改正覚醒剤取締法が４月１日施行

覚醒剤原料に指定されている医薬品を、薬局や病院に返却できるよう見直す内容を盛り込んだ改正覚醒剤取締法が、4月1日に施行される。これまでは、不要になった覚醒剤原料の他者への譲渡や返却は認められていなかったが、薬局や病院に返却することができ、薬局や病院はそれを都道府県職員の立ち会い…

厚労省で「薬局の連携体制整備のための検討モデル事業」の報告

。長崎県薬剤師会では、2019年度から患者の服薬情報を一元的に管理して閲覧できる調剤情報共有システム「おくすりネット長崎」の県下全域での稼働を始めている。2020年1月中旬時点で、参加薬局数は156店舗で登録患者は301人。調剤情報を入力すると、必要に応じて重複投薬や相互作用などに関する注意…

日本医療機能評価機構が徐放性製剤に関する安全情報公表

日本医療機能評価機構は2020年1月、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、医療事故の発生予防・再発防止のために周知すべき情報を取りまとめた「医療安全情報No.158」を公表した。今回は、徐放性製剤を粉砕して投与したケースが、2014年1月1日から2019年11月30日までに4件あったこと…

メッセージの自動送信で効率化、幅広いフォローが可能に

　2019年12月4日に公布された改正医薬品医療機器等法（薬機法）で、薬局薬剤師の義務として盛り込まれた服薬期間中のフォローアップ。日々の業務の中で具体的にどのように取り組むべきか、悩んでいる薬局は少なくないだろう。　埼玉県川越市の小江戸薬局は2019年４月から、対話アプリのLINEを活用し…

薬局の従事者は4.8％増加

厚生労働省は2019年12月19日、「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を発表した。2018年12月31日時点で、全国の薬剤師数は31万1289 人で、前回調査（2016年12月末時点）から3.3％（9966人）増加している。男性は12万545 人、女性は19万744 人だった。…

調剤時の薬剤取り違え、10年で52件に上る

協和キリン（東京都千代田区）とＥＡファーマ（東京都中央区）、持田製薬（東京都新宿区）の３社は2019年12月、アレルギー性疾患治療薬のアレロック錠・OD錠（一般名オロパタジン塩酸塩）と持続性カルシウム拮抗降圧薬のアテレック錠（一般名シルニジピン）の処方時、薬剤調剤時の取り違えについて…

第52回日本薬剤師会学術大会より

病院薬剤師が患者の処方見直しについて積極的に提案することで、実際の処方変更率は80～100％に上り、ポリファーマシーの改善につながっている――。昭和病院（山口県下関市）薬剤課薬局長の川崎美紀氏が、同病院で実践しているポリファーマシー解消策について、2019年10月13～14日に山口県下関市で…

クロスヘルスEXPOで狭間研至氏が特別講演

　2019年10月９～11日、ヘルスケアに関わる多様な支え手が一堂に会し交流するイベント「クロスヘルスEXPO」（主催：日経BP）が東京ビッグサイトで開催された。医師で病院運営者、薬局経営者であるファルメディコ（大阪市北区）代表取締役社長の狭間研至氏は10日、「新たな薬剤師の役割とチーム医療…

アルフレッサ ホールディングス（HD）の子会社であるアルフレッサ（東京都千代田区）は、2019年９月26日、ヤマトHD傘下のヤマト運輸（東京都中央区）と共同で、薬局向けの在宅医療支援サービスを開始すると発表した。アルフレッサが今後、全国の薬局に対して順次案内していく。…

2018年度「医薬品販売制度実態把握調査」結果が公表

厚生労働省は2019年9月12日、2018年度「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。薬局や店舗販売業の店舗において、乱用などの恐れがある第２類医薬品を複数購入しようとした際、「質問等されずに購入できた」店舗の割合は48％に上り、前年度調査より9.2ポイント悪化（2017年度は38.8％）。…

　高度な医学的知識や技術を持った看護師が医師の判断を待たずに必要な処置などを行えるようにするための「特定行為に係る看護師の研修制度」（特定行為研修制度）が始まって、この9月でちょうど2年になる。筆者は、制度創設前から看護師の役割拡大の動きに期待して、動向を追ってきた立場だ。だが…

ケーススタディー◎春日井市民病院「ACP相談員」

　人生の最終段階にどう過ごしたいか、話し合う機会のないまま意思疎通が不能になり、医療者と家族がどこまで延命治療をすべきか判断できない――。そんなケースをなくすため、春日井市民病院（愛知県春日井市）では2015年秋から院内で「アドバンス・ケア・プランニング相談員」を養成している。あ…

トレンド◎厚労省が遠隔死亡診断のガイドライン

医師が12時間以内に診察できないケースが対象、今秋から研修開始へ

在宅や介護施設で、患者の死亡時に医師がすぐ駆け付けられないケースでは、 死亡確認した看護師の報告に基づき、医師が遠隔で死亡診断する――。そんな「遠隔死亡診断」の実施に向けた体制整備が厚生労働省により進められている。現場からは、在宅での看取りがしやすくなると期待する声も出ているが…

厚労省「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」案公表

延命措置を希望せず、医師が12時間以内に診察できないケースが対象

厚労省はこのほど、テレビ電話などの情報通信機器を用いて、医師による対面での診察を行わなくても死亡診断書を交付できるようにするための手順や要件等を示した「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（案）」を公表した。…

NEWS◎日看協が新体制で初の記者会見

　日本看護協会が6月27日、新執行部による初の記者会見を開催した。会長の福井トシ子氏は、「特定行為に係る看護師の研修制度」の研修修了者が2017年3月末時点で583人だったことに対して、「少ない」とコメント。研修修了者の多くが病院勤務である状況について、「地域ではまだ研修を受講できる環境…

リポート◎10年で10万人目指すも、1年半で583人…

2015年10月にスタートした「特定行為に係る看護師の研修制度」。制度開始から1年半が経ったものの、研修修了者数や指定研修機関の数は伸び悩む。制度が普及しない要因には、制度の認知度が低い、受講してもメリットがない、職員を研修に出す余裕がない――など、様々な課題が横たわっている。…

ケーススタディー◎訪問看護ステーション愛美園（茨城県桜川市）

　朝まで様子を見るべきか、すぐ医師に報告すべきか――。訪問看護の現場で看護師がよく直面するジレンマだ。緊急の処置が必要でも、医師に連絡して到着を待たなければならない。看護師が現場で判断し処置も行えれば、患者のニーズにタイムリーに応え、状態悪化を食い止めることもできる。茨城県桜…

ケーススタディー◎国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）

「特定行為に係る看護師の研修制度」が始まって1年9カ月経ち、医療現場では研修修了者の効果的な活用法の模索が続いている。一方で、早くから養成が始まった「診療看護師（NP）」の成功例に改めて注目が集まっている。国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区、780床）では、2012年から「診療看…

特集◎その肺炎 治す？ 治さない？《提言》

　今日も、多くの高齢肺炎患者が病院に救急搬送されている。「どこまで治療すべきか」と疑問を抱きながらも治療を行う医師がいる。自分がどんな最期を迎えたいか意思を示す機会がないまま、望まない治療を受けている患者がいる。今の状況は、患者にとっても医療者にとっても不幸だ。…

特集◎その肺炎 治す？ 治さない？《私のやり方-3》

荒井康之氏（生きいき診療所・ゆうき院長）に聞く

　高齢者が肺炎になったときには、入院医療と在宅医療、それぞれのメリット・デメリットを伝え、医学的な助言も加えながら、患者・家族の治療の場所の選択を支援するようにしている。

特集◎その肺炎 治す？ 治さない？《私のやり方-2》

小野沢滋氏（みその生活支援クリニック院長）に聞く

　在宅医療の経験から、患者が望む環境で最善の治療をすべきだと考えている。例えば肺炎を起こしても、「入院はしたくない」と希望していれば1日に何度も点滴を行うのは困難な場合が多い。であれば1回投与のセフトリアキソンによる治療を選択するといった考え方で対応可能だろう。…

特集◎その肺炎 治す？ 治さない？《私のやり方-1》

高山義浩氏（沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科）に聞く

　終末期の肺炎治療では、どの抗菌薬をどこまで使用すべきか、どの時点で差し控えるか悩むことは少なくない。ただ、それは個々の判断であって、何らかの基準を示すことは難しい。医学的な適応を踏まえつつも、患者の生き方や家族の受け止め方から総合的に判断することが大切だ。…

特集◎その肺炎 治す？ 治さない？《ガイドラインを読み解く》

新ガイドラインは高齢者肺炎について、まず疾患終末期や老衰の状態かどうかを評価するよう求めている。該当しなければ従来通り最適な抗菌薬治療を、当てはまる場合には患者の意思やQOLを考慮する治療・ケアを推奨する。…

「先週退院したばかりなのに、また来てしまった。入院のたびに治療してせん妄を起こして、この患者さんは幸せなのだろうか……」「すぐ繰り返すことが分かっているのに、治療して意味があるのだろうか……」。病院に救急搬送されてきた高齢の肺炎患者さんを前に、そんな思いを持ったことのある医師…

学会トピック◎第57回日本呼吸器学会学術講演会

繰り返す誤嚥性肺炎・終末期肺炎に「治療しない」選択肢

　日本呼吸器学会は4月21日、3年以上の年月をかけて作成した「成人肺炎診療ガイドライン2017」を発表した。これまで肺炎診療のガイドラインは、成人市中肺炎（CAP：community acquired pneumonia）、成人院内肺炎（HAP：hospital acquired pneumonia）、医療・介護関連肺炎（NHCAP：nursing and hea…

学会トピック◎第57回日本呼吸器学会学術講演会

死亡診断書の死因病名が「肺炎」「誤嚥性肺炎」とされていた症例の約7割は、実際には肺炎が直接の死因ではなく、加齢性変化による衰弱などによって死亡している――。三重県立総合医療センター呼吸器内科の寺島俊和氏が、4月21～23日に都内で開催された第57回日本呼吸器学会学術講演会で発表した。…

学会トピック◎第57回日本呼吸器学会学術講演会

特集◎困った部下【Vol.2】対策編（上）世代間ギャップの理解で9割解決

　部下の不可解な言動に振り回されてフラストレーションがたまり、モヤモヤした気持ちを抱えているベテラン医師は少なくない。時には我慢できず、声を荒らげて注意してしまうこともあるだろう。だが、今の若者とベテラン医師とでは文化や価値観、医療を取り巻く環境は全く異なる。彼らの価値観や行…

特集◎困った部下【Vol.3】対策編（下）困った部下の原因は自分！？

　価値観や考え方の違う「困った部下」とうまく付き合っていくためには、上司側にも対策が必要だ。若者の価値観や言動のパターンを理解した上で、相手の立場に立った指導やアドバイスができれば問題は解決しやすい。上司力をアップするためのスキルを紹介する。…

