小山剛氏は、要介護者が地域社会に住み続けられるようにするため、新潟県長岡市で特別養護老人ホームの解体や「サポートセンター」の整備など、時代を先取りした取り組みを次々と実現してきた。今後は財源と人材の有効活用のため、地域単位で介護事業を完結させ、「地域包括報酬」を受け取る仕組みが必要だと指摘する。

社福こそ24時間サービスの担い手にの画像

ログインして全文を読む