしますか？ Vol.3

医師1000人アンケートで分かった揺れる親心

　「医学部への入学を勧めたか」との設問に対しては、半数以上が「勧めた」と回答した一方、「勧めなかった」医師はわずか4.8％にとどまった。Vol.2で紹介したように、高校生以下の子どもがいる医師では、「医師になってほしくない」と答えた人が19.7％に上ったが、いざ受験が間近に迫ると、子ども…

本誌連動◇子どもを医者にしますか？ Vol.3

医師1000人アンケートで分かった揺れる親心

　「医学部への入学を勧めたか」との設問に対しては、半数以上が「勧めた」と回答した一方、「勧めなかった」医師はわずか4.8％にとどまった。Vol.2で紹介したように、高校生以下の子どもがいる医師では、「医師になってほしくない」と答えた人が19.7％に上ったが、いざ受験が間近に迫ると、やはり…