特集◎困った部下【番外実話編】私の経験したトンデモ部下

日経メディカル Onlineの医師読者を対象とした調査では、2人に1人が「困った部下」に悩まされていることが分かった。身近に存在する困った部下。彼らには、彼らなりの正当な理由があり、言い分をよく聞き、彼らの視点から考えてみると、その言動を理解できることも少なくない。だが、中には誰の手に…

特集◎困った部下【Vol.1】現状編 医師3566人に聞く「困った部下」

　担当患者が急変しても平気で帰る、誰よりも多く休みを確保する、やりたくない仕事ははっきり断る、上司のアドバイスを聞かず危険な処置を進める――。日経メディカル Online調査結果からは、こんな「困った部下」に悩まされている医師の実態が明らかになった。指導の仕方が分からず、“腫れ物”扱…

厚労省ビジョン検討会が「医師10万人調査」の結果を発表

厚生労働省は4月6日、医師の働き方や将来のキャリア選択について尋ねた「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（通称：医師10万人調査）の結果を公表した。（1）回答者の44％が地方勤務に意欲を示しており、その傾向は若い医師ほど高い、（2）当直・オンコールの待機時間を除いても「週6…

NEWS◎第106回看護師国家試験

5万5585人のナースが誕生

　厚生労働省は2017年3月27日14時、第106回看護師国家試験（2017年2月19日実施）の合格発表を行った。

トレンド◎相次ぐ配合剤の登場で変わる国内外のCOPD診療指針

日本版ガイドラインの改訂作業も進む、秋にも公表

　COPD（慢性閉塞性肺疾患）の国際的な診療指針が約6年ぶりに大幅に改訂された。吸入ステロイド薬の位置づけが後退し、長時間作用性気管支拡張薬が治療の中心となることが示された。さらに、増悪リスクの高いケースの初期治療では長時間作用性β2刺激薬（LABA）よりも長時間作用性抗コリン薬（LAMA…

トレンド◎インフルエンザによる肺炎の救命率向上も

急性の重症呼吸不全に対して、一時的に機能不全となった肺の代わりに人工肺で生命を維持する治療法であるECMOが専門医の間で注目を集めている。人工呼吸器管理では救命できないケースを救える最終手段として、現場では治療成績向上に向けた取り組みが進んでいる。…

インタビュー◎「食物アレルギー診療ガイドライン」改訂のポイント

日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会委員長　海老澤元宏氏に聞く

日本小児アレルギー学会は2016年10月、「食物アレルギー診療ガイドライン」を4年ぶりに大幅改訂した。アレルギーの原因となる食物除去は必要最小限とし、原因食品を可能な限り摂取させることを目指して、より具体的な方策が示された。ガイドライン改訂のポイントを、日本小児アレルギー学会食物アレ…

医師3857人に聞く「忘年会の思い出」

病院の忘年会も、今年はPPAP、恋ダンス…

　2016年も残りわずか。忘年会シーズンもそろそろ終わりだろうか。日頃は忙しい医師も、この時ばかりは職場での肩書や職種を超え、ゆったり楽しい時間を過ごせているか。日経メディカル Onlineでは、職場でどんな忘年会を開いているのかを聞き、3857人から回答を得た。…

トレンド◎高度な呼吸管理とQOLの維持を両立

従来の酸素療法では治療効果が不十分。しかし、次の治療ステップである非侵襲的陽圧換気療法（NPPV）は患者に拒否されてしまう――。現場の呼吸管理でしばしば遭遇するこんな困ったケースに対応できる新しい手段として、ここ数年で急速に広がっているのがハイフローセラピーだ。従来の酸素療法と比…

国立成育医療研究センターのチームが報告

アトピー性皮膚炎を発症した乳児に、生後6カ月から固ゆで卵を少量ずつ与えると、固ゆで卵を与えなかった群と比較して、鶏卵アレルギーの発症を約8割予防できることが分かった。国立成育医療研究センターアレルギー科医長の大矢幸弘氏らによるランダム化比較試験（PETIT試験）の結果で、1歳時点での…

　師走が近づくと、何となく心がザワザワしてしまう。12月は、川崎病を発症した娘の、年1回のフォローアップ受診があるからだ。今回は、「記者の眼」ならぬ、「患者の親の眼」を紹介したい。娘が川崎病を発症したのは、2014年のクリスマスのこと。筆者は、年末進行でいつもより早いスケジュールでの…

トレンド◎外科医が開発したウェアラブルチェア「アルケリス」

　「長時間立って手術をする外科医の負担を少しでも軽減したい」。そんな思いから、千葉大学の外科医らが中腰のまま座れる椅子「アルケリス」を開発した。2017年春の本格発売に先駆けてYouTubeに製品情報をアップするや否や、国内外の外科医から注目を集め、問い合わせが相次いでいる。「アルケリス…

特集◎集中治療はここまで変わった《2》

　「成人ARDS（急性呼吸窮迫症候群）患者（特に中等症・重症例）において、腹臥位管理を施行することを提案する」──。2016年7月に公表された日本呼吸器学会など3学会による「ARDS診療ガイドライン2016」では、エビデンスのある治療として初めて、患者をうつ伏せにする腹臥位管理が推奨された。…

特集◎集中治療はここまで変わった《1》

人工呼吸器管理中も覚醒させる、速やかに経腸栄養を開始して早期離床を進める──。ここ数年、集中治療室（ICU）における患者の管理が様変わりしている。

インタビュー◎集中治療室での早期リハビリに国内初の指針案

2016年中の公開を目指して、日本集中治療医学会は「集中治療室における早期リハビリテーション～早期離床やベッドサイドからの積極的運動に関する根拠に基づくエキスパートコンセンサス～」（案）の策定作業を進めている。9月中旬には、パブリックコメントを募集するために学会ホームページ上で内容…

トレンド◎急増する川崎病 Vol.1

乳幼児が罹患する全身性の血管炎症候群である川崎病が、過去最高の罹患率を毎年更新している。主要症状の数が診断基準に満たない「不全型」でも、冠動脈病変の合併率は決して低くないことが分かってきた。将来、急性冠症候群を発症するリスクを残さないためにも、早期の拾い上げと治療が欠かせない…

特集◎リハビリが変わる、医療が変わる《2》

朝夕に更衣、家庭用浴槽で入浴…

　早期から集中的にリハビリを行うほどADLは改善するという考えから、先駆的な回復期リハビリ病棟では、入院生活の中でできるだけ多くの訓練量をこなせるプログラムを提供している。訓練内容についても、自宅での生活により近い形でADL訓練などを行うのが主流になってきた。…

特集◎リハビリが変わる、医療が変わる《prologue》

　リハビリテーションは、「病状が落ち着いてから機能訓練室で行うもの」と考えられがち。だが、病院を挙げて急性期治療と同時に始めれば、廃用を防止でき、慢性疾患の生命予後も改善できることが分かってきた。疾患を問わず、どの診療科の医師にも「リハビリの視点」が求められている。…

特集◎どうなる？ 新専門医【Vol.3】

基本領域、研修プログラムの特徴と2017年度の見通し（その２）

　2017年度の新制度スタートを目標に各領域の学会が準備を進めてきた研修プログラム。その特徴とともに、来年の見通しを聞いてみた。今回は耳鼻咽喉科、泌尿器科、脳神経外科、麻酔科、病理の状況を紹介する。…

　日本看護協会は6月、「病院で働く看護職の賃金のあり方」と題する提言を公表した。看護師個人の能力や専門性、病院への貢献度に見合った給与を支払う仕組みにしようと提案する内容で、先駆的に取り組んでいる医療機関の賃金体系を参考に作成した。協会は今後、2016年度中に研修テキストなどの導入…

NHC特集◎医療・介護経営の先駆者、2025年へのメッセージ（7）

社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長　小山剛氏

小山剛氏は、要介護者が地域社会に住み続けられるようにするため、新潟県長岡市で特別養護老人ホームの解体や「サポートセンター」の整備など、時代を先取りした取り組みを次々と実現してきた。今後は財源と人材の有効活用のため、地域単位で介護事業を完結させ、「地域包括報酬」を受け取る仕組み…

ウオッチ！2015介護報酬改定

認知症・重度者対応には新規加算を創設

2015年度介護報酬改定に向け、11月13日都内で開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所介護について厚生労働省が報酬や基準の見直し案を提示。小規模型事業所の基本報酬を引き下げるほか、認知症高齢者や重度者の受け入れを加算で評価する案が示された。…

ウオッチ！2015介護報酬改定

「看取り介護加算」の引き上げなど重度者対応は評価へ

厚生労働省は10月29日、2015年度介護報酬改定に向けて社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホームや特定施設の介護報酬と算定要件に関する見直し案を提示した。特養、特定施設ともに、中重度で医療ニーズが高い入居者が増えていることを勘案し、「看取り介護加算」などを引き上…

ウオッチ！2015介護報酬改定

厚労省が在宅サービスの報酬・基準見直し案を提示

10月22日に都内で開催された介護保険部会介護給付費分科会では、2015年度介護報酬改定に向け、報酬や基準見直しに関する各論の議論がスタートした。この日、厚労省が見直し案を提示したのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護――の5…

ウオッチ！2015介護報酬改定

社保審・介護給付費分科会が関連７団体からヒアリング

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は9月10日、2015年度介護報酬改定に向け、関係7団体からヒアリングを実施した。前回改定時に新サービスとして創設された24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回・随時対応サービス）を普及させるための方策や、同一建物に対する減算のあ…

　最近、知り合いの看護師から転職の相談を受けた。彼女が勤めている急性期病院では今、出産ラッシュ。復職者も短時間勤務が増えている。そうした事情に伴って、独身の彼女は夜勤回数やリーダー業務の担当日が増え、複数の委員会活動まで任されているという。…

2025年までの中長期的な視点での計画策定求める

厚生労働省は、2015～2017年度の第6期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を公表した。7月28日に開催された全国介護保険担当課長会議で提示した。第6期計画では、第5期で定めた地域包括ケアシステム実現のための方向性を承継しながら、3年間の計画にとどまらず、2025年に向けて中長期的な視点での…

　先日、ある特別養護老人ホームへ取材に伺った際、応対してくれた看護師が非常に魅力的な人だった。施設内でのヒヤリハット報告の体制づくりをはじめ、業務改善策を次々考え出し、介護職員から頼りにされていた。その生き生きとした姿が記者の目にとても新鮮に映った。なぜなら、日ごろ介護施設の…

テクノインパクトトレンド2013◎

　ロボットスーツ「HAL」は、体に装着することで、失った身体機能を改善・補助・拡張する世界初のサイボーグ型ロボットだ。下半身に障害をもつ人の歩行や立ち座り、階段昇降といった日常生活の動作をサポートするとともに、機能を改善する。…

