民主党は、政権交代を果たした2009年8月の総選挙の公約の一つとして、医療費や医師養成数の大幅増加を掲げていた。1980年代以降、医療費や医師数は政策的に抑制されており、民主党政権には、従来の政策を大転換することが期待された。現時点で、「社会保障費削減方針の撤廃」や10年度診療報酬改定における「10年ぶりのプラス改定」を政権交代の成果と評価する声があるが、果たしてそうだろうか。

「財源論なく医療の優先順位低い民主党」の画像

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