2018年度診療・介護報酬同時改定では、病床の機能分化やかかりつけ医機能の強化、医師の業務効率化など、医療機関の変革を促す様々な項目が新設・改変された。今改定によって診療体制や医師の働き方はどう変わるのか。第1回は「200床未満の急性期病院の勤務医」に焦点を当て、改定のインパクトを検証する。

 東京都八王子市にある医療法人永生会・南多摩病院(170床、うち急性期一般160床、地域包括ケア10床)は、看護配置7対1で年間4000台の救急車を受け入れている急性期病院だ。同院は2017年9月に在宅療養支援病院の届け出を行い、在宅医療に本格的に参入した。副院長の中村航一氏は、「最近は、医師を採用するときの契約に『訪問診療も業務の一環として行うこと』という内容を盛り込んでいる」と話す。

救急病院が勤務医による在宅医療を重視する理由の画像

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