2010年に肝炎対策基本法が施行され、住民健診における肝炎ウイルス検査は定着しつつある。その一方で、肝炎ウイルス検査陽性と判定されながら、未受診・未治療のままの患者が少なからず存在し、検査の普及促進だけでなく、陽性者を治療に結びつける取り組みの必要性が指摘されている。厚生労働省の「急性肝炎も含めた肝炎ウイルス感染状況・長期経過と治療導入対策に関する研究」班の班長を務める広島大学の田中純子氏に、わが国における肝炎対策の課題と取り組みについて聞いた。

肝炎ウイルス検査陽性判明後のフォローアップが大切の画像

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