インターリスク総研の主任コンサルタントである齋藤顕是氏は、2014年10月29〜31日に開催された「次世代ヘルスケア展」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)で、介護ロボットの普及に向けたリスク対策の要点を解説した。経済産業省は2014年4月から、650施設に3000台の介護ロボット導入を目指す「ロボット介護推進プロジェクト」を進めており、インターリスク総研もこのプロジェクトに参画している。齋藤氏は「今後、導入を進めていくには、利用者と家族の理解が必要であり、そのためには公的機関による介護ロボットの評価や、リスク管理手法の標準化が求められる」と強調した。

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