著者別アーカイブ： 倉沢 正樹（日経メディカル）
-
「超高齢社会には質の高い公的保険外サービスの育成が不可欠」
経済産業省ヘルスケア産業課長 西川 和見氏
2019/ 8/21
従来のヘルスケア産業は、病医院や介護事業所に加え、製薬企業や医療機器メーカーといった企業が中核を占めてきました。21世紀も、そこはコアな部分として残るでしょうが、それだけでなく予防や予後の生活支援を担う産業も必要になってきます。製薬企業や医療機器メーカーなどに限らない幅広い生…
-
「医師の偏在対策と働き方改革は地域医療構想との三位一体で進めていく」…
厚生労働省医政局長 吉田 学氏
2019/ 8/ 7
「地域医療構想の実現」と「医師の地域偏在対策」、「医師の働き方改革」は、それぞれ別の施策ですが互いに連関しており、一緒に進めていく必要があります。地域ごとの医療ニーズは大きく変化してきていますが、医師をはじめとするマンパワーには一定の制約があり、医療の高度化に対応するには今…
-
「多分野の人材が知恵を出し合いヘルスケア分野の課題解決を」
厚生労働省医務技監 鈴木 康裕氏
2019/ 8/ 2
これから2040年までを見通すと、医療・介護分野で働く人の割合が増えていくので、労働人口の減少による担い手不足は非常に大きな課題です。特に介護は「4K職場」と言われるイメージもあって、人が採用しにくい。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのテクノロジーの活用で4Kの部分を…
-
「診療報酬体系の簡素化」はどこへ行った？
2018/ 2/14
2月7日、中央社会保険医療協議会は、2018年度の診療報酬改定を厚生労働大臣に答申した。その内容はこちらのリポート（シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定）に譲るが、それよりも筆者が注目したのは、この日に公表された「個別改定項目について」という分厚い資料だ。…
-
特集◎「2040年問題」で日本の医療はここまで変わる《7》
2040年を医療制度改革の射程に
元内閣官房社会保障改革担当室長 中村秀一氏
2018/ 1/19
医療・介護制度改革は、その射程を今議論されている2025年から2040年へとリセットする必要がある──。厚生労働行政に長く携わり、内閣官房の社会保障改革担当室長も務めた中村秀一氏はこう主張する。「2040年問題」への対応の必要性を訴える同氏に、その理由を聞いた。…
- 「省内各局に横串を通し重要施策を検討していく」 2017/ 9/ 8
- 医師の“至適労働時間”は週60～80時間？ 2017/ 9/ 7
- ガイドラインを引用する訴訟が急増しています 2017/ 8/16
- 「医師は労働者なのか」から議論を 2017/ 5/17
- AIは介護業務の軽減にも大きく貢献する 2017/ 1/23
- 将来ビジョン構築と働き方改革こそが焦眉の急 2017/ 1/ 5
- 元女優逮捕で遠のく医療用大麻の合法化 2016/11/ 4
- 熊本地震の教訓を伝えていきたい 2016/ 6/27
- 20年ぶりに登場した保険医制限策、実現なるか 2016/ 5/24
- ネットで医師の転職スタイルは様変わりした 2016/ 5/23
- 僻地医療に身を捧げた女医の生涯を題材に討論！ 2015/11/19
- 東北や成田の医学部新設で医師不足は解消する？ 2015/ 8/10
- 終末期医療の統一指針求める「緊急提言」も 2015/ 5/ 8
- 集中治療医学会など3学会が終末期医療で緊急提言 2015/ 4/12
- 京大・山中教授がiPS臨床応用の進捗状況を報告 2015/ 4/11
