加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務大臣の予算折衝が12月18日に行われ、2018年度介護報酬改定率はプラス0.54%(国費ベースで約140億円の引き上げ)に決まった。内訳としては、通所介護の基本報酬部分や訪問系サービスの集合住宅減算の強化など各種サービスの給付の適正化によってマイナス0.5%程度、自立支援に資する介護サービスの評価など、新設もしくは拡充する加算によってプラス1%程度、介護報酬を見直す。

介護報酬改定率はプラス0.54%に決定の画像

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