DPC時代の情報化戦略と病院経営への取り組み 〜病院向け経営分析システム「Mercury」とそれを支えるデータベース「Caché」
DPC(Diagnosis Procedure Combination:包括的診療報酬制度)の導入が開始され,対象となる医療機関には「DPC対策に向けた病院経営」のための情報化戦略が求められている。今後はDPCの導入を申請した急性期病院のうち,基準に満たない400病院と10万床が調整されるという指摘もあり,こうした事態を避けるために医療機関では,診療行為別原価計算法を実装した病院向け経営分析システムを採用するケースが増えている。
診療行為別原価計算を実装した病院向け経営分析システム
中武 豊伸氏 宮崎に本社を置くコア・クリエイトシステムは,平成10年度から宮崎大学と共同で,電子カルテシステムと診療行為別原価計算法による経営分析システムの研究と開発に取り組んできた。両者によって世に送り出された新世代電子カルテシステム「IZANAMI(いざなみ)」と病院向け経営分析システム「Mercury(マーキュリー)」は,これまで不可能だった膨大な診療データの高速検索や処理を実現し,京都大学医学部附属病院,小牧市民病院,慶応義塾大学病院など多くの医療機関での採用が進んでいる。

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DPC導入で医療の質と効率を向上する宮崎市郡医師会病院
竹下 晋司氏 (社)宮崎市郡医師会病院は,地域医療に貢献する各種診療科をそろえた開放型病院である。DPCの導入を控え,平成20年5月から電子カルテシステム「IZANAMI」と経営分析システム「Mercury」の導入を推進している。同院では,DPCに対応した経営分析システムによる経営効率の改善と,クリニカルパスツールを活用した地域医療との連携を目指している。


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DPCにより経営環境の変化に直面する医療機関
荒木 賢二氏 政府の厳しい財政事情の反映と,欧米各国と比較して「平均在院日数」が長い日本の急性期病床の適正化を目的として,厚生労働省では平成15年4月から全国82の特定機能病院(大学病院,国立がんセンター,国立循環器病センター)の一般病床にDPC(Diagnosis Procedure Combination:包括的診療報酬制度)の導入を開始した。急性期病床を備えた医療機関では,DPCによる経営環境の変化に直面している。

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