2017年3月12日施行の改正道路交通法により、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に認知機能検査で第1分類(認知症のおそれ)と判定されると、医師による認知症の診断が求められるようになる。運転免許に関連して認知症の診断が求められる高齢者は年4000人から5万人に急増すると見られ、認知症の診療現場への影響が懸念されている。今回のアンケートでは、認知症の患者を診療している医師2856人に、改正道路交通法に対する認識、認知症患者の運転免許所有の把握の状況などを聞いた。

認知症患者の運転免許、6割は「確認していない」の画像

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