「医療事故調査制度」対策セミナー 制度の趣旨から組織づくり、院内調査の進め方までを徹底解説

病医院は、医師・スタッフは、この制度にどう臨むべきか! 【緊急開催】 2015年10月25日(日)
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当日のお申し込みも承ります。直接、会場へお越しください。

この10月から、医療事故調査制度が始まった。

全国の病院、診療所または助産所で「予期せぬ死亡事故」が発生した場合、民間の第三者機関への報告と、事故の原因究明と再発防止を目的とした院内調査の実施が義務づけられることになる(対象施設数はおよそ18万)。

5月には省令・通知が示されたが、具体的な手法に関する情報が少ないため、各団体は急ピッチでガイドラインや指針の作成に取り組んでいる。

このセミナーでは、院内で医療安全を担当する医師、看護師、事務職員の方を対象に、医療事故調査制度の経緯と概要を分かりやすく解説するほか、日本医師会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が示したガイドラインのポイントを紹介。さらに、これまで院内事故調査に積極的に取り組んできた日本赤十字社の具体的な手法をお伝えします。医療事故調査を行う上での組織づくり、院内調査の進め方までを徹底解説する本セミナーに、ぜひ足をお運びください。

開催概要

日時

2015年10月25日(日)10:00〜17:00(開場9:30)予定

会場

コクヨホール(東京・品川)

主催

日経ヘルスケア

受講料
(税込み)

・セミナーのみ:19,000円

・セミナー+書籍:26,344円

  • ※ 受講料には、昼食は含まれておりません。
  • ※ お早めにお申し込みください。 満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきます。

プログラム

10:00〜10:05

開会あいさつ

日経メディカル 編集長 倉沢 正樹

10:05〜11:05

有賀 徹 氏

【基調講演】医療界は医療事故調査制度にどう向かい合うべきか

全国医学部長病院長会議
大学病院の医療事故対策委員会 委員長 (昭和大学病院 病院長)

有賀 徹

この10月から標記の制度が開始され、本制度に定める「医療事故」と管理者が判断した事例は第三者機関に報告し、院内での事故調査など一連の作業を行う。制度の趣旨は医療の質向上であり、事例を巡る係争の有無などとは、基本的に独立事象である。質向上を真摯に求める努力と係争との切り分けが関係者の全てに求められる。

11:10〜12:00

木村 壯介 氏

「医療事故調査・支援センター」の役割と、病院との関わりについて

日本医療安全調査機構
常務理事

木村 壯介

第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が、同制度でどのような役割を果たすのか、各病院とどのように関わっていくのかを解説する。制度開始から約3週間が経過した時点での、医療事故の報告状況、よくある問い合わせなども紹介したい。

昼休憩
13:00〜13:50

矢野 真 氏

医療事故調査制度 〜実際に病院が取り組むべき課題

日本赤十字社
事業局 技監

矢野 真

日本赤十字社では、全国92の赤十字病院で発生した医療事故の報告を受け、提供された医療の妥当性を医療事故検討会において評価してきた。医療事故調査制度が始まったことをきっかけに、赤十字病院が新制度に対応するとともに、医療事故対応の現状も見直すことも必要と考えている。他の病院にも参考になると考え、その概要を紹介する。

13:55〜14:45

小田原 良治 氏

日本医療法人協会 運用ガイドラインの特徴

日本医療法人協会
常務理事

小田原 良治

今回の制度は、医療安全の制度として構築されました。責任追及の制度でもなければ、免責の制度でもありません。国際基準であるWHOドラフトガイドラインに準拠し、医法協医療事故調ガイドラインが、たたき台となっています。5月30日、法律・省令に沿った「医療事故調運用ガイドライン」を発表しました。本ガイドラインによる運用をお勧めします。

休憩
15:05〜15:55

写真

全日本病院協会の指針の特徴

全日本病院協会
会長

西澤 寛俊

全日本病院協会は会員からの要望に応え、具体的な手法や注意点を指針として示した。医療事故調査における対応事項を時系列で整理し、事情聴取の方法や注意点を示している同指針について、その特徴、注意点を分かりやすく説明したい。

16:00〜16:50

写真

医療事故調査制度に向けての日本医師会の取組み
〜日本医師会が示すガイドラインの特徴

日本医師会
副会長

松原 謙二

日本医師会の医療安全対策委員会は、各都道府県医師会などの支援団体が行うべきこと、さらには各病院が取り組むべき内容等について、「中間答申II」として具体的に示した。同答申で推奨する院内調査の手順や注意点などを分かりやすく解説する。

  • ※ 講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。
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    会場までの交通費や宿泊費等は、受講される方のご負担となります。
  • 最少開催人員 30名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
  • お問い合わせ 日経BP 読者サービスセンター セミナー係