厚生労働省は2月27日、社会保障審議会・介護保険部会で、第7期(2018〜2020年度)介護保険事業(支援)計画の基本指針の構成案を示した。2018年度介護保険制度改正で導入が検討されている自治体の自立支援・重度化防止への取り組みに対する財政的インセンティブに関連して、「自立支援や要介護状態の予防・軽減・維持、介護給付等の適正化などの目標」を各市町村が設定し、計画に記載することなどを盛り込んだ。今年の夏までに基本指針の文案を検討し、年内の告示を目指す。

介護保険事業計画で自立支援の目標設定を義務化の画像

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