安倍晋三内閣が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。政府は3月28日、働き方改革実現会議を開き、時間外労働の上限を原則月45時間、労使が合意した場合は特例として月平均60時間(特に忙しい月は100時間未満)とすることを盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。上限を超えた場合、罰則が科される。残業時間に罰則付きの上限規制が設けられるのは初めてだ。

医師の「働き方改革」が5年延期された理由の画像

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