　「最近の研修医や新人ナースには、ちょっと厳しく指導しただけでパワハラと言われかねないから、指導の際にはものすごく気を遣う」。

　先日都内で、3人のケアマネジャーに参加してもらい、座談会を開催した。ケアマネジャーといえば、要介護・支援者が介護サービスの利用を考える上での相談役であり、利用者と医療・介護の関連事業者との間の調整役でもある。一方、介護事業者や医療機関にとっては、利用者を確保するために最も重要…

日経メディカル2011年1月号「トレンドビュー」(転載）

ビスホスホネート長期使用例は前駆症状に注意

ビスホスホネート（BP）服用者が、軽い外傷をきっかけに非典型的な大腿骨骨幹部骨折を起こすケースが報告されている。骨折前に大腿部痛が見られることが多く、その場合、X線検査による確認が必要だ。

本誌連動◇日本の医療 ここがおかしい　Vol.2

学会による利益優先の創設が原因

　患者が、医師の専門性や能力を把握できるようにする手立てとして期待されている専門医制度。同制度は、学会での演題発表や経験した症例数、筆記試験などを評価し、専門医や認定医の資格を与える仕組みだ。国民にとっても、医師の専門性が目に見える形で明示されるので、受診時にどこにかかればい…

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.8

米国イェール看護大大学院講師　緒方さやか氏

　米国では、高度な診療技術を持ち、独立して患者を診ることができる職種が医師以外にもいくつかあり、NPはその中の一つだ。現在、米国全土で約14万人いる。NPの専門分野は、小児、成人といった患者の年齢層や、病棟か外来かといった診療場所によって区分されており、一番多いのがファミリー科。NP…

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.7

在宅ケア支援グループ・パリアン クリニック川越院長　川越 厚氏

　私は10年前から癌患者を中心に在宅医療を提供している。在宅医療においては、訪問看護師が今より融通を利かせて対応しやすくするための裁量権拡大には賛成だ。ただ、特定看護師のような新しい資格ができれば、今現場で行われている医療ができなくなる可能性があり、反対だ。…

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.5

チーム医療推進のための看護業務検討WG座長・昭和大病院副院長　有賀 徹氏

　今回の議論は、医師不足対策として浮上したものだった。だが、本来は医師が忙しくなくても多職種間での役割分担と連携は重要だ。多職種で互いに刺激を受け合いながら仕事をすると、それぞれの領域でより高い専門性を発揮できるようになる。きっかけが何であれ、今回の議論そのものは有用なものに…

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.4

大分県立看護科学大学長　草間朋子氏

　私たちが、2008年に日本初のNP養成講座を立ち上げた背景には、高度化している看護学修士課程の教育をもっと社会に還元できるものにしたいという思いがあった。大分県では、医師の75％が大分市に集中しており、医療サービスが行き届かない地域もある。プライマリケアの一端を担えるNPがこうした地…

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.3

老年医学から救急医学、慢性疾患管理まで

　特定看護師の制度化に先立ち、高度な診療能力を持つ看護師の育成に取り組む看護系大学院が出始めている。その教育内容は、老年医学から救急医学、慢性疾患の管理まで幅広い。

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.2

現行法下における看護師の医療行為拡大の実際

　特定看護師の制度化に注目が集まっているが、現行法においても医師の包括的指示の下、看護師が手掛ける医療行為の範囲は着実に広がっている。現場ではどんな効果が上がっているのか。

日経メディカル臨時増刊　unmet medical needs特集転載　Vol. 5

停滞する新規抗菌薬の開発

　医療現場では今、NDM-1産生腸内細菌や多剤耐性アシネトバクター、多剤耐性緑膿菌（MDRP）など、既存の抗菌薬では十分な治療効果が得られない多剤耐性菌の拡大が危惧されている。

本誌連動◇コメディカルに「医行為」解禁へ　Vol.1

質と安全性の担保、職種間の調整など課題山積

　これまで医師が担ってきた医行為の一部がコメディカルに解禁されようとしている。ただ、コメディカルに認める業務内容や、その質と安全性の担保、そして職種間の業務の調整など、解決すべき課題も多い。…

日経メディカル臨時増刊　unmet medical needs特集転載　Vol. 3

低い診断・治療継続率

　骨粗鬆症は、骨強度が低下し、椎体や大腿骨頸部などに骨折が起こりやすくなる疾患だ。高齢者が一度骨折をすると、寝たきりになるなど、要介護状態になるリスクが高く、QOLは大きく下がる。治療においては、骨折リスクの高い患者を拾い上げ、骨折を防ぐことが重要となる。…

特集●明日からできる禁煙指導 Vol.3

副作用と離脱症状の見通しを伝える

　禁煙補助薬を使った治療を始める際に重要なのは、自己中断を防ぐため、あらかじめ先の見通しを教えておくことだ。前回の記事「Vol.2 禁煙成功率を上げる問診・指導のコツ」で紹介した生活環境の改善法に加えて、特に離脱症状と禁煙補助薬の副作用についてはしっかりアドバイスしたい。…

特集●明日からできる禁煙指導 Vol.2

生活環境の把握を喫煙要因の除去につなげる

　保険診療で禁煙治療を完遂した患者では、治療終了9カ月後の禁煙成功率は約5割との報告がある。ただし、その成功率は医療機関によって大きな差がある。成否を左右する大きな要因は、初回の診察で喫煙にまつわる重要な情報をいかに聞き出し、それをその後の指導に結び付けられるかどうかだ。…

特集●明日からできる禁煙指導 Vol.1

成功の第一歩は禁煙補助薬の上手な活用

　10月のたばこ値上げを機に、禁煙にチャレンジする人が急増している。禁煙外来を設ける医療機関には患者が殺到。経口禁煙補助薬であるバレニクリン錠0.5mg、同錠1.0mg（商品名チャンピックス）が欠品となる事態に。本特集では、効果の高い禁煙指導のテクニックを紹介する。…

日経メディカル2010年11月号「行政ウォッチ」(転載）

地域・診療科の医師偏在の解決は後手に

　2011年度の医学部定員は、過去最高の8933人になる見通しだ。地域の医師確保のための増員とされるが、医師養成数の適正規模の議論は一向に結論を得ない。即効性のある偏在対策が求められる。

日経メディカル2010年10月号「トレンドビュー」(転載)

萎縮の程度や年齢に応じてフォローを

　ピロリ菌の除菌は、胃・十二指腸潰瘍などの治癒だけでなく、胃癌予防効果もあることが明らかになり、広く普及してきた。一方で、除菌成功後に胃癌が発見されるケースが増えており、油断は禁物だ。

来年1月には供給開始の予定

　ファイザーは10月12日、同社が製造輸入販売している経口禁煙補助薬バレニクリン錠0.5mg、同錠1.0mg（商品名チャンピックス）が欠品し、年内の医療機関への供給が困難であることを発表した。

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.6

　手袋は、患者と医療者双方を病原微生物の伝播から守るため、手術時に欠かせない。だが、三重大先端的外科技術開発学の小林氏美奈子は、「針刺しなどにより、小さな穿孔があいてバリア機能が破綻しているにもかかわらず、気付かず手術を続けてしまうことが少なくない」と指摘する。…

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.5

　豊中市立豊中病院は数年前、院内でドレーンに関連したメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の集団感染を2回経験。それをきっかけに、病院全体でドレーンの必要性や管理方法を見直した。「多くの症例で術後ドレーンを留置していたが、膵臓や胃の全摘、直腸定位前方切除、食道切除など、縫合不全が…

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.4

　手術後、抜糸するまで毎日創部をポピドンヨードなどで消毒し、滅菌ガーゼを交換する──。外科で象徴的だったこうした光景が、徐々に見られなくなってきた。

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.3

　従来は、予防的抗菌薬は術後から投与を開始し、1週間程度続けるのが一般的だった。だが、SSIは術中の汚染が原因であり、本来は手術開始時から創閉鎖2～3時間後まで抗菌薬の有効血中濃度を維持しておくことが重要だ。長期投与は耐性菌を増やすだけでなく、医療経済面からも問題視されている。…

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.2

　「手術時手洗いの目的は、皮膚通過菌を除去し、皮膚常在菌の菌量をできるだけ減らすこと。石けんと流水で汚れを落とした後、速乾性擦込式アルコール製剤をしっかりすり込むことが重要だ」。北九州市立八幡病院副院長の伊藤重彦氏はこう話す。…

本誌連動◇こうして防ぐ！手術部位感染 Vol.1

　これまで、経験に基づいて慣習的に行われてきた手術部位感染の予防策が、様変わりしている。次々と新たなエビデンスが生まれる中、科学的根拠に基づいた方法を取り入れる施設が増えてきた。いま一度、あなたの施設の対策を見直してみてはいかがだろうか。…

日経メディカル2010年8月号「トレンドビュー」(転載）

治療開始の判断は病状の進行を見て

　PSA検診の普及によって、前立腺癌の拾い上げが進む一方で、進行リスクの低い早期癌に対する“過剰治療”が問題になっている。患者の不利益を最小限にするため、監視療法に取り組む医師が増えている。

日本医学教育学会シンポジウム

教育体制の整備に苦心する大学病院

　7月30～31日の第42回日本医学教育学会では、日本医学会総会と共催でシンポジウム「医学部定員増をめぐって」が開かれ、医学部定員の急増によって顕在化した、教員不足や医学生の質の担保、地域枠のあり方といった課題について議論された。…

特集●変異するHIV Vol.2

　HIVは、早期に発見し、適切な時期から抗HIV薬による多剤併用療法（HAART療法）を行えば、エイズの発症を予防できるようになってきた。だが、国内ではいまだにエイズになってから見付かるケースが30％に上り、拾い上げが大きな課題になっている。…

特集●変異するHIV

　HIVは、治療の進歩により、早期発見して介入すればエイズ発症を防げるようになってきた。一方で、最近注目されているのが、HIVの変異。その影響で、HIV感染者の病状進行が従来より大幅に早くなっているという報告もある。…

　進行性腎細胞癌に対するソラフェニブ使用例で、手足症候群や高血圧は投与後1カ月以内に多く出現するものの、下痢や脱毛は長期的に出現する。さらに、報告数は少ないものの、国内第2相臨床治験では出現しなかった消化管出血が見られた──。これは、根治切除不能、または転移性の腎細胞癌患者に対…

　一定の基準を満たしている低リスクの前立腺癌においては、経過観察下で病状進行の兆しが見られてから手術を行っても、すぐに手術を行った場合と比較して術後の病理結果に差はない。米Johns Hopkins School of MedicineのBruce J.Trock氏が、6月4日から8日までシカゴで開催された第46回米国臨床腫…

