1回目でも紹介したように、割増賃金を支払わずに従業員を労働させ、労働基準監督署に是正の指導を受けた会社は少なくありません。厚生労働省も、2001年頃から、使用者による労働時間の適正な把握や、労使双方の総合的な対策などを促すなどで、サービス残業解消に力を入れていますが、効果はいま一つといったところでしょう。

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