中央社会保険医療協議会(中医協)は12月9日の総会で、2016年度診療報酬改定における入院医療のあり方について議論した。急性期医療の担い手である7対1病床が多い現状を踏まえ、平均在院日数の短縮、「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直し、「自宅等への退院割合」(以下、在宅復帰率)の要件の厳格化について議論した。

看護必要度に「M項目」新設、厚労省が提案の画像

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