日本血管外科学会2010

ステント治療でMAEが多く、その手技にはもう一工夫が必要

　2008年4月、頸動脈狭窄症の治療法としてステント留置術（CAS）が保険診療で行えるようになってから、従来の内膜摘除術（CEA）に代わってCASを行う症例が増えてきた。だが、CAS用ステントの2年間の国内市販後調査（656例）では、Major Adverse Event（MAE: 死亡、脳卒中および心筋梗塞）が症候性で…

　70歳以上の高齢の早期乳癌患者では、乳房温存術後の放射線治療を省略してホルモン療法を行っても、ホルモン療法単独と10年後の生存率や遠隔転移の発生率は変わらないことが明らかになった。6月4日から8日までシカゴで開催された第46回米国臨床腫瘍学会(ASCO2010)で、米ボストンのMassachusetts Ge…

本誌連動◇よみがえる感染症 Vol.4

治癒と思われた症例が劇症化

　今年2月、関節リウマチなどで使用される免疫抑制薬メトトレキサートの添付文書が改訂された。同剤の投与によって、B型肝炎ウイルス（HBV）またはC型肝炎ウイルスのキャリアに重篤な肝炎や肝障害が発現したり、HBVが活性化し肝炎が発現することが報告されたとして、肝炎ウイルス増殖の徴候や症状の…

本誌連動◇よみがえる感染症 Vol.3

一足早く排除に向け対策進む

　麻疹は、百日咳と同様、ブースター効果減少を背景に成人で流行し、一足早く問題視されていた感染症だ。2006年に地域流行が始まり、翌年には全国的な流行に拡大し、多くの学校が休校となった。

　臨床的にリンパ節転移がない乳癌患者におけるセンチネルリンパ節生検の有用性を検証した大規模無作為化フェーズ3試験、NSABP B-32の最終結果では、センチネルリンパ節生検で陰性を確認した後、腋下リンパ節郭清を実施する群と実施しない群で、長期予後に差がないことが明らかになった。6月4～8日…

　放射性医薬品のラジウム-223塩化物が、ホルモン療法耐性前立腺癌の骨転移に対して安全に投与でき、プラセボ群と比較して予後を改善することが分かった。6月4日から8日までシカゴで開催された第46回米国臨床腫瘍学会（ASCO2010）で、Karolinska Uniiversity HospitalのS Nillson氏が、同薬剤の安全…

　転移性腎癌でソラフェニブを長期投与（12～42カ月）している患者においては、手足症候群や下痢、脱毛症といった有害事象は治療開始0～6カ月以内の初期に発生することが多く、投与期間を延長しても発生率が増加することは少ない。米Taxas Oncology at Baylor Charles A.Sammons Cancer Center,Dall…

　早期の原発乳癌に対しては、全例手術を行うのが標準治療になっている。だが、ホルモン受容体（HR）陰性でHER2陽性の患者など一部の対象においては、術前化学療法の後に放射線治療を追加することで、手術を行わなくても済むようになるかもしれない。…

　高齢者の進行非小細胞肺癌（NSCLC）においては、カルボプラチンとパクリタキセルの併用療法を行うと、標準治療である単剤療法と比較して全生存期間や無増悪生存期間が有意に延長する。フランスの多施設共同無作為化フェーズ3試験で明らかになった。6月4日から8日にシカゴで開催されている米国臨床…

癌経験者は、癌治療が終わっても睡眠障害や倦怠感といった後遺症を高頻度で持っており、QOLが障害されているケースは多い。そうした悩みを持つ患者に対してヨガを行うと、睡眠障害や倦怠感が大きく改善するーー。6月4日からシカゴで開催されている米国臨床腫瘍学会で、米ロチェスター大学メディカ…

本誌連動◇よみがえる感染症 Vol.1

早期発見し乳児への感染予防を

　感染症を取り巻く環境が変化する中、今まで封じ込められていた“過去の感染症”が急速によみがえりつつある。“過去の感染症”の一つ、百日咳は、ワクチン接種後のブースター効果の減少で、今年も猛威をふるっている。特に成人の割合は、2000年は全報告のうち2.2％だったのが09年には40.5％。今年…

実質的には自主投票か

　日本医師会の政治団体である日本医師連盟（日医連）は5月11日、今夏の参議院選挙比例代表に、民主党から出馬する新人の安藤高夫氏（医療法人社団永生会理事長）を推薦することを決めた。一方、現参議院議員で自民党の西島英利氏の推薦を取り消した。…

日経メディカル2010年5月号「トレンドビュー」(転載）

“ねじれ”執行部が誕生、政策には新味なし（2010.4.28訂正）

　民主党に近い立場を取る原中勝征氏が、日医会長に当選した。だが今選挙では、キャビネット制がとられなかったことで、反会長派も混在する執行部が生まれた。原中氏には難しい舵取りが要求されそうだ。…

本誌連動◇その患者指導、大丈夫？ Vol.7

　夜間頻尿を主訴として、北上中央病院（沖縄県北谷町）副院長の菅谷公男氏の元を訪れる患者の中には、1日2Ｌ以上の水分を摂取している人が少なくない。よくよく話を聞くと、「脳梗塞や心筋梗塞予防に水分をいっぱい取るように」と医師にアドバイスされているようだ。…

本誌連動◇その患者指導、大丈夫？ Vol.6

　心臓に負荷をかけないよう、心不全には安静が大事だというのが、昔の医師の常識だった。だが、「安静を強いられると廃用が進み、ADLが大きく低下する。動かないことに対する不利益が認識され始め、運動療法の研究が進んだ」と埼玉医大国際医療センター心臓リハビリテーション科科長の牧田茂氏は話…

本誌連動◇その患者指導、大丈夫？ Vol.5

　アルコール性肝硬変の患者は栄養状態が悪く、高カロリー高蛋白食を摂取すると、肝機能が改善する。戦後間もないころの欧米のこうした報告をきっかけに、長年、国内でも慢性肝疾患の患者には高カロリー高蛋白食が勧められてきた。　だが、食生活は大きく変わり、慢性肝疾患の中では今、脂肪肝が問…

本誌連動◇その患者指導、大丈夫？ Vol.3

　従来、国内では「小さく生んで大きく育てる」「妊娠中は、太らないのが理想」といった認識の下、体重増加を抑制する方向に指導されるケースが多かった。「巨大児や妊娠高血圧症候群、帝王切開など、肥満による周産期合併症のリスクが強調されすぎて、やせている人に対してあまり意識がいっていな…

本誌連動◇その患者指導、大丈夫？ Vol.2

　「禁煙を勧める際、医師の多くは、『たばこを控えましょう』『まず本数を減らしましょう』といった曖昧な指導をしがち。急に禁煙することの難しさを配慮してのことだろうが、そのような指導では禁煙は成功しない」。たかの呼吸器科内科クリニック（熊本県八代市）院長の高野義久氏はこう指摘する…

日本感染症学会から

百日咳の非典型的な臨床像や低い診断率の原因か（2010.4.15訂正）

　成人の百日咳は、小児の百日咳に比べて菌保有量が250分の1程度と有意に少なく、これが臨床症状の違いにつながっているのではないか――。聖マリアンナ医科大学小児科で、国立感染症研究所細菌第二部の中村幸嗣氏が、4月5日から京都で開催されている第84回日本感染症学会総会で発表した。…

カデット特集●私のこだわりアイテム Vol.6

カスタマイズで腰痛を軽減

　診療用、外出用、雨の日用。同じスニーカーを常に3足持っていて、用途によって履き分けています。新しく購入したらまずは外出用、汚れるにつれ診療用、雨の日用と“降格”していく決まりで、同じ色の同じ靴を既に10足以上買っています。…

特集●見逃すと怖い一過性脳虚血 Vol.2

　TIAを発症しても、来院時には症状はなく画像検査で梗塞巣が確認されないことも多い。診断のためには、まず患者からより具体的な病歴を聞き出すことが重要になる。TIAと他疾患の区別が難しい症状について、鑑別のコツを専門医に聞いた。…

特集●見逃すと怖い一過性脳虚血

　一過性脳虚血（TIA）に対する常識は、この5年ぐらいで大きく変わってきた。数々の報告から、TIAは脳梗塞が差し迫った前兆で、緊急性を要する危険な状態であることが明確に示され、2009年には国内のガイドラインも改訂された。最新の病態のとらえ方と、プライマリケア医がTIAを拾い上げるためのコ…

日経メディカル2010年3月号「トレンドビュー」(転載）

下壁誘導のJ波、失神歴に注意

　早期再分極は、健診などの心電図でたまに見かける異常波形。従来は問題なしと考えられてきたが、最近、致死性不整脈との関連が海外で相次いで報告され、ハイリスク者の拾い上げが課題になっている。

日経メディカル2010年3月号「行政ウォッチ」(転載）

複数大が名乗り上げるも実現にはハードル

　民主党が政権を取って以降、複数の大学や医療機関が医学部新設の検討を本格化し始めた。今年に入り、文科副大臣も前向き発言をしている。しかし、新設許可に関する公の議論はこれから。先行きは不透明だ。…

日経メディカル2010年2月号「トレンドビュー」(転載）

生活保護受給者を集め、過剰診療繰り返す

　多くの生活保護受給者を入院させ、診療報酬を不正に請求し続けていた奈良県の山本病院の元理事長が、実刑判決を受けた。県外の病院から生活保護受給者を受け入れるルートの存在も浮かび上がった。

特集●意外と知られていない皮膚疾患　Vol.7

（2010.1.26訂正）

「1カ月ほど前、お風呂に入った時に手がふやけ、指を曲げにくくなったのを自覚した。その日から、両手を水につけると1～2分で手がふやけて痛みが生じるようになり、身体も洗えない」。熊本市立熊本市民病院皮膚科部長の木藤正人氏の元に、こうした主訴の患者が近医から紹介されてきた。…

日経メディカル2010年1月号「スペシャルリポート」(転載）

不採算で院内の立場弱く、廃止相次ぐ

　大学病院の総合診療科が今、次々と縮小・廃止の危機を迎えている。高度医療や専門医療に特化したい大学の運営方針に合わないことなどが理由だ。新たなプライマリケア教育の場を求め、現場の模索が続く。…

本誌連動◇癌患者 引き受けます！ Vol.6

　肝癌の病診連携はほかの癌種とは一味違う。それは、多くはC型肝炎やB型肝炎といった慢性肝疾患を基礎に発症するため、元々肝癌になるハイリスク群が決まっているからだ。特にウイルス性肝炎では、肝炎から肝硬変に進行し、肝予備能が悪くなるに従い発癌リスクは高くなる。…

本誌連動◇癌患者 引き受けます！ Vol.5

　徳島県立中央病院では2005年から、肺癌の術後患者は全例、基本的に地域連携パスの対象としている。今までに術後患者約300人のうち200人以上が紹介元の診療所に戻った。連携施設は60を超える。

