2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法により、各都道府県に2016年度末までの策定が義務付けられた「地域医療構想」。昨年末時点で39都道府県が策定済みで、間もなく全てが出そろう予定だ。 地域医療構想とは、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、各地域の実情に応じた医療提供体制を再構築するプラン。原則として二次医療圏を単位とする「構想区域」ごとに診療機能別の病床数を明らかにして、病床配置の「適正化」を図るとともに、在宅医療・介護など受け皿の整備を目指す。

都道府県の手腕が問われる「地域医療構想」の画像

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