「新制度は医療機関が自ら医療事故か否かを判断して調査し、医療安全を図る仕組みであり、医療機関の責務は重い。医療者は患者・家族や社会からの要請を認識し、高い倫理感と専門性を持って自律的に制度を運用する必要がある」と訴えたのは全日本病院協会会長の西澤寛俊氏だ。セミナーでは自身が研究代表者を務めた厚生労働科学研究「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の報告書の内容も交えながら、同協会が8月に公表した指針の特徴を解説した。

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