本誌連動◇癌患者 引き受けます！ Vol.2

　国内での罹患数1位の胃癌と2位の大腸癌は、病診連携のニーズが最も高い癌種だ。2003年の調査では罹患数はともに10万人を超え、5年生存率も60～70%程度。早期に見付かるケースが増えており、多くが治癒する時代になった。…

特集●意外と知られていない皮膚疾患　Vol.6

　長期臥床が必要な入院患者の足底の皮がボロボロむけ、患者から足白癬ではないかと相談された経験はないだろうか。

特集●意外と知られていない皮膚疾患　Vol.5

　足裏の皮膚が増殖して分厚くなり、時に足底の不快感が出現する。見た目は角質増殖型（角化型）白癬のようだが、調べても白癬菌は検出されず、白癬の治療も効かない―。熊本市立熊本市民病院皮膚科部長の木藤正人氏は、たびたびそんな患者に遭遇してきた。角化型白癬以外に疾患が思い浮かばず、患…

特集●意外と知られていない皮膚疾患 Vol.4

　熊本市立熊本市民病院皮膚科部長の木藤正人氏が、この病態に関心をもったきっかけは20年ほど前。周囲に白暈（はくうん）を伴った点状紅斑が、四肢を中心に認められた患者が受診してきた時のことだ。同氏は最初、点状紅斑（樋口）だと診断したが、診察中にみるみる皮疹が消えていってしまった…。…

特集●B型肝炎の常識が変わる　Vol.3

国立国際医療センター肝炎・免疫研究センターの矢野公士氏に聞く

　欧米型のB型急性肝炎の広がりが今後危惧される中、肝臓専門医の間では、新生児への定期接種（ユニバーサルワクチネーション）の必要性について議論が繰り広げられている。世界のワクチン事情に精通している国立国際医療センター国府台病院肝炎・免疫研究センター医長の矢野公士氏に、今なぜB型肝…

特集●B型肝炎の常識が変わる　Vol.2

指針なき今、抗ウイルス薬投与の見極めはウイルス量の変化で

　国内で増えている欧米型のB型肝炎は、従来の国内型と比べ、どのような特徴があるのか。また、慢性化を防ぐための治療介入に一定の指針がない中、現時点でどう対応すればよいのだろうか。

特集●B型肝炎の常識が変わる

母子感染は激減したが…

　1986年に母子感染防止事業が始まって以降、激減したB型肝炎患者。だが最近、成人でのB型急性肝炎が増加している。背景には、従来国内で主流だったタイプとは異なる欧米由来のB型肝炎ウイルスが広がっていることがある。従来のウイルスとは臨床像が異なり、慢性化しやすいのが特徴だ。…

日経メディカル2009年9月号「ルポ」(転載）

不整脈治療の格差をなくしたい

　7年前、病院に属さず、依頼先に出向いてアブレーション治療を行うフリーランス医師になった土谷健氏。「不整脈治療の地域格差をなくしたい」という信念に基づいた“独立”だった（文中敬称略）。

2010年度の医師臨床研修の実施体制の概要を発表

　厚生労働省は、2010年度の医師臨床研修の実施体制の概要を発表した。

「家庭医療専門医（仮称）」を創設へ

　診療所や病院で地域医療を担っている医師の団体である日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会の3学会が、2010年4月1日に合併する。8月23日、京都で開催された3学会合同の「2009年プライマリ・ケア関連学会連合学術会議」で正式に発表された。新たな組織の名称は「日本プ…

特集●日経メディカルは何を伝えてきたか Vol.3（500号記念臨増転載）

　2008年6月、25年以上続いた医師数抑制政策に終止符が打たれ、医学部定員の増員が閣議決定された。だが、わずか10年前には「医師が足りない」と声高に叫ぶ者はほとんどいなかった。いつから医師不足は顕在化したのか。転換点はどこだったのか。…

日経メディカル2009年8月号「ニュース追跡」(転載）

医療現場から反発強まる可能性も

　食道静脈瘤の内視鏡治療後に患者が死亡した事故で、近江八幡警察署は6月末、医師2人を書類送検した。だが病院側は過失を否定している上、遺族からの被害届もない。警察の対応には疑問点も多い。

日経メディカル2009年7月号「今月のキーワード」(転載）

偏在解消への"劇薬"として浮上

　財務省の財政制度等審議会が、2010年度の予算編成に向け6月にまとめた建議が注目を集めている。医師不足・偏在の解消に向け、医療費の配分の見直し（経済的手法）と医師の計画配置（規制的手法）の検討を提案したからだ。…

本誌連動◆制度改正で激化する研修医争奪戦　Vol.3

東京都立府中病院

　研修内容の決定の自由度が増した中、あえてプログラムを変えない施設もある。東京都立府中病院（府中市）もその一つ。4月末に厚生労働省が制度改正を発表すると同時に、病院ホームページ上でプログラム内容を変更しない旨を告知した。…

本誌連動◆制度改正で激化する研修医争奪戦　Vol.2

三重大病院

　今後、臨床研修病院として勝ち残るためには、病院の特徴を生かして魅力的な研修内容を作り、地域の医療機関と協力して研修医を育てる体制を作ることが必須条件だ。今回の改正により、今まで負け組だった大学は、専門性や豊富なスタッフなどの特長を生かしてプログラムを作りやすくなる。また、着…

本誌連動◆制度改正で激化する研修医争奪戦　

大学有利だが、結局は研修内容次第

　各方面から多くの批判を浴びながらも、5月に改正された医師臨床研修制度。プライマリケアの診療能力習得という従来の目標はそのままに、初期研修のプログラム内容や研修病院の条件などが、大きく見直された。様々な立場の意見を反映させた結果、玉虫色の改正になったが、病院の努力次第では、研修…

帝京大学救命救急センター教授　坂本哲也氏に聞く

新病院開設を機に新しい救急システムを構築

　5月から新しくなった帝京大付属病院。最先端の医療技術や、心を癒す場作りといった、様々な特徴を掲げている中で、ひときわ目を引くのが、救急部門の充実ぶりだ。1階面積の半分にもなるほどの大きなスペースを設け、トリアージ機能、ER病床、ER専属医などを設置し、先駆的なERの形を作り出してい…

患者からの手紙 Vol.9

　「受福無彊（じゅふくむきょう）」。「この上ない幸せを受けた」という意味だ。患者からこんな言葉をもらえれば、医師として、まさに“受福”だ。

本誌連動◆優先すべきは制度か、現場か　どうなる総合医　Vol.3

─東京大学高齢社会総合研究機構教授・辻 哲夫氏

　今議論されている、「総合医」「家庭医」が、地域で求められるようになった背景には、社会の変化がある。死亡者のうち75歳以上の占める割合は年々増え、40年前は3人に1人だったのが、今は3人に2人。20年後には4人のうち3人になる。そのころには、75歳以上の人口が今の倍の約2000万人だ。多くの人…

本誌連動◆優先すべきは制度か、現場か　どうなる総合医　Vol.2

　日医にはしごを外された格好の3学会は困惑気味だ。3学会はこれまで、それぞれの医師像を主張してきた。表1に示したのが、現在ある資格、または計画中の総合医に関連する資格の一覧だ。

本誌連動◆優先すべきは制度か、現場か　どうなる総合医

　高齢化や医師不足などを背景に、患者を総合的に診る医師のニーズが高まっている。そうした「総合医」を育成するためには、どういう教育が必要なのか、医療制度の中でどう位置付けるか、といった議論も行われるようになった。しかし、関連団体間の過去のしがらみや、組織の論理に縛られ、実現への…

特集●意外と知られていない皮膚疾患　Vol.3

（2010.1.26改訂）

「打ってもいないのに手指が内出血している」「口腔内に黒いできものができた」「背中がかゆい」――。どれも、診療中にしばしば聞く患者からの訴えだ。だが、原因が分からず、診断に困ってしまうことはないだろうか。特効薬はなくとも、病態さえ知っていれば、医師も患者も安心できる。そんな、国…

特集●意外と知られていない皮膚疾患 Vol.2

（2010.1.26改訂）

「打ってもいないのに手指が内出血している」「口腔内に黒いできものができた」「背中がかゆい」―。どれも、診療中にしばしば聞く患者からの訴えだ。だが、原因が分からず、診断に困ってしまうことはないだろうか。特効薬はなくとも、病態さえ知っていれば、医師も患者も安心できる。そんな、国内…

特集●意外と知られていない皮膚疾患

（2010.1.26改訂）

「打ってもいないのに手指が内出血している」「口腔内に黒いできものができた」「背中がかゆい」―。どれも、診療中にしばしば聞く患者からの訴えだ。だが、原因が分からず、診断に困ってしまうことはないだろうか。特効薬はなくとも、病態さえ知っていれば、医師も患者も安心できる。そんな、国内…

日経メディカル2009年3月号「トレンドビュー」(転載）

手術困難なケースに実施、診療科の連携が課題

　脳梗塞発症のリスクとなる頸動脈狭窄症の治療法として、ステント留置術が広がってきた。適応の見極めや治療前後のフォローでは、脳卒中の専門医と循環器内科医の連携も新たな課題になっている。

日経メディカル2009年2月号「トレンドビュー」(転載）

病院経営悪化で非加入勤務医のリスク高まる

　医療訴訟で、担当医が医療機関と連名で訴えられるケースが増えている。通常は、勤務先の賠償責任保険でカバーされるが、経営難の病院が増える中、いざというとき守ってもらえない事例も出てきている。…

厚労省・文科省の有識者検討会が改革案を発表

　厚生労働省と文部科学省合同の有識者検討会「医師臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長：高久史麿・自治医大学長）は2月18日、医師臨床研修制度等に関する見直し案に大筋で合意した。

特集●高齢者の喘息はこう診る Vol.3

　喘息患者のアドヒアランスが高くなる治療を実践しても、コントロール不良例は依然として少なくない。近年、よりよい喘息コントロールのために、末梢気道炎症の評価が専門医の間で注目されている。末梢気道領域の炎症の有無や程度を、治療方針決定の指標にしている医師も出てきている。…

医療者と死生観にギャップ

　癌患者と一般市民は望ましい死を向えるために最後まで病気と闘いたいと考える傾向が強いが、望ましい死を向えるために医師や看護師は残された時間や今後の経過を知って、死を迎える準備をしたいと考える傾向にある――。東大のグループが行った調査から、患者・一般市民と医療者との間には、この…

特集●高齢者の喘息はこう診る Vol.2

　高齢の喘息患者は、老化に伴って身体能力や理解力に大きな差が生じるため、一律な処方ではうまくいかないことも多い。吸入ステロイド薬をいくら処方しても、患者が正しく効果的に吸入できていなければ、宝の持ち腐れ。個人に合った薬剤選択や吸入指導のコツを紹介する。…

