中央社会保険医療協議会(中医協)の「DPC評価分科会」は9月28日、2018年度診療報酬改定に向けて激変緩和措置について議論。これまでの検討でマイナス緩和措置は改定年度1年限りとするとされた方向性に沿って、プラス緩和措置も同様に1年限りの実施とする方向性が固まった。また、診療密度が特に低く平均在院日数が特に長い病院について、制度からの退出ルールを決める必要性もあるのではないかとの検討がなされた。

DPCの激変緩和措置は改定から1年限りへの画像

ログインして全文を読む