「医療事故調査制度で医療界は試されている。医療者だけでなく、医療を受ける側となる国民の理解や支えがなければ制度を成長させることはできない」と参加者に協力を求めたのは日本医療安全調査機構常務理事の木村壯介氏だ。同機構は今年8月、厚生労働大臣から「医療事故調査・支援センター」に指定された。木村氏は、第三者機関であるセンターが新制度でどのような役割を果たすのか、各病院とどう関わっていくのかを説明した。

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