厚生労働省の中央社会保険医療協議会は3月29日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療のあり方を議論した。今回のテーマは「生活習慣病の重症化予防」。生活習慣に関連する疾患は、推計外来患者数が全体の約2割、入院・入院外の医療費が全体の約3割を占めるなどインパクトが大きい(図1)。一方、生活習慣病は介入効果が比較的高く、特定保健指導で5年間にわたる検査値の改善効果などのエビデンスが蓄積している。そこで厚労省は「かかりつけ医機能と専門医療機関等との連携の推進」「医療機関と保険者・自治体等の予防事業との情報共有の推進」などを課題として提案した。

中医協、生活習慣病の重症化予防を議論の画像

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