全国自治体病院協議会はこのたび、会員病院を対象に実施した働き方改革に関するアンケート結果を公表した。厚生労働省が3月に通知した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」のうち、医師以外ができる仕事を医師以外の職種に委譲する「タスクシフティング(業務の移管)の推進」の項目に対しては、87%(214病院)が実施できると回答した。一方で、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバルや完全休日の設定、複数主治医制の導入など、各医療機関・診療科の特性を踏まえた時短策については、「実施できる」と回答した病院が52%にとどまった。特に「実施できる」と回答した割合が低かったのは、400床台の病院で35%だった。

病院や診療科の特性踏まえた時短策、「実施できる」は半数程度の画像

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