特集●高齢者の喘息はこう診る

　年々減っている喘息死。だがその一方で、喘息死亡者に占める高齢者の割合は増え続けている。高齢者の喘息も基本的にはガイドラインに沿って診断・治療を進めるが、自覚症状に乏しく、他疾患を合併していることもあり、診断が難しいことも少なくない。あいまいな症状から喘息を拾い上げるためには…

本誌連動◇癌治療の最先端　Vol.2

　ここ数年、手術前に行う化学療法が、根治切除率を上げるための方法としても注目されている。その一例が食道癌。08年の米国臨床腫瘍学会総会では、日本国内の胸部食道癌患者（扁平上皮癌：臨床病期2～3）において、術後化学療法の有用性が確立されている5-FU+シスプラチンのレジメンを、術前に行う…

本誌連動◇癌治療の最先端　

　癌診療の現場では、新たな治療法が次々と登場している。これらの中には、まだ標準治療にはなっていないものの、次代の“主力武器”として期待されるものもある。今、癌治療専門医の間で注目されている新技術について、その実力を探った。…

特集●ようやく広がるか、癌の緩和ケア　Vol.3

　緩和ケアの中で欠かせない疼痛管理。まずは、WHOの三段階除痛ラダーに基づいて薬剤を選択し、その至適用量を見付けることが重要だ。特に在宅医療の現場では、すぐに対応できる病院とは環境が違うため、オーバードーズにならないよう、より慎重さが求められる。第3回は、年間300人の癌患者を在宅で…

広がる意思確認の取り組み、医療現場での認識の共有が課題

　自分の死の迎え方に関心を持ち、終末期治療への意思表示を行う患者が増えてきた。医療機関でも、終末期に患者の希望を考慮できるよう、本人の意思を事前に把握し、形に残す取り組みが広がっている。最近の動向と、先駆的な施設の取り組みを紹介する。…

特集●ようやく広がるか、癌の緩和ケア　Vol.2

　癌の痛みの治療でオピオイド鎮痛薬を使う際、まず行うべきは、投与量を徐々に上げて、痛みのとれる至適投与量を個々の患者ごとに見付けること（タイトレーション）。だが実際には、タイトレーションをきちんと行わないまま、オピオイド鎮痛薬の投与量が少なすぎたり多すぎたりで、効果を適切に発…

特集●ようやく広がるか、癌の緩和ケア

オピオイドを使っても「半数以上が効果なし」の理由とは

　明治薬科大大学院の張替ひとみ氏らの2005年の調査では、全国15の調剤薬局で、オピオイドが処方されている癌患者150人（外来通院中か在宅医療）の完全除痛率はたった23.0％。「無効」は54.7％に上った。「WHO方式がん疼痛治療法」に従って鎮痛薬を適切に使用すれば、癌性疼痛の9割近くは緩和できる…

洞調律維持にこだわらず、まずは脳梗塞予防を

　「ここ数年でエビデンスがそろい、治療の考え方が整理されてきた。いかに洞調律に戻すかにこだわらず、患者の背景や希望などに応じて治療を選択できるようになった」。心臓血管研究所（東京都港区）研究本部長の山下武志氏は、心房細動診療の現状についてこう話す。…

本誌連動◇在宅医療 新時代　Vol.3

周辺症状は気をそらしてコントロール

　アルツハイマー病を発症してからの余命は約10年。80歳以上の4人に1人は認知症といわれる中、在宅で見ていく上でもっとも悩まされるのが、妄想や徘徊、攻撃的言動といった周辺症状（BPSD：behavioral and psychological signs and symptoms of dementia）への対応だ。…

本誌連動◇在宅医療 新時代　Vol.2

制約の中でベターな対応を

　在宅療養を行う高齢者には、常に肺炎のリスクが付きまとう。一般の市中肺炎と大きく違うのは、在宅高齢者の場合、全身状態の悪化から肺炎を発症してしまうことが多く、抗菌薬治療を行っても繰り返しやすい点だ。さらに、自宅では、病院と同様の検査や治療は行えないという制約が伴う。…

終末期医療

国立長寿医療センターの「事前指示書」調査で明らかに

　自分が終末期を迎えても、胃瘻や人工呼吸器は着けないでほしい――。そう考える患者が9割を超えていることが、国立長寿医療センターの調べで明らかになった。6月19日から千葉県で開催された第50回日本老年医学会学術集会で、国立長寿医療センタ第1外来総合診療科医長の三浦久幸氏が発表した。…

多施設共同MAGIC試験

内視鏡検査で潰瘍の頻度と危険因子を解明

　脳梗塞や心筋梗塞の再発予防に欠かせない「低用量アスピリン」。この低用量アスピリンによる消化性潰瘍の発症頻度を調べることを目的に、昨年から全国約100施設共同の大規模な臨床研究「MAGIC」が始まっている。…

　抗癌剤治療を受けたことのない切除不能の進行性非小細胞肺癌（NSCLC）患者において、S-1とシスプラチンの併用療法に放射線治療を加えると、高い効果と安全性を持つことが明らかになった。成果は、5月30から6月3日にシカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）で、癌研有明病院（東京都江東区）呼…

本誌連動◇口を診る Vol.3

　アフタ性口内炎、カンジダ症といった口腔トラブルの背景には、ストレスや口の衛生状態の悪化、薬剤の影響、義歯などの原因が考えられる。だが同時に、ドライマウスが大きく影響していることも多い。「患者は非常に悩んでいるが、そもそも口が渇くことを病気や薬の副作用だと思っていない人が多い…

本誌連動◇口を診る Vol.2

　プライマリケアの現場でも比較的なじみがあり、遭遇する頻度も高い口内炎。口内炎の中でも、アフタ性口内炎やウイルス性口内炎は、2～3週間経過を見れば症状は改善する。しかし経過を見ても、なかなか治らない場合がある。そういったケースでは、どう対処すべきなのだろうか。…

本誌連動◇口を診る

　「そういえば先生、口内炎が治らないんですけど」「最近舌がヒリヒリするんです」。診察のついでに患者からのちょっとした“口の訴え”があったとき、どう対処しているだろうか。医科と歯科の境界があいまいな「口腔内」は、医師から見れば「歯科の領域」とされ、診察でおろそかにしがちだ。だが…

　米Mayo Clinicにおいて、年々減っていた早期乳癌の患者に対する乳房全摘術の実施割合が2003年を境に増え始めた。2003年には31％だったのに対し2006年には43％と、この3年で12％増えていることが分かった。また術前にMRI検査を受けている乳癌患者は、受けていない患者よりも乳房全摘術が実施される…

　HER2陽性の転移性乳癌のサードラインとしてカペシタビン＋トラスツズマブの併用療法を行うと、全生存期間（OS）は22.3カ月、無増悪生存期間は4.1カ月と良好な成績が得られた──。これは、東北大腫瘍外科准教授の石田孝宣氏らが行った日本人初の多施設共同フェーズ2試験で明らかになった結果。成…

　幼児期や思春期に癌を経験した小児癌経験者は、その健康な兄弟よりも早期に心疾患に罹患する率が5～10倍高い。特に、アントラサイクリン系抗癌剤による治療や高線量の心臓への放射線療法を行った患者では、他の治療内容を受けた患者に比べ、うっ血性心不全や心筋梗塞のリスクが増大する──。これ…

　化学療法歴のない進行性の非小細胞肺癌（NSCLC）において、ゲムシタビン（GEM）と経口5-FU薬であるS-1（テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤）との併用による治療の有効性と安全性が確認された。成果は、米シカゴで5月30日から6月3日まで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）のポス…

　乳癌の診断時に血液中のビタミンD欠乏がみられる患者は全体の3分の1以上に上り、ビタミンDが十分な患者に比べ、長期的な再発や死亡のリスクが高い。5月30日から米シカゴで開催されている米国臨床腫瘍学会（ASCO）で、カナダ・トロント大学のPamela Goodwin氏らが発表した前向きコホート研究によっ…

　進行性の卵巣癌に対するランダム化比較試験フェーズ3において、世界的な標準治療となっているConvention TC（c-TC）療法と比べ、パクリタキセルの1回投与量を減らして投与回数を増やすDose-Dense TC（dd-TC）療法で、無増悪存期間（PFS）を10カ月以上延長できることが明らかになった。5月30日から…

特集●認知症診療の極意Vol.3

　日常診療で認知症を疑った場合、CTやMRIなどによる画像診断ができる医療機関の受診を勧めたり、薬物治療について了解を得る必要がある。そのためには、まずは患者や家族に病状を説明しなければならない。しかし、そもそも認知症を心配していない患者や家族に話を切り出し、きちんと理解してもらう…

特集●認知症診療の極意Vol.2

　認知症のスクリーニング検査でよく使われるスケールは、広く普及しているにもかかわらず、プライマリケア医がこれらの使い方を学ぶ機会はほとんどないため、具体的にどう使えばいいのか悩む医師も少なくない。「検査を行うときの注意点は？」「特に重視すべき設問はどれ？」「結果の解釈は？」―…

日本泌尿器科学会より

死亡リスクも2.68倍に

　夜間に2回以上トイレに起きる高齢者は1回以下の高齢者に比べ、転倒による骨折のリスクが2.63倍に上ることが明らかになった。同様に、死亡リスクも2.68倍だった。東北大大学院泌尿器科学講師の中川晴夫氏らが3年間追跡した調査で明らかにしたもので、第96回日本泌尿器科学会総会で発表した。…

特集●認知症診療の極意

　今年の診療報酬改定では、認知症の疑い患者を専門医療機関に紹介した場合に算定できる「認知症患者紹介加算」が新設された。とはいっても、日常診療で認知症を早期発見するのは容易ではない。まずは、アルツハイマー病患者特有の“取り繕い”を見破り、早期から現れる短期記憶の障害を拾い上げる…

日本内科学会総会から

　薬物治療を受けている2型糖尿病患者と医師を対象に行った調査の結果、糖尿病の非専門医で経験年数が長いほど、1患者当たりのスルホニル尿素薬（SU薬）の投与量が多く、インスリン治療の導入割合が低いことが分かった。川崎市立川崎病院糖尿病内分泌内科の津村和大氏が、第105回日本内科学会総会・…

日本内科学会総会から

　アスピリンが継続的に投与されている循環器外来通院中の患者は多いが、明らかな消化器症状がなくても、かなりの頻度で胃粘膜障害が見られることが分かった。東京警察病院循環器センターの野崎みほ氏が、第105回日本内科学会総会・講演会で発表した。…

普及し始めた湿潤治療

　外科外来でよく遭遇する擦過傷や切創、熱傷。今、こういった傷への処置が変わってきた。創面を消毒せず乾かさないようにすることで、創傷治癒を促すという湿潤治療の考え方が広がってきたからだ。創やその周囲に汚染があれば、まず水で洗うが、ポピヨンヨードなどの消毒薬は使わない。…

