12月6日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定における訪問系サービスと定期巡回・随時対応型訪問介護看護の集合住宅減算の見直しについて改めて議論した。厚労省は11月1日の介護給付費分科会で示した改定案を一歩後退させ、現行の集合住宅減算を強化する条件として「事業所と同一敷地もしくは隣接敷地内にある建物に利用者が50人以上居住する場合」とする案を提示。一方、定期巡回・随時対応サービスについても新たに、事業所と同一敷地もしくは隣接敷地内にある建物に利用者が50人以上居住する場合、現行の減算幅(600単位/月)を広げる考えを示した。

訪問介護の集合住宅減算「50人以上」で強化の画像

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