社会保障審議会医療保険部会は10月4日の会合で、2016年12月の経済・財政再生計画の改革工程表に示された(1)かかりつけ医普及のための病院外来受診時の定額負担、(2)(長期収載されている)先発医薬品の後発医薬品価格を超える部分の負担のあり方、(3)必要と認められるときに各都道府県で異なる診療報酬を設定できるとした高齢者医療確保法第14条の取り扱い――について議論した。

病院外来の定額負担、「200床以上に拡大を」の画像

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