2018年度診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。厚生労働省は1月10日、12日の中央社会保険医療協議会中医協)総会に「これまでの議論の整理(案)」を提示。2018年度改定における見直しの方向性が明らかにされた。入院医療では、一般病棟および療養病棟入院基本料を再編・統合し、7対1および10対1入院基本料については「急性期一般入院料(仮称)」とする案が示された。

 2018年度改定では入院料全般を再編・統合し、入院機能を「急性期医療」「急性期〜医療」「長期療養」の3段階に分類(図1)。その上で、どの段階でも看護職員配置や平均在院日数などの施設基準に基づく「基本部分」と、診療内容や患者の状態、アウトカムなどの実績に応じて段階的に評価する「実績部分」を組み合わせた評価体系とする案が既に了承されている。

7対1と10対1を「急性期一般入院料」に再編の画像

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