専門知識を持つ女性が活躍することの多い診療所では、優秀な職員が働き続けられるよう、ライフステージの転換期に配慮した職場環境の整備が求められている。
 まず、基本的な法整備について確認しておこう。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」では、育児休業(育休)は、1歳未満の子を持つ労働者に対して男女を問わず権利として認められ、事業主は労働者からの申請に応じて休業させなければならない。さらに、2017年10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、従来は子が1歳6カ月になるまでだった育休の期間が、最長で2歳に達するまで延長可能になった。今回の改正は、子の誕生日が2016年3月31日以降の場合に対象となり、保育所などに申し込んだが利用できないことなどが要件となる。

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