日経メディカル3月号特集連動企画◆「救急医療 再生へのシナリオ」vol.5

　「救急の必要がなければ受診は控え、受診したら大変なお医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」。住民自らが、救急医療の「適正受診」に向けた啓発活動に乗り出すケースが出てきている。県立柏原病院（兵庫県丹波市）周辺の丹波地区では、同院の小児科を守るため、子どもを持つ地元の母親たちが「県…

第6回日本臨床腫瘍学会学術総会

　化学療法の適応ではないとされているPerformance status（PS）不良の非小細胞肺癌でも、EGFR遺伝子変異を持つ場合、ゲフィチニブが高い奏功を示すことが、北東日本ゲフィチニブ研究グループによる多施設共同フェーズII試験から確認された。宮城県立がんセンター呼吸器科主任医長の前門戸任氏らが…

日経メディカル3月号特集連動企画◆「救急医療 再生へのシナリオ」vol.3

　不要不急の救急受診を減らすこと――。これが、受け入れ困難の解消に向けて重要な課題となっている。明らかに軽症なのに夜間に病院を受診したり、救急車を利用する住民に対し、どんな働きかけが効果的なのだろうか。今回は、緊急性を要さない患者から時間外特別費用として8400円を徴収することを…

消防庁が救急受け入れ状況を初の全国調査

　救急車で搬送される重症患者の80％以上は1回の照会で受け入れ医療機関が決まっているものの、4回以上の照会が必要だったケースの85％は10都府県に集中し、救急体制の充実度の地域差は大きい――。総務省消防庁が3月11日に発表した全国調査で、こんな傾向が明らかになった。救急の受け入れ状況を全…

日経メディカル2月号特集連動企画◆「その処置、必要？」 vol. 5

　自治医大さいたま医療センター麻酔科・集中治療部講師の讃井将満氏は2007年4月から、ICUでのアルブミン製剤の使用を大幅に制限した。「血清アルブミン低値、低栄養状態、むくんでいるといった理由で、アルブミン製剤が安易に投与されている。だが、アルブミンを投与しても重症患者の予後を改善す…

日経メディカル2月号特集連動企画◆「その処置、必要？」 vol. 6

　1998年の国内調査によると、癌治療病院では癌の終末期患者の80%に1500mL/日程度の輸液が行われていた。だが最近では、「癌の専門医から紹介されてくる患者に投与されている輸液量は、徐々に減っている。全体として、少ない方がよさそうだという流れになっているのではないか」。聖隷三方原病院（…

日経メディカル2月号特集連動企画◆「その処置、必要？」 vol. 3

　「日本は諸外国と比較して、小児の風邪や花粉症、アトピー性皮膚炎などに鎮静作用の強い第1世代の抗ヒスタミン薬を処方する頻度が異常に高い。子どもは副作用をあまり訴えない。医師側も使い慣れている薬をつい使ってしまうのではないか」――。こう話すのは東北大大学院機能薬理学教授の谷内一彦…

【日経メディカル12月号特集連動企画◆癌診療はここまで進んだ　Vol.7】

　高齢化や前立腺特異抗原（PSA）検査の普及により、自覚症状のない早期（ステージT1～T2）の前立腺癌が急増している。

10年前の2倍に

　喘息の子供が年々増加しており、2007年度に過去最多を更新したことが、12月14日に文部科学省が公表した「平成19年度学校保健統計調査速報」で明らかになった。

【日経メディカル12月号特集連動企画◆癌診療はここまで進んだ　Vol.2】

　固形癌の中では最も治療の個別化が進んでいるといわれる乳癌。早期（ステージ1～3A）では、手術が治療の第一選択だが、広範な切除は乳房の喪失感に直結する。最近では、手術に薬物治療、放射線治療を組み合わせることで、治療成績の向上ばかりでなく、いかに女性としての美容面やQOLを保つか、と…

【日経メディカル12月号特集連動企画◆癌診療はここまで進んだ　Vol.1】

　国民の2人に1人は癌にかかり、3人に1人は癌で死亡している現代。さらに2015年には、現時点で300万人に上る癌経験者が540万人にまで急増するとされる。癌はもはや、コモンディジーズといえるだろう。

7割が意思疎通できず面会もなし

　胃瘻は栄養管理のツールとして非常に有用だ。脳梗塞で寝たきりになってしまったような患者も、胃瘻を造れば家に帰ることができるし、栄養状態が改善して褥瘡の治癒も期待できる。介護も楽だ。だが、胃瘻から離脱できないまま何年も経てば、「栄養管理」から「延命治療」のツールという位置づけに…

【救急医療の現場から（その3）】

　「救急医療に興味があるけど実際はどういう道があるのか」「将来的には外科をやりたいが、救急医療も勉強できるのか」――。日本救急医学会は、今年の総会開催期間の10月16～18日、会場内に「リクルートブース」を設け、救急医療に興味を持つ若手医師に対し、救急医療のさまざまな疑問に答えた。…

【救急医療の現場から（その2）】

　厳しい状況をいかに改善していくか。第35回日本救急医学会総会で連日開催されたシリーズワークショップ「病院医療の崩壊と救急医療」では、地域の救急医療崩壊を食い止めるための取り組みも発表された。…

第45回日本癌治療学会総会

　高額な抗癌剤の登場や外来化学療法の普及、長い臨床経過などにより、化学療法を受けている癌患者の経済的負担は年々増加している。多くの患者は、医療費支払いの資金として、自分の貯金や民間保険の給付金をあてにしており、経済的理由から治療内容を変更せざるを得ないケースもでてきている実態…

【救急医療崩壊の現場から（その1）】

　「救急医はみな非常に疲弊しており、このままでは救急医がいなくなるのではないか。救急医療がギリギリの状態にあることを学会として社会にアピールしていくべきだ」。第35回日本救急医学会総会で大きなテーマとなったのは、正に救急医療体制の崩壊の現状。「病院医療の崩壊と救急医療」と題した…

【日経メディカル9月号特集連動企画◆「後期高齢者」どう診る、どう付き合うVol.11】

高齢者の主治医に求められるのは、何歳までも付き合っていくという心構え。いざ何かあったときにも戸惑わず、本人が望む医療を最期まで提供しなければならない。そのためには終末期にどんな対応をしてほしいのかという希望を早いうちに確認しておくことが重要だ。…

【日経メディカル9月号特集連動企画◆「後期高齢者」どう診る、どう付き合うVol.10】

　今年7月、生協浮間診療所（東京都北区）の藤沼康樹氏の元に訪れた75 歳の男性。各科で処方されている薬は、なんと15種類以上。認知症がかなり進行しているので、本人が服薬を管理するのは不可能な状態。家族に聞くと、飲み残した薬がスーパーの買い物袋2つ分はたまっているという。…

【日経メディカル9月号特集連動企画◆「後期高齢者」どう診る、どう付き合うVol.5】

　認知症と診断した後、ドネペジル（商品名アリセプト）の処方だけでフォローしてはいないだろうか。認知症は、時間の感覚を持たせるとともに、自分の役割や楽しみを持たせることで、進行を遅らせたり家族とのトラブルを未然に防ぐことができるといわれる。デイケアなどの介護保険サービスを紹介す…

【日経メディカル9月号特集連動企画◆「後期高齢者」どう診る、どう付き合うVol.4】

　「85歳以上となると、4人に1人は認知症。これからの高齢者医療で認知症への対応は避けて通れない」。多くの高齢者を診てきた医師たちはこう口をそろえる。認知症を早期に拾い上げるためには、いつも診療しているプライマリケア医の気付きが不可欠だ。認知機能を回復させる薬剤や治療法は今のとこ…

【日経メディカル9月号特集連動企画◆「後期高齢者」どう診る、どう付き合うVol.3】

　高齢者は、食べられなくなるとすぐに全身状態の悪化につながるため、主治医は日頃から「食」の状態を把握しておくことが欠かせない。高齢の在宅患者の3～4割、外来患者の1割以上が低栄養だといわれている。だが診察では、食べられているかどうかを聞くだけで、感覚で判断してしまいがち。実際にど…

耐性菌を懸念し2次除菌に限定

　ヘリコバクター・ピロリ（H.ピロリ）の2次除菌におけるメトロニダゾールの使用が保険適用されることになった。厚生労働省が8月23日に承認したもので、これにより同薬を使った3剤併用療法が可能になった。…

最新データに基づく検討を要望

　日本医師会の中川俊男常任理事は7月11日の記者会見で、医療費抑制の観点から、後期高齢者の終末期医療を縮小するという考え方には明確な根拠がなく、厚生労働省は早急に最新のデータに基づく実態を示すべきだと意見表明した。…

【第49回日本老年医学会学術集会】

東北大グループの高齢者調査で明らかに

　高齢者が最期の看取りの場所として在宅を希望する人は半分にすぎず、女性の場合は特に他人に迷惑をかけたくないという意識が高く、病院死を希望するケースが多かった。これは、東北大病院老年科の山崎都氏、同院助教の海老原覚氏らが行った調査で、、第49回日本老年医学会学術集会で報告した。…

【第13回日本ヘリコバクター学会】

MALTリンパ腫や機能性胃腸症など16疾患が対象に

　消化器専門医の7割が、MALTリンパ腫や機能性胃腸症など保険適応外の疾患に、ヘリコバクター・ピロリ除菌治療を行っていることが分かった。社会保険滋賀病院内科・消化器科・健康管理センター健診部長の中島滋美氏が行った調査で、第13回日本ヘリコバクター学会のワークショップで発表された。…

【第19回日本アレルギー学会春季臨床大会】

約2000人を対象とした多摩地区の独自調査で明らかに

　患者自身は症状を「良好」と認識しているにもかかわらず、実はコントロール不良のため運動、冷気などの増悪因子による症状悪化、活動の制限などが生じている気管支喘息患者が多いことが、多摩気管支喘息QOL研究会の調査で分かった。山崎内科医院(東京都小金井市)院長の山崎博臣氏が、第19回日本ア…

【第19回日本アレルギー学会春季臨床大会】

咳喘息やアトピー咳嗽の安易な診断は禁物

　長引く咳の原因として、かなりの割合で百日咳感染が含まれている可能性が示された。大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターアレルギー内科の山口統彦氏らの調査で、2週間以上続く咳症状を主訴とする患者の約4分の1で、百日咳感染が疑われることが分かった。第19回日本アレルギー学会春季臨床大会…

投与対象は全員、咳症状があれば自宅待機

　5月中旬から百日咳が流行している香川大医学部は5月28日、百日咳の感染防止の緊急策として、医学部の学生や教職員、付属病院に勤務する職員全員に順次、エリスロマイシン（商品名：エリスロシン）を10日間内服させることを決めた。…

ギブンイメージング製が5月30日から市場へ

　国内初の小腸用カプセル内視鏡「ギブン画像診断システム」が、5月30日から販売される。ギブンイメージング（東京都千代田区）の製品で、使い捨てのカプセル内視鏡の定価は1個10万円（税別）。ギブンイメージングは現在、厚生労働省に保険申請している。保険適用されるまでの間は、保険外併用療養…

判断力がなくなっても患者の意思尊重できる体制に

　高齢の患者では、脳梗塞や認知症などで判断力が低下し、終末期医療に関する本人の意思が確認できないケースが多い。本人のリビングウィルが残っていることもほとんどないため、家族の意向と医師の判断で対応せざるを得ない。国立長寿医療センターはこうした現状に対応するため、終末期になったと…

【日経メディカル5月号特集連動企画◆処方のご法度 Vol.5】

口コミで誤った認識が拡大、親からのリクエストも

　「子供が風邪で咳をしているので、咳止めのテープをください」。医師に、そんなリクエストをする保護者が問題になっている。「咳止めのテープ」とは、β刺激薬のツロブテロールのテープ剤のこと。同薬は、気管支拡張作用によって呼吸を楽にすることはできても、咳を止める作用はない。しかし、使…

【第73回日本消化器内視鏡学会総会】

カテーテル抜去が最多、広島県内の134施設の調査

　胃瘻を造設した患者の栄養管理を行っている病院や老人保健施設などの8割が、胃瘻に関するトラブルを経験していることが明らかになった。広島県内の134施設を対象にした調査結果で、JA広島総合病院消化器科主任部長の徳毛宏則氏が第73回日本消化器内視鏡学会総会で5月10日に発表した。…

【日経メディカル5月号特集連動企画◆処方のご法度 Vol.1】

意外に多い投与可能例、まずは眼科医に相談を

　緑内障を合併した過活動膀胱患者に遭遇した際、「緑内障なら抗コリン薬は禁忌」という考えで抗コリン薬を控えてしまう医師が少なくないが、現実には、すべての緑内障患者に抗コリン薬が使えないわけではない。禁忌なのは、未治療の閉塞隅角緑内障のみ。眼科医に確認すれば、開放隅角緑内障など、…

小腸全域の観察が可能に

　今まで発見が難しかった小腸疾患の診断を行うためのカプセル内視鏡「ギブン画像診断システム」が、4月23日、国内初の輸入販売承認を取得した。ギブン・イメージング（東京都千代田区）の製品で、5月末から販売を開始する。…

具体的な医療内容には踏み込まず

　厚生労働省は4月9日、終末期医療に携わる医療従事者が、終末期の治療中止や非開始などを決定する際に踏むべき手順を定めたガイドラインをまとめた。

医師を法的に守る終末期医療の仕組みが必要

　医療従事者が患者の意志を尊重できる体制を作るには、何が必要なのか‐‐。2006年秋に、延命治療の中止を望んでいた患者の人工呼吸器取り外しをめぐり、社会の注目を集めた岐阜県立多治見病院。同病院院長の舟橋啓臣氏は「患者の意思を尊重したい気持ちは強かったが、善意でやっても医師らが法的…

診断や管理のポイントを明示、プライマリケア医にも有用（3/28 追加）

　下肢閉塞性動脈硬化症（ASO）の国際的な診断・治療の指針であるTASC（Trans-Atlantic Inter-Society Concensus）IIが今年1月に改訂され、その日本語版が3月15日に発行された。

内視鏡フォロー率の低下で癌の発見遅れる

　胃潰瘍の治療に除菌療法が普及する中、専門医らが新たに問題視しているのが、除菌後の内視鏡検査受診率の低さ。除菌で胃癌や胃潰瘍再発のリスクは圧倒的に減るものの、油断してフォローを受けていない中から進行胃癌が散見されている。…

10の重要施策を盛り込んだ声明文公表

　日本小児科学会や日本小児科医会など、小児医療に関係する学会や研究会に所属する医師らが、横断的な組織として日本小児医療政策研究会（設立代表幹事：東京慈恵医大小児科主任教授の衛藤義勝氏、設立幹事10人）を発足、2月17日に第1回目の研究会を開催した。…

【日経メディカル2月号特集連動企画◆NSAIDs潰瘍】

　出血で見付かることが多く、一度出血すると重篤化するケースが多い。原因である非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）の休薬が困難なことも少なくない－－。そんなNSAIDs潰瘍への認識は高まりつつあるが、最近新たに問題視されているのが低用量アスピリンによる潰瘍だ。…

【日経メディカル2月号特集連動企画◆FD（機能性胃腸症） 】

　癌でも潰瘍でもない、胃食道逆流症（GERD）でもない－－。器質的な異常のない上腹部症状を訴える機能性胃腸症（FD）患者にどう対応するかは、プライマリケア医の腕の見せどころだ。「胃もたれ」「早期膨満感」などは胃の運動不全が原因と考えられてきたが、最近は運動不全にも酸が関与しているこ…

【日経メディカル2月号特集連動企画◆GERD（胃食道逆流症）】

　酸逆流症状から胃食道逆流症（GERD）を疑えばプロトンポンプ阻害薬（PPI）を投与し、効果があれば酸分泌抑制薬の減量を考慮しながらコントロールしていく、という診療の基本的な流れはほぼ確立された感がある。しかし非びらん性胃食道逆流症（NERD）へのPPIの有効率は5割程度にとどまり、これらPP…

治療基準を重症度からコントロール状態に変更（12/14 訂正）

　喘息管理の国際指針であるGINA（Global Initiative for Asthma）ガイドラインが11月13日、4年ぶりに改訂された。「重症度に応じた段階的治療法」から、「コントロール状態の評価に基づく治療法」へと、治療の考え方自体が大きく変わったのが特徴だ。…

肥満と運動不足が危険因子、夏季に多いのも特徴

　若年者の虚血性心疾患は増加傾向にあるとされるが、中高年に比べると、肥満と運動不足が発症の重大な危険因子であり、狭心症より心筋梗塞の割合が高いことが分かった。第54回日本心臓病学会学術集会で、信州大保健学科内科学教授の本郷実氏が発表した。…

患者背景などでリスク調整しても相関関係あり

　心臓血管外科手術や肺癌、食道癌の手術において、年間手術件数が多い施設ほど術後30日以内の死亡率が低くなる傾向がある――。日本胸部外科学会は10月1日、学会会員747施設を対象とした調査からこのような結果を発表した。調査結果からは、症例数が少なくても治療成績がいい施設がある一方で、あ…

【日経メディカル9月号特集連動企画（2）－　倉敷中央病院の安全対策】

　倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は、CVカテーテルの挿入手技に「インストラクター制度」を導入した。同院のいう「インストラクター」とは、CVカテーテル挿入の経験が30回以上あり、合併症を早期に診断し治療できる能力がある医師のこと。文字通り、指導医として研修医への教育を行うのが任務だが、…

外見や言動をチェックするスケールの試用始まる

　救急の現場で最も対応に苦慮するのは、精神科関連の患者だ。患者の精神的な状況をどう判断したらいいのか、搬送先の医療機関にどう伝えればよいのか－－。こうした救急隊員の強い要望を受けて、国立病院機構熊本医療センターと熊本大病院は、救急現場で精神疾患を簡便に評価できるスケールを作成…

厚労省の検討会がが簡便な指針作成

　厚生労働省の「運動所要量・運動指針の策定検討会」は、糖尿病などの生活習慣病予防を目的に「健康づくりのための運動指針（エクササイズガイド）2006」を作成、7月25日の第23回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に報告した。…

適応患者は脳梗塞患者の1.1％、「early CT signs」がネックに

　「アルテプラーゼの急性期脳梗塞に対する効果は非常に高い。これを投与すれば寝たきりにならずに救える人が数多くいるのに、実際は適応基準が厳しく適応外となる人がほとんど。救える可能性のある患者を目の前に、もどかしさを感じることが少なくない」。国立病院機構熊本医療センター救命救急セ…

【日経メディカル7月号特集連動企画】

　日経メディカル7月号特集『困った胸痛あなたならどうする』では、臨床医が日々頭を悩ませている代表的な5つの「困った胸痛」について、解決のためのノウハウ、知見をまとめました。ここでは、7月号で紹介しきれなかった「専門医が明かす胸痛診療のコツ」を紹介します。…

依然として喘息患者の多くは生活に制限

　喘息患者の吸入ステロイド薬普及率は成人18％、小児8％に増加したものの、喘息により日常生活に制限を感じている成人は58％、小児は48％と依然として多い－－。喘息患者の治療の現状や生活への影響を調査した「全国喘息患者電話調査（AIRJ）2005」から、こんな実態が明らかになった。…

角層内で増殖し、汗管周囲に炎症を誘導

　これから夏に向かって増えるあせも（汗疹）は、乳幼児に多い皮膚疾患だ。不快感や掻痒感も強いため、掻破などが原因でとびひ（伝染性膿痂疹）やあせものより（多発性汗腺膿瘍）を起こすこともある。よく目にする疾患ではあるが、意外にもあせもを引き起こす“犯人”はあまり知られていない。…

末期癌患者へのサポート体制充実が急務

　九州中央病院（福岡市南区）院長の杉町圭蔵氏の元には連日、全国から様々な悩みを抱えた患者やその家族が訪れる。その大半は癌患者だ。「手術して1年半くらいはすごく元気だったのに、最近食欲もなくなった。今年に入ってからリンパ節に新しい転移が見付かり、有効な治療法はないと言われた。…

『日経メディカル』2006年3月号から

成人への的確な対処で感染拡大を防げ

　百日咳が流行している。成人では軽症で済むことが多いが、問題は、重症化する可能性が高いワクチン未摂取児への感染源となってしまうことだ。診断は、血清診断で抗体価の上昇を確認するが、結果が出るまでに数日かかることなどから、家庭に幼児がいるような患者では、検査結果を待たずにマクロラ…

合併率は50％、治療で心機能が改善する例も

　ここ数年、心不全と睡眠時無呼吸症候群の関連性を示す研究報告が続々と登場している。心不全と心房細動で50％、高血圧でも35％が、睡眠時無呼吸を合併。睡眠時無呼吸の合併例では、心不全の薬物治療を継続しても予後が悪く、増悪を繰り返す場合が多いことも明らかになっている。…

【日経メディカル4月号特集連動企画　第4回】

　「口調が高圧的」、「話を聞かない態度が目立つ」。患者が「キライ」と思うのは、こんなタイプの医師であることが、『日経メディカル』の調査で明らかになった。

【日経メディカル4月号特集連動企画　第3回】

　看護師が最も嫌がるのは、「人を見下したような物言いをする医師」。また「当直なのに、呼んでも来てくれない」、「患者を直接診察しないで、指示を出す」といった無責任な医師も看護師に嫌われる代表的なタイプであることが、『日経メディカル』の調査で明らかになった。医師にとって、一緒に働…