製造過程を無許可で変更していたかどで110日間の営業停止処分を受け、そこに追い打ちをかけるように昨年の熊本大地震の影響を受け、もはや活動困難になっていた化学及血清療法研究所(以下、化血研)の事件自体は、既に旧聞に属する問題と言えるでしょう。ですが、今月12日にはMeiji Seikaファルマと親会社の明治ホールディングスのほか、熊本の地元企業(銀行、テレビ熊本、熊本放送、崇城大学、再春館など)、熊本県などが出資する新会社に事業譲渡されることが発表されました。

化血研事件にみる日本の行政規